2013/11/20 (水) 12:37  団体   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/11/19(火) 22:37:28.78 ID:???
「勤労挺身(ていしん)隊のおばあさんと共に歩む市民の会(以下、市民の会)」
は18日、日本を訪れ「光州地裁で損害賠償を命じる判決を受けた三菱重工業は、
被害者たちに謝罪し、直ちに補償を行うべきだ」と訴えた。

市民の会はこの日午後、名古屋市内のホテルで報告集会を行うのに先立ち
「東南海地震(1944年)光州・全羅南道地域犠牲者追悼碑」に参拝した。

また、強制徴用被害者のヤン・グムドクさん(82)たちは、
日本統治時代に三菱重工業の工場があった場所を訪れた。

この場所で市民の会は決議文を発表し
「日本統治時代の三菱重工業による強制労働に対し、
光州地裁が賠償を命じる判決を下した。
三菱重工業は被害者たちに対し直ちに謝罪し、賠償を行うべきだ」と主張した。

さらに「幼くして強制的に日本へ連れていかれた被害者たちが、
国家間の対立の中で被害を受けたといえ、個人の尊厳や平和を尊重する立場から、
民族を超えた解決への取り組みが必要だ」と訴えた。

市民の会はまた「日本は国交正常化(1965年)当時、
韓国に経済協力資金として5億ドル(現在のレートで約500億円)
を提供するという内容の韓日請求権協定を締結した、
と主張しているが、これは論理的にあり得ない。
被害者個人の請求権は消滅していない」と付け加えた。

また「強制労働被害者たちの尊厳を取り戻すためにも、
韓日両国政府と関係企業は協議に入るべきだ」と求めた。

一方、市民の会はこの日、名古屋市内のホテルで、
日本の支援団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」や
被害者、韓日両国の弁護士たちと共に「三菱勤労挺身隊訴訟報告集会」を行った。


報告集会では、光州地裁が三菱重工業に対し賠償を命じる判決を下すまでの経過や、
裁判での争点について説明するとともに、原告たちが感想を述べた。

また、1965年の韓日請求権協定の根本的な問題点を指摘し、
個人の請求権は有効だという観点に基づく韓国の裁判所の
判決の正当性を主張するとともに、
両国の市民団体と弁護団の名による共同声明文を発表した。

19日には、光州地裁の判決後に日本側が主張している問題や、
今後の活動の方向性、対策などについて話し合う。 光州= リュ・ヒョングン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/19/2013111901184.html
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2013/11/13 (水) 07:13  団体   コメント(0)
1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2013/11/12(火) 23:50:08.92 ID:???0
11月8日フィリピンに上陸した台風30号(ハイエン)。
被災の全容はまだ把握できていませんが、
ユニセフは、被災した子どもは400万人にも達する可能性があるとしています。

※本信は、ユニセフ本部(ニューヨーク)の発信情報を元に
日本ユニセフ協会が作成・配信しています

11月8日フィリピンに上陸した台風30号(ハイエン)。
被災の全容はまだ把握できていませんが、
ユニセフは、被災した子どもは400万人にも達する可能性があるとしています。

こうした状況を受け、ユニセフは、フィリピン国内はもとより、
本部や周辺国の事務所を総動員し、
この大災害への対応をはじめています。フィリピン国内では、
通常の支援プログラムを一時停止。
フィリピン国内にあった人、物資、資金の全ての資源を最大限に動員し、
緊急支援活動にあたっています。

一方、ユニセフ本部(ニューヨーク)は、
緊急事態に対応するために常設する編成支援チーム
(Emergency Reaction Team)に所属する専門家を総動員。
水と衛生、栄養、子どもの保護、そして物流(ロジスティックス)の分野で、
支援活動ならびに他の人道機関との調整活動にあたっています。

また、支援の“最前線”で活動する人員の増員や、
国内に備蓄されていた支援物資の被害の
大きかったタクロバン地域を中心とした被災地への輸送を急ピッチで進めています。
デンマーク・コペンハーゲンのユニセフ物資供給センターから空輸されている、
10,000世帯・総額130万米ドル分の支援物資約60トンは、
本日フィリピン(マニラ)に到着する予定です。

