2014/03/26 (水) 14:19  裁判・弁護士   コメント(2)
1: ぱぐたZ~時獄篇◆rTMtvE7.Bc 2014/03/25(火)18:11:50 ID:5MU5WJsnR
 被爆者援護法が定める医療費の全額支給を、海外在住を理由に認めないのは違法として、韓国の被爆者3人が申請を却下した長崎県の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、長崎地裁は25日、全額支給を認めず、請求を棄却した。同種訴訟で初の判決となった昨年10月の大阪地裁は全額支給を認めており、相反する判断となった。

 判決で井田宏裁判長は「援護法には国家補償の性格があるが、規定によっては国内被爆者に限定すると解される場合もある」との判断を示した。その上で医療費の規定は「指定医療機関での受診を原則としており、海外の医療機関は適用外。支給は国内被爆者に限られる」と結論付けた。
(共同)

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014032501001544.html

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画像 被爆者援護法が定める医療費の全額支給が認められず、
泣き叫ぶ原告の李相必さん=25日午後、長崎地裁前

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2014/02/17 (月) 14:43  裁判・弁護士   コメント(1)
1: 伊勢うどんφ ★ 2014/02/17(月) 10:56:02.88 ID:???i
「憲法の基本学んでね」 弁護士有志が首相に“教科書”贈る

全国の弁護士有志でつくる「明日の自由を守る若手弁護士の会」は14日のバレンタインデーに合わせ、安倍晋三首相に憲法学の権威、故 芦部信喜 (あしべ・のぶよし) 東大名誉教授の著書「憲法」とチョコレートを贈った。国会で立憲主義を否定するかのような答弁を繰り返しているとして「憲法の基本を理解して」との思いを込めた。

(中略)

「民主主義国家が共有する立憲主義を過去の遺物であるかのようにみる発言にショックを受けた」と同会の 黒沢 (くろさわ) いつき共同代表(33)。「選挙に勝てば自分の手で憲法の読み方をどう変えようと構わないというのも、手続きに対する理解が不十分。首相として当然持っているべき知識があるのか」と疑問を呈す。

黒沢さんらは、大学で多くの学生が憲法の教科書として使う芦部氏の著書を選んだ。安倍首相は昨年3月の国会質疑で「芦部信喜さんという憲法学者、ご存じですか」と問われ「存じ上げておりません」と答えた。

同封した手紙では「憲法の本質を十分に理解されていないのなら、法の支配の原理を基本的な価値とする他国と連携を深めることなどできない」と指摘。「基本知識が万全でなければ国政を信託できかねます」と進言した。バレンタインデーにちなんだ熱い思いは伝わるだろうか。

(共同通信)2014/02/16 10:30
http://www.47news.jp/47topics/e/250382.phpmaxresdefault.jpg
黒沢 (くろさわ) いつき共同代表(33

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2013/12/26 (木) 00:49  裁判・弁護士   コメント(0)
1: アヘ顔ダブルピースφ ★ 2013/12/25(水) 23:04:26.51 ID:???0
【尼崎連続変死】男性虐待死、美代子元被告と親族ら8人全員不起訴…「死因不明で詳細解明できず」

兵庫県尼崎市の連続変死事件で、神戸地検は25日、高松市の谷本隆さん=死亡当時(59)=に対する傷害致死容疑で書類送検された角田美代子元被告=自殺、当時(64)=とその親族の計8人全員を不起訴とした。

地検によると、8人のうち3人は既に死亡。残りの5人については、谷本さんへの虐待を認定した上で、死因が不明で詳細が解明できなかったため、嫌疑不十分とした。兵庫県警は6日、尼崎市の元被告宅で、同居していた谷本さんの食事を制限し、平成16年に衰弱死させたとして書類送検していた。

角田美代子元被告
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msn産経ニュースwest 2013.12.25 18:56
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131225/waf13122518590035-n1.htm

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2013/12/26 (木) 00:19  裁判・弁護士   コメント(1)
1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2013/12/25(水) 23:19:43.32 ID:???0
1審の裁判員裁判で言い渡された死刑判決を2審が初めて取り消した強盗殺人事件の裁判について、検察は25日「死刑の是非の判断においても裁判員の視点が尊重されるべきだ」と主張する書面を最高裁判所に提出しました。

4年前、東京・港区のマンションで、74歳の男性が殺害された強盗殺人事件で、起訴された伊能和夫被告(62)に対し、1審の裁判員裁判は、被告がかつて別の殺人事件を起こした前科を重くみて、死刑を言い渡しました。

これに対し、2審の東京高等裁判所は、ことし6月「前科の事件は今回の強盗殺人とは性質が違う。1審は前科を重視しすぎて誤りだ」として、裁判員裁判での死刑判決を初めて取り消し、無期懲役を言い渡しました。

東京高等検察庁は上告していましたが、25日、その理由を説明する書面を最高裁判所に提出しました。この中で、検察は「最高裁は裁判員裁判の結果を2審はできるかぎり尊重する必要があるという判例を覚醒剤の密輸事件で出している。死刑の判断でも、裁判員の視点や健全な社会常識が反映された意見が尊重されるべきだ」と主張しています。

