2014/03/23 (日) 12:03  軍事   コメント(0)
1: 忍法帖【Lv=18,キングマーマン】 2014/03/22(土)16:12:30 ID:dzKd1U51K
4月のヘーゲル米国防長官来日で、2014年末を期限とした日米軍事協力の指針(ガイドライン)改定が主要議題になる見通しです。日本側は「中国を優先的な議題にする」(政府関係者)としており、安倍政権が進める憲法9条解釈の変更も年内に終え、新指針に反映させる考えです。これは日中の戦端を開く危険な動きであり、米戦略ともズレが生じています。

「グレーゾーン」

安倍晋三首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は4月に提出する報告書で、集団的自衛権の行使容認に加え、海上保安庁が「警察権」の行使として行っている領海警備に自衛隊を動員することを提案します。念頭にあるのは、中国の武装した「偽装漁民」による尖閣諸島の占拠や領海侵犯などの事態です。

政府は、このような事態は「有事」とはいえないが警察権では対応できない「グレーゾーン」であり、自衛隊の実力行使が必要だと考えています。ガイドラインにも、「グレーゾーン」への対応を盛り込みたい考えです。

しかし政府は、1999年に能登半島沖の不審船事案などを受けて、海上保安庁法などを改正して海上保安官の職務権限を拡大。警察権の範囲内でも相当程度の対応が可能になっています。
(図)
no title


(中略)

発動要件ならず

「(中国が実力で現状変更をするような)気持ちを起こさせないためにも、日米同盟…が有効に機能するよう、さらなる努力が必要」。自民党の石破茂幹事長は近著『日本人のための「集団的自衛権」入門』でこう述べ、中国による南西諸島の軍事占領を念頭に、集団的自衛権の行使容認による同盟強化を説いています。

しかし、尖閣諸島などの「防衛」は、日本の個別的自衛権に関する問題です。「日本が直接、攻撃を受けない海外での武力行使」である集団的自衛権の発動要件にはなりえません。

何より、中国との「新しい大国間関係」を目指す米側は、日米同盟強化が中国「抑止」につながるとみられることを避けています。集団的自衛権の行使推進派は、「国際環境の変化」を口実にしていますが、新たな米中関係こそ、最大の変化です。(竹下岳)

2014年3月22日(土) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-22/2014032202_01_1.html

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2014/03/18 (火) 23:03  軍事   コメント(0)
1: F-16◆block5.nAM 2014/03/18(火)01:54:32 ID:fqBMbGvbF
半島有事、日米民間人救出でも守れぬ弊害

 集団的自衛権をめぐる議論のポイントは、日本の領域外で自衛隊が何をできるかに答えを出すもので、地理的に制約されるものではない。とはいえ、行使の対象として「一丁目一番地」に据えるべきは、やはり東アジアでの有事だ。

 前防衛相で拓殖大特任教授の森本敏氏は、集団的自衛権を行使する事例として「尖閣諸島防衛の際、公海上で米海・空軍が攻撃された場合の日米共同対処」に加え、朝鮮半島有事での対処も不可欠だと強調する。

 元空将の織田邦男氏は、集団的自衛権を行使できないままだと任務遂行に弊害が出る朝鮮半島有事のシナリオとして「米軍の民間人救出作戦」を挙げる。

■日本が第1避難先

 半島有事が起きると、日米両政府とも真っ先に韓国からの自国民避難に着手することになる。韓国に住む米国人は約22万人、日本人は約3万人とされる。

 米国は軍用機に加え、チャーター機や民間航空機も総動員し、短時間で米国人を脱出させる。第1の避難先として日本を想定しており、日韓間をピストン輸送するため航空機が日本に向けて列をなす。

 《そこへ北朝鮮のミグ29戦闘機が接近し、民間人を乗せた航空機を撃ち落とそうとしたら…》

 織田氏はそうシミュレーションし、「対領空侵犯措置として周辺上空を飛行している航空自衛隊の戦闘機パイロットは傍観するしかない」と指摘する。自衛隊法にミグ29を撃墜する根拠がない上、集団的自衛権の行使に抵触するためだ。

 法的な制約を理由に対応が遅れ、民間人を死地に陥らせるようなことがあればどうなるか。

 こうした事態を意識し、安倍晋三首相は昨年10月16日の政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」でのあいさつでこう強調した。

