2014/03/22 (土) 16:56  経済・企業・実業家   コメント(1)
1: 名無しさん 2014/03/21(金)18:09:10 ID:w7Uj9ww4Q
 東芝のフラッシュメモリーの研究データを、韓国企業に不正提供していた日本人技術者(52)が逮捕された。この技術者は友人らに「残りの人生は遊んで暮らす」と話していたというから、転職先企業から億単位の報酬を得ていたとみられる。

「男性は、国内の大手半導体メーカーで管理職をしていたやり手でしたが、07年に会社の都合で一般技術者に降格させられていた。それが理由なのか、翌年に問題の韓国企業に転職していました」(経済誌記者)

 巨額の赤字に苦しむ国内電機各社が事業縮小や工場売却、人員整理をする一方、そのリストラされた日本人技術者を“宝の山”と買い漁っているのが海外企業だ。

 それは、転職支援会社の求人欄に並んだ好待遇を見ればわかる。
「電子部品開発 年収1500万円 勤務地・韓国」
「自動車開発 年収1000万~1300万円 勤務地・中国重慶市」
「歯車開発 手取り1000万円以上 勤務地・中国江蘇省」
「ボイラー設計 年収1000万円以上 勤務地・ソウル」

■サムスンは「年収1億円、他に契約金数千万円」

 多くの求人には、「別途住居費支給」「日本の所得税分を付与」「一時帰国費用負担」などの付帯条件があるのだからビックリだ。ソニーやパナソニックの40歳前後の技術者の平均的な年収は800万~900万円。

(続きはこちら)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140321-00000015-nkgendai-life
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サムスンの発表会

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2014/03/21 (金) 20:25  経済・企業・実業家   コメント(0)
1: 名無しさん 2014/03/20(木)23:27:29 ID:r3CsEgHqf
 従軍慰安婦、南京大虐殺など歴史を蒸し返され、中国や韓国からの度重なる謝罪要求に辟易している日本。はたして「謝罪」によって事が収まるのだろうか?・・・アジア諸国で活動するあるジャーナリストはこう指摘する。「仮に総理大臣が公式に謝罪したとすれば、『責任を認めた』ということで賠償請求がなされる。『当時の被害者』『当時の被害者の家族』が次々と出てきて収拾がつかなくなるだろう。基本的には無視し続け、風化させるしかない」

 国家同士の政治対立のように見え、実は「金」が絡んだ駆け引きでもある。かつて、民進党が政権を持っていた台湾は独立を訴え、中国にとっては厄介だったが、国民党が政権を取り返し、中国自体が経済力をつけたことで、現在は中国が台湾を一気に取り込んでしまう勢いだ。そもそも拝金主義の傾向が強い台湾では、「国(中華民国)としてのアイデンティティ」よりも、「食べていければいい」という現実を選ぶ。2008年の選挙で国民党の馬英九氏が総統になり、一部報道では「国民は『独立』よりも『金(現実)』を選んだ」と分析された。

 折りしも08年は北京五輪が開催された年、10年の上海万博も控え、中国が「爆発的な経済力」を顕示していた頃である。現在、台湾で「独立」の声が聞かれることは以前より少なくなった。それまでは「毛嫌い」していた大陸からの観光客も、台湾側は「お金を落とすから」と受け入れている。中国から台湾に入る人間も、以前は、タバコのマナーの悪さなどで総スカンだったが、このところはわきまえ、台湾では穏やかな振る舞いをするようになっている。台湾人側も「慣れ」が出てきて、「大陸は嫌いだ!」という人間は減ってきた。

 中国が台湾を取り込んだことは、理念や歴史解釈よりも、経済や金に絡んだ部分が大きい。中華人民共和国と中華民国、国民党と共産党など中国、台湾の歴史は単純には割り切れない。「台湾」を国としてとらえるかどうかを「理念」によって規定することは難しいが、「金」「経済力」によって、中国は台湾を押さえ込んでいる。