そして、「2審判決は漫然と裁判官だけで出した従来の死刑判決と比較し、一定の数式に当てはめるかのように結論を機械的に導き出していて、裁判員が評議に加わる意味を否定しているのに等しい」と批判しています。

そのうえで、「死刑の是非が問題となる事件については、裁判官だけの先例のうえに、裁判員も加わった判断が積み重なることで、国民の理解や支持に支えられた基準や指針が作られていくことになる」と主張して、2審を取り消すよう求めています。

裁判員裁判の死刑判決が、2審で取り消された裁判はこれまでに2件あり、今後、最高裁がどのように判断するのか注目されます。(以下略)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131225/k10014108591000.html
伊能被告は、妻子に対する殺人罪などで服役し、出所から半年後に男性を殺害したとして強盗殺人などの罪に問われた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131225/trl13122519510010-n1.htm
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2013/12/19 (木) 23:16  裁判・弁護士   コメント(1)
1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2013/12/19(木) 22:00:55.90 ID:???0
★真実でない点含まれていても記事に違法性なし-逮捕時報道めぐり、朝日新聞の逆転勝訴確定 最高裁 2013.12.19 17:41

傷害事件で無罪判決が確定した男性が、大阪府警に逮捕された際の報道で名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社と府に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は19日までに男性側の上告を退ける決定をした。男性側逆転敗訴の二審大阪高裁判決が確定した。17日付。

一、二審判決によると、朝日新聞は府警への取材を基に平成20年12月6日付朝刊の記事で、男性が「事件の現場で撮影された防犯ビデオに写っていた男と似ており」と表現した。現場に防犯ビデオはなかった。

一審大阪地裁は「真実でない記事を掲載した過失がある」とし朝日新聞社に22万円の支払いを命じた。

二審は「防犯ビデオに関する部分は補足的にすぎず、真実でない点が含まれていても記事に違法性はない」と判断した。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131219/waf13121917440036-n1.htm

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最高裁判所判事
岡部喜代子(おかべきよこ)(昭和24年3月20日生)

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2013/10/24 (木) 19:36  裁判・弁護士   コメント(0)
1: 諸星カーくんφ ★ 2013/10/24(木) 15:24:13.64 ID:???0

海外在住を理由に、
被爆者援護法に基づく医療費支給の申請を却下したのは
違法として、韓国で暮らす在外被爆者ら3人が国と大阪府を相手取り、
却下処分の取り消しと計約330万円の国家賠償を求めた
訴訟の判決が24日、大阪地裁であった。

田中健治裁判長は
「援護法には医療費の支給を国内の被爆者に限定する規定はない」
と判断。府の却下処分を取り消した。

援護法に基づく医療費支給をめぐっては、
広島、長崎地裁でも同様の訴訟が起こされているが、
支給を認める司法判断は初めて。

判決は、援護法は社会保障と国家補償的な性格を併せ持つとし、
在外被爆者を排除する趣旨で作られた法律ではないとした。

韓国で医療を受けた原告らの場合は、援護法上の
「やむを得ず(海外で)医療を受けた事例にあたる」として、
支給申請を却下した府の処分は違法と結論づけた。

ソース(朝日新聞) 
http://www.asahi.com/articles/OSK201310240011.html?ref=rss

※号外も出た模様

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2013/10/15 (火) 10:54  裁判・弁護士   コメント(0)
1: HONEY MILKφ ★ 2013/10/14(月) 21:17:45.53 ID:???

東京都内で14日、「『反日』判決なのか? 7・10ソウル-7・30
釜山判決を考えるシンポジウム」が開かれた。
第2次世界大戦中に日本に徴用された韓国人労働者が
日本企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、
ソウルと釜山の高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出したことについて、

日本の川上詩朗弁護士は、反人道的犯罪の被害者の
賠償請求権を認めている最近の世界の流れに沿った
ものであり、韓国の司法の判断は特別なものではないと述べた。


川上弁護士はイタリアのナチスの被害者とドイツ政府の訴訟の例を挙げ、
国際司法裁判所(ICJ)でも国際法に反する重大な人権侵害に対しては
個人の法的地位を認めるべきだという意見を持つ裁判官がいたことを紹介。
被害者の人権を重視する国際司法界の流れと比べても
韓国の高裁の判決は特別でないと評価した。 


また、徴用被害者に対する法的責任は解決済みとする
日本政府の立場は欺瞞(ぎまん)的だと主張した。 

強制徴用に対する法的義務は1965年の
韓日請求権協定で解決済みというのが日本政府の立場だ。
だが、いわゆる「実体的請求権」は残っているという点では
韓国と日本政府の立場に違いがないと説明し、
「実体的請求権」をどのように処理するのか
日本と韓国が議論しなければならないと強調した。 

強制動員被害者らが起こした損害賠償請求訴訟で
弁護を担当した張完翼(チャン・ワンイク)弁護士は
「徴用被害補償の問題のために韓日政府と被害者、
日本企業の4者が集まって真剣に合意を作り出さなければならない。
合意を進める過程で被害者の意見が尊重されれば
被害者もその案を受け入れることができると考える」と話した。

ソース:東京=聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/10/14/0400000000AJP20131014003300882.HTML

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