*******

募金告知ご協力のお願い
公益財団法人 日本ユニセフ協会(東京都港区・会長 赤松良子)は、
台風30号(ハイエン)被災地域でのユニセフの緊急支援活動をサポートするため、
「フィリピン台風緊急募金」の募金口を開設しました。(以下略)

http://www.sankei-kansai.com/press/post.php?basename=000000092.000005176.html

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2013/10/31 (木) 12:32  団体   コメント(0)
1: (ヽ´ん`) ◆ChahooS3X2 @ちゃふーφ ★ 2013/10/31(木) 04:44:43.30 ID:???0

★革マル系女子学生を逮捕 偽名で航空機に搭乗

偽名で沖縄への旅行を申し込み、航空機に搭乗したとして、
大阪、奈良、沖縄3府県警は30日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、
革マル派系全学連活動家の奈良女子大2年
成田睦月容疑者(20)=奈良市=を逮捕した。

府警は30日、同容疑で奈良市にある大学のサークルの部屋や、
大阪市東淀川区の「解放社関西支社」など十数か所を家宅捜索。
活動拠点とみている。

逮捕容疑は5月上旬、大阪市の旅行代理店で、
沖縄へのパック旅行を申し込んだ際に伝えた
偽名を航空会社のシステムに登録させた上、
同月中旬に偽名の航空券で関西発那覇行きの
航空機に搭乗した疑い。黙秘しているという。

(2013年10月30日20時47分 スポーツ報知)
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20131030-OHT1T00159.htm

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2013/10/31 (木) 12:13  団体   コメント(0)
1: 諸星カーくんφ ★ 2013/10/31(木) 01:59:52.35 ID:???0

 国が米海兵隊岩国基地(岩国市)
へKC130空中給油機を先行移転する考えを示した30日、
米軍再編に反対する市民団体などが岩国市役所前で岩国基地の
機能強化に抗議する行動を展開した。米軍再編の加速を危惧する声も上がった。

 「岩国基地強化反対」などと書かれたプラカードを掲げ
「KCなんかいらない」と声を上げた。岸信夫外務副大臣らが到着した際にも
メンバー約30人が「帰れ、帰れ」と声を張り上げた。

 住民投票を力にする会の松田一志代表は「ここで移転を許せば、
今後もいろいろな部隊が岩国に流れ込んでくる恐れがある。
市には先行移転を認めないとのスタンスを堅持してほしい」と話した。

 一方、「先行移転を強調し、沖縄側への配慮と見せかけている」
と指摘するのは基地監視団体「リムピース」共同代表の田村順玄市議。
同団体によると、1996年度から2008年度まで、
給油機は毎年度100回以上岩国に飛来。最多は05年度の309回だった。
田村市議は「既に恒常的な運用。
岩国を米軍再編の突破口に使いたいだけだ」と強調した。

ソース(中国新聞) http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201310310024.html
写真=岩国市役所前でプラカードなどを掲げ、KC130空中給油機の先行移転に抗議する市民(30日午後1時35分)
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2013/10/21 (月) 10:01  団体   コメント(0)
1: 九段の社で待っててねφ ★ 2013/10/21(月) 06:08:46.91 ID:???0
.
日本国憲法はいま、大きな試練の時を迎えています。安倍首相は、「憲法改正は私の歴史的使命」と憲法の明文を変えることに強い執念をもやす一方で、歴代内閣のもとでは「許されない」とされてきた集団的自衛権行使に関する憲法解釈を転換し、「戦争する国」をめざして暴走を開始しているからです。

日本が武力攻撃を受けていなくともアメリカといっしょに海外で戦争するという集団的自衛権の行使が、「必要最小限度の範囲」という政府の従来の「自衛権」解釈から大きく逸脱することは明白です。それどころか、日本やアメリカの「防衛」ではなく、日米同盟を「世界全体の安定と繁栄のための『公共財』」(防衛省「防衛力の在り方検討に関する中間報告」)とみなし、世界中のあらゆる地域・国への武力介入をめざす体制づくりです。

この企ては、本来なら衆参両院の三分の二以上と国民投票における過半数の賛成という憲法「改正」の手続きを経なければ許されない内容を、閣議決定だけで実現してしまうものです。そのため、長年にわたり集団的自衛権行使を違憲とする政府の憲法解釈を支えてきた内閣法制局長官の入れ替えまでおこないました。麻生副総理が学ぶべきと称賛したナチスがワイマール憲法を停止した手口そのものです。これは立憲主義を根本からつき崩すものであり、とうてい容認することはできません。