 「自国のことのみを考えた安全保障政策ではむしろ尊敬を失い、友人を失う」

■「国会承認」足かせ

 中国との有事・危機シナリオと朝鮮半島有事シナリオでは、事態は突然エスカレートしかねないため、瞬時に的確な政治決断が求められる。

 だが、自衛隊幹部は日本が集団的自衛権を行使するケースの要件として、安保法制懇が明らかにした指針に首をかしげる。

 安保法制懇の北岡伸一座長代理は今年2月、安倍首相へ4月に提出する予定の報告書の骨子として、指針を明示。実際の行使に際しては(1)密接関係国が攻撃を受け、日本の安全にも影響(2)当該国からの明示的な要請(3)第三国の領域通過許可(4)首相の総合的な判断(5)国会承認-を例示している。

 自衛隊幹部が疑問視するのは(5)で、「国会承認を要件に含めると、首相が瞬時に的確な決断を下しても自衛隊が即座に動けない」と批判する。

 すんなり承認手続きが進んだとしても最低でも3日程度かかり、野党の徹底抗戦を受ければ承認を得るまで1カ月はかかるとも危惧され、これでは自衛隊が出動する時機を逸してしまう。

 防衛省幹部も、「公明党と野党の反対意見を抑え、集団的自衛権の行使容認に道を開くための政治的カードとして国会承認を差し出すことは、軍事的合理性にもとる」と指摘している。

ソース 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140317/plc14031713170011-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140317/plc14031713170011-n2.htm

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2014/02/20 (木) 20:43  軍事   コメント(0)
1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2014/02/20(木) 16:52:36.12 ID:???0
★ナショナリスト本田悦朗氏がアベノミクスで目指す目標
ウォール・ストリート・ジャーナル 2月19日(水)16時23分配信

【東京】本田悦朗氏。安倍晋三首相の経済再生計画で中心的な役割を担う顧問(内閣官房参与)だが、戦時中の話を熱く語るナショナリストでもある。

本田氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、第2次大戦中の神風特攻隊の「自己犠牲」について語りながら、涙ぐんだ。

昨年12月の安倍首相による靖国神社参拝については、特攻隊員など戦争で死んだ数百万の兵士たちを追悼するために、首相が参拝したことを喜んでいるとし、「誰かがこれをしなければならなかった」と語った。その上で、「私は首相の勇気を高く評価する」と述べた。14人のA級戦犯も合祀されている靖国神社への首相参拝は、日本の隣国であり、かつての日本の軍事侵略の犠牲となった中国と韓国の怒りを買った。

この参拝によって、東アジアでは大胆な経済再生計画によって安倍首相がどこに向かおうとしているのかという厄介な疑問が浮上した。安倍氏は、経済政策と同時に軍事力強化のため平和憲法を改正することを目標に掲げており、中国は安倍首相を軍国主義者だとしている。

日本の力を誇示するかのような安倍首相の動きに対する東アジアの反応は複雑だ。フィリピンやベトナムなど中国の台頭に反発する国は、中国との勢力均衡上、より強い日本を歓迎している。実際、日本は両国に巡視船を提供しているのだ。

安倍首相の経済分野での政策を練るブレインの1人である本田氏は、「アベノミクス」の背後にナショナリスト的な目標があることを隠そうとしない。同氏は、日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙できるようにするためだと語った。同氏は中国に「深刻な脅威を感じている」としている。

急速に軍事力を増強し、経済的に拡大する中国に対する日本人の恐怖は根深く、この不安は「失われた20年」によって増幅されている。1990年代初めにバブルがはじけた時、日本のGDPは中国のそれより約10倍も大きかった。しかし、今ではその半分強でしかない。日本は中国のような核兵器を持ってはいないが、その通常兵力は強力な抑止力になっている。そしてもちろん日本はアジアにおける米国の主要な防衛同盟国だ。

しかし、多くの日本人は東アジアにおける米国の力の持続性に不安を抱いており、毎年軍事費を2桁の伸びで拡大している中国は、2、3年(5―10年という人もいる)で、いざ戦争となれば日本を打ち負かせる力を持つのではないかと恐れている。両国は東シナ海の諸島の領有権をめぐり激しく対立し、そこで武力衝突が偶発的に起きる恐れもある。

本田氏のナショナリスト的な感情は中国に対するものにとどまらない。同氏にとっては、中国の脅威から日本を守れるような経済力をつけるだけでは十分でなく、日本が世界の舞台で主体的行動を取れる活力があり、後見人としての米国にも頼らない、周辺国とのしがらみに左右されない国になることを望んでいる。

これも同氏が首相の靖国参拝を支持する理由だ。同氏は「日本の首相が靖国参拝を避けている限り、国際社会での日本の立場は非常に弱い」とし、「われわれは重荷を背負った日本を見たくはない。自立した国としての日本を見たい」と語った。

本田氏は大学教授でもあるが、その言わんとすることを強調するため神風特攻隊が米空母に体当たりするさまを頭の高さに上げた左手を落として表現した。同氏は「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある」と、目を真っ赤にさせながら言い、「だから安倍首相は靖国へ行かなければならなかったのだ」と語った。

安倍首相は周囲に率直な物言いの側近を集めており、その多くは日本政治の右派だ。彼らは新聞の見出しになり議論を巻き起こす一方、重要な問題について首相の考えを知る手がかりを提供している。

人事に政治的な力が働いたとされるNHKの籾井勝人会長は先月の就任会見で、戦中の「従軍慰安婦」に関する発言で物議を醸した。この問題は韓国との関係において依然火種になっている。しかし、同会長は、大騒ぎすることではないといった調子で、このような女性は世界のどこの戦場にもいると述べたのだ。

本田氏の主張は、日本は日本が望むように歴史を解釈し、それを表現する権利を持たなければならないというものだ。同氏はそれが「純粋に日本人の精神と魂に関わる問題だ」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140219-00000885-wsj-int

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2014/02/20 (木) 17:07  軍事   コメント(0)
1: 影のたけし軍団ρ ★ 2014/02/20(木) 09:34:05.85 ID:???0
米太平洋艦隊の情報戦部門を統括するジェームズ・ファネル大佐は、中国人民解放軍が東シナ海で電撃的に日本の自衛隊を打ち破り、沖縄県・尖閣諸島や琉球諸島南部の島しょ群を奪取する作戦を想定し、訓練を行っているとの見方を示した。米カリフォルニア州で2月13日に開かれたシンポジウムで明らかにした。

大佐はこの中で、昨年秋に人民解放軍が4万人以上を投入して東シナ海で実施した大規模演習「使命行動」に言及。「人民解放軍は、東シナ海で日本の部隊をせん滅する短期集中戦を遂行できるよう、新たな任務を与えられた。作戦後に予想されるのは尖閣諸島、さらには琉球諸島南部の奪取だ」と警告した。
 
また、昨年1月の人民解放軍艦船による海自護衛艦への射撃管制用レーダー照射について、攻撃するにはお互いの距離が近接し過ぎて危険はなかったと中国側が説明していたと指摘した。大佐は中国側のこの説明について「出任せはやめた方がよい」と批判し、疑問を呈した。南シナ海での中国当局の活動に関しても「敵対的で、近隣各国に嫌がらせをしている」と非難した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014022000180

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2014/02/16 (日) 22:05  軍事   コメント(0)
1: ニライカナイφ ★ 2014/02/16(日) 13:58:36.74 ID:???
◆日本は“有事に核持ち込み容認”へ、中国人反発=中国版ツイッター

共同通信によれば、岸田文雄外相は14日の衆院予算委員会で、有事の際に“国民の安全を守るためにやむを得ない場合”においては、米軍が日本に核兵器を持ち込むことを認める可能性があるとの認識を示した。

非核三原則とは、核兵器を「もたず、つくらず、もちこませず」という原則であり、岸田外相の発言は非核三原則には「例外があり得る」との考えを示したものだ。他国からの侵略を受けた場合や、日本が核兵器による攻撃を受ける可能性がある場合における例外であり、想定される最悪の状況を想定したうえでの柔軟な考えと言えよう。

岸田外相が非核三原則は「例外があり得る」と発言したことについて、中国人ネットユーザーたちは米軍が日本に核兵器を持ち込むことに強い危機感を示すと同時に、激しく反発している。