それだけではありません。安倍内閣は、自衛隊を戦争する軍隊にするために、海外での武力行使に関する制約をすべて取り払い、「防衛計画の大綱」の再改定により、「海兵隊的機能」や「敵基地攻撃能力」など攻撃的性格をいちだんと強めようとしています。

「戦争する国」づくりにも足を踏み入れようとしています。すでに安倍内閣は、防衛、外交に関する情報を国民から覆い隠し首相に強大な権限を集中する「特定秘密保護法案」や日本版NSC(国家安全保障会議)設置関連法案などを臨時国会に提出しようとしています。

自民党が作成した「国家安全保障基本法案」では、「教育、科学技術、運輸、通信その他内政の各分野」でこれらの「安全保障」政策を優先させ、軍需産業の「保持・育成」をはかるとしているばかりでなく、こうした政策への協力を「国民の責務」と規定しています。これを許せば、憲法の条文には手をふれないまま自民党が昨年四月に発表した「日本国憲法改正草案」における第九条改憲の内容をほとんど実現してしまいます。さらには福島原発事故の無責任と棄民、原発技術輸出の問題、その他問題山積の現状があります。

戦前、日本国民はすべての抵抗手段を奪われ、ズルズルと侵略戦争の泥沼に巻き込まれていった苦い経験をもっています。しかし、いま日本国民は国政の最高決定権をもつ主権者であり、さらに侵略戦争の教訓を活かした世界にも誇るべき九条を含む日本国憲法をもっています。いまこそ日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、歴史の教訓に背を向ける安倍内閣を草の根からの世論で包囲し、この暴走を阻むための行動にたちあがりましょう。


ソース   人民新報 2013.10.15
http://www.rousyadou.org/1306.htm

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2013/10/19 (土) 22:58  団体   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/10/19(土) 21:22:34.92 ID:???

「部落解放研究第34回兵庫県集会」が19日、
兵庫県豊岡市城崎町湯島の城崎大会議館などで始まった。
「日本国憲法について考える」と題した記念講演には約400人が集まり、
大阪市立大大学院の朴一教授が改憲論議などについて話した。

部落解放同盟兵庫県連合会などでつくる実行委員会が主催。
今年は憲法と人権の尊重がテーマで、初日は記念講演以外に、
ヘイトスピーチ(憎悪表現)や個人情報の不正取得を防ぐ
本人通知制度などを考える分科会もあった。

朴教授は集団的自衛権の行使について、
世論調査を引用して「国民は積極的ではない」と指摘。
「法律をいったん変えるとどんどん解釈が広がる。その歯止めが憲法。
慎重に考えて、次の世代に戦争をさせないようにしてほしい」と語った。


最終日の20日は、1963年に埼玉県狭山市で女子高生が誘拐、
殺害された「狭山事件」をテーマにしたシンポジウムがある。

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201310/0006432573.shtml

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2013/10/19 (土) 22:41  団体   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/10/19(土) 21:36:06.02 ID:???

朝鮮戦争停戦60周年(7月27日)を迎えたのを受け、
「朝米関係の現状と日本の役割」と題した講演会が18日、
文京シビックセンター(東京都文京区)で行われた。

元外務省地域政策課長を務めた浅井基文氏と
朝鮮大学校経済学部の朴在勲准教授がそれぞれ報告を行った。

主催したのは、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会、東京―平壌虹の架け橋、
日朝友好促進東京議員連絡会、日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会、
日朝友好連帯埼玉県民会議、日朝友好連帯群馬県民会議の6団体。


米国と日本政府の対朝鮮政策の
転換を促す取り組みを力強く推し進めるための集いとして企画された。
来賓として総聯中央の徐忠彦国際統一局長が招かれるなど、約100人が参加した。

主催者を代表してあいさつした統一支持日本委員会の日森文尋議長は、
停戦60周年に際して23人で構成された代表団が朝鮮を訪問し、
平壌などで盛大に行われた一連の行事に参加したことに触れ、
「停戦協定を平和協定に変え、朝鮮半島に平和を実現したいという
朝鮮人民の思いが伝わった。

朝鮮半島分断、朝鮮戦争の原因は日本の植民地支配にある。
平和を願う朝鮮人民の思いを受け止めて、
その実現に向け日本で幅広い運動を展開していかなければならない」と話した。


http://chosonsinbo.com/jp/2013/10/20131019mh-01/

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