中国の簡易投稿サイト・微博での反応を見てみると、「日本を核で平定するのは簡単なことだ」「日本を滅ぼないと、こっちがやられる」など、反日感情をむき出しにした激しい批判が並んでいた。

また、大半の中国人ネットユーザーは岸田外相の発言は“日本にとって不利になる”と捉えたようで、「日本のように明確な戦略を持たない国は、核を持つようになれば自らを滅ぼすだけ」との意見があった。

日本は決して核兵器を保有するわけではなく、“有事の際”に“米軍”が核兵器を持ち込むことを“認める可能性”があるだけだ。しかし、非核三原則の緩和は日本の核保有につながると捉えた中国人ネットユーザーが多いようで、ネット上の反応としては「米軍が日本に核を持ち込むことには反対」との意見が大半だった。

no title


サーチナ 2014-02-15 15:30
http://news.searchina.net/id/1524153

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2014/02/12 (水) 23:23  軍事   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/02/12(水) 20:40:39.80 ID:???
米国のオバマ政権内部には軍部も含めて「中国が台湾や日本に軍事攻撃をかけてきても米軍は介入すべきではない」という意見が広まっている――。こんな恐るべき実態が最近の米国議会の公聴会で明らかにされた。

日本の固有領土である尖閣諸島を中国が狙い、領海に侵入しても、オバマ政権は決して正面から抗議しない。まさにその弱腰を説明する証言だった。もちろん日本にとっては深刻な黒雲である。なにしろ日米同盟が機能しない事態が起きうるのだ。

オバマ政権内部のこの反戦、厭戦の志向は、1月30日の米中経済安保調査委員会の公聴会で明らかにされた。この委員会は連邦議会の政策諮問機関として、米中経済関係が米国の国家安全保障にどう影響するかを調査する。

この日の公聴会は「中国の軍事近代化と米国にとってのその意味」が主題だった。オバマ政権の政治、軍事、諜報などの各機関や民間の大手研究所から合計10人の中国軍事関連専門家たちが証人として登場し、中国の大軍拡とその米国にとっての意味や影響について見解を述べた。副題は「中国の現在と将来の軍事能力」「中国軍事近代化へのインプット」「中国の軍事近代化の戦略的インパクトと米国側の選択肢」などとなっていた。

そのなかで注視すべき証言をしたのは、民間研究機関「大西洋協議会」上級研究員のロジャー・クリフ氏だった。クリフ氏はアジアの安全保障、特に中国の軍事動向の専門家である。国防長官の直轄機関で働いたこともあり、歴代政権の国防総省内部の実情に詳しい。その同氏が今回は「中国の軍事近代化の戦略的インパクトと米国側の選択」について、前述の公聴会で意見を述べた。中国の軍拡に米国はどう対応すべきか、についてである。

クリフ氏の証言の重要部分をまず紹介しよう。

「(オバマ政権内部には)国防総省や各軍部内の驚くほど多い数の人たちをも含めて、尖閣諸島や南沙諸島(スプラットレー諸島)はむろんのこと、台湾さえも中国と軍事対決をして守るほどの価値はない、と述べる人たちが存在する。この人たちは、中国が米国に到達する能力を持つ核ミサイルを保有しており、さらに中国は米国の経済や安全保障にとって台湾や日本、フィリピンなどよりも重要だから、中国の拡大する軍事能力に米国が対抗する必要はない、と主張する。ただし私は反対だが」

クリフ氏は同じ証言のなかで、オバマ政権、あるいは米国側に存在する対中宥和論をもう1つ紹介していた。

「(米国側には)中国の指導部は決して軍事力行使には踏み切らないだろうと述べる人たちも存在する。なぜなら中国当局の統治の正当性の根拠とする経済成長が中断されるからだという。だから米国側は中国の膨張する軍事能力に対応する必要はないというわけだ」

しかしクリフ氏自身はその主張には反対を述べる。

「だが私はそんな状況がもう現実ではないという日がやってくることを懸念する。なぜなら中国では統治の正当性を経済成長よりも、民族主義的目標の達成に置く指導集団が権力を握る可能性もあるからだ。現在の最高指導部でさえ、もし経済成長が止まってしまったならば、自分たちの権力保持への脅威を感じて、中国外部からの挑発的な対象に対して強硬に反応することもやむをえないと感じるようになるだろう」

クリフ氏のこの証言は期せずして、オバマ政権の対中姿勢の「理由」をうまく説明している。

第1には、中国が台湾や日本に軍事攻撃を行っても、米国が中国と正面から戦争をするほどの価値はない、という認識である。

第2には、中国の指導部自身が経済成長の維持のために、米国との戦争になりうるような軍事力行使は台湾や日本に対してもしないだろう、という認識なのだ。

(2へ続く)

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39914
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39914?page=2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39914?page=3

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2014/02/07 (金) 00:44  軍事   コメント(0)
1: ニライカナイφ ★ 2014/02/06(木) 13:16:56.61 ID:???
◆1機で50機撃墜 中国の挑発行動に米軍が最新鋭戦闘機F22を投入
 ~連載:世界を斬る 日高義樹~

写真:中国軍に対抗する米軍の最新鋭・戦闘機F22
no title

太平洋に展開する米空軍は、最新鋭の戦闘機F22をローテーションのかたちで
グアム島のアンダーセン基地、沖縄の嘉手納基地、北海道の千歳基地に配備し、
警戒態勢を強化することになった。
防空識別圏の設定など中国の不法な軍事行動に対抗するためだ。

太平洋・米空軍のハーバート・カーライスル司令官はこう述べている。
「太平洋軍はアラスカのエーメンドーフからF22ラプターをハワイに移していたが、
今後はグアムにも配備し、嘉手納と千歳基地にローテーションで展開する」

F22はステルス性、つまりほとんどレーダーに映らない最新鋭の戦闘機だ。
パイロットらは「ニンジャ」というニックネームをつけている。
F22の4機が初めて沖縄に進出してきたとき、若い飛行隊長が私にこう言った。
「われわれは、台湾防衛のシミュレーションをやってきたばかりだが、
1機で50機の中国戦闘機を撃墜することに成功した」

米国の専門家は、台湾攻撃に中国が動員できるJ10やJ11といった
最新鋭の戦闘機が200機にのぼると推定している。
F22なら4機で、「こうした中国の戦闘機をすべて撃ち落とすことができる」と主張している。
「戦闘地域のほぼ100キロ後方でE3Cが軍事行動を管制し、
F22の4機に新鋭のK135給油機が同伴する体制を整えている」

米空軍首脳はこう述べているが、米国はこれまで情報が漏れることを警戒し、
F22を隠してきた。日本にも一段格下のF35を売りつけようとしてきたが、
中国の挑発的な行動に対して、ついにエースを投入することにしたのである。

このほか、米空軍はB52に先端技術を駆使したレーダーやミサイルを装備し、
中国が作った防空識別圏の高高度を常時飛ばしている。
さらに、ステルス性のB2戦闘機を米本土ミズーリ州の基地から、
韓国のオサン基地まで飛ばしている。

太平洋の米軍・作戦部長、ジェフェリー・マクダニエル准将はこう述べている。
「中国の軍事行動を厳しく見張るため、日本との協力体制を強化している」
このようにB52やB2を投入するだけでなく、米軍は最新鋭の電子偵察機や
無人偵察機をグアム島に配備し、東シナ海や尖閣諸島上空の警戒態勢を強めている。

グアム島に初めて無人偵察機RQ-4グローバルホークが配備されたとき、
米空軍の幹部が私にこう言ったことがある。
「グアム島は、米国の最も西にある領土だ。
ここから無人偵察機を中国とその周辺に飛ばす」

その後も、米軍は最新鋭の偵察機コブラ・ボールやコンバットセント、リベットRC135、
さらにE8Jスターズといった最新鋭の偵察機をグアム島に配備。
加えて、米軍は、かつて米ソ冷戦の主役だったU2偵察機まで動員し、
全力をあげて南シナ海から東シナ海、尖閣周辺に至る地域で中国の
不法な軍事行動に目を光らせている。

■日高義樹(ひだか・よしき) 1935年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。
59年NHKに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。
退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、
現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。

ZAKZAK 2014年02月06日
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140206/dms1402060734005-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140206/dms1402060734005-n2.htm

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