 前述のジャーナリストは「このところ中韓がやたらと日本に噛み付いてくるのは、『日本の経済力が落ちた』ことと無関係ではない。以前は中国が日本に依存しており執拗に絡んでくることはなかったが、中国経済の国際競争力がついてきた昨今、日本に対して歴史を蒸しかえしたり、尖閣諸島の主張をしてきたりしている。史実の有無を今から振り返って証明することは難しい」と指摘するとなると、日本が中国、韓国を黙らせるには、経済力を再建し依存させ「黙らせる」しかないだろう。【杉本 尚丈】

ネットアイビーニュース(2014年3月20日 11:36)
http://www.data-max.co.jp/2014/03/20/post_16456_sn1.html

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2014/03/13 (木) 09:57  経済・企業・実業家   コメント(0)
1: ID:eB.7Abiq0Qで検索 2014/03/13(木)08:07:44 ID:MKdjivcLh
大手電機メーカー「東芝」のフラッシュメモリーについての研究データを、韓国企業に不正に渡したとして、警視庁は元技術者の50代の男の逮捕状をとった。

捜査関係者によると、福岡県に住む元技術者の男は、2008年に、東芝と業務提携していた半導体メーカーで働いていた際、フラッシュメモリーの研究データをコピーした。

そして、転職先の韓国の半導体メーカー「SKハイニックス」に、このデータを不正に渡した疑いが持たれている。警視庁は、不正競争防止法違反の疑いで男の逮捕状をとっていて、13日にも強制捜査に乗り出す方針。

日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2014/03/13/07247385.html

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2014/03/11 (火) 10:45  経済・企業・実業家   コメント(0)
1: 名無しさん 2014/03/11(火)03:59:42 ID:PEyzv8K4t
2月14日付のアメリカのウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、日本と韓国の経済政策を比較する社説を掲載し、構造改革を進める韓国経済を評価した上で「先生が昔の教え子から学ぶときが来たようだ」と結論づけ、安倍晋三首相が進める日本の経済政策に苦言を呈した。

日本政府や日本の大手メディアは、この社説に対する反応を見せていない。しかし、一方で国際通貨基金(IMF)は韓国経済にリスクがあると繰り返しており、判断するのは難しそうだ。以下に双方の主張を掲載する。

社説は「日本に対する韓国の教え」(Korea's Lesson for Japan)と題したもの。安倍首相が円安に誘導して日本企業の輸出競争力を維持しようとしているのに対し、通貨ウォン高にもかかわらず韓国企業は国際市場の中で競争力を高めていると指摘。韓国企業は質の改善により競争力を強めており、「アメリカのアップルの最も手強いライバルは日本企業ではなくサムスン電子である」と論じている。

さらに、韓国が欧州連合(EU)やアメリカと貿易協定を結んだことによって、以前は保護されていた国内産業の競争が加速し投資も増すと予想。そして、「ソウルは東京よりも自由貿易に対して迅速で熱心だ」とし、安倍首相の経済政策が「自由化というより、円安(誘導)や時代遅れの財政刺激策で構成されている」と苦言を呈した。

最後に「韓国は大戦後の日本の輸出主導のモデルを見習って産業化を進めてきたが、いまはその先生が昔の教え子から学ぶときだ」と締めくくっている。

http://www.huffingtonpost.jp/2014/02/17/south-korean-economy_n_4801803.html
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2014/03/04 (火) 09:32  経済・企業・実業家   コメント(0)
1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2014/03/04(火) 00:52:14.71 ID:???0
★孫正義氏が日本人トップ=ビル・ゲイツ氏、首位に返り咲き-世界長者番付

米経済誌フォーブスが3日発表した2014年版の世界長者番付によると、
孫正義ソフトバンク社長が資産184億ドル(約1兆8700億円)で日本人
トップとなった。全体では米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が5年
ぶりに首位に返り咲いた。

米携帯電話3位スプリントを買収したソフトバンクの株価が急上昇し、
孫氏の保有株の評価額も膨らんだ。全体では42位。前年に日本人首位だった
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は
179億ドルで同2位になった。(2014/03/04-00:24)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014030400011
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2014/03/01 (土) 23:46  経済・企業・実業家   コメント(0)
1: 影のたけし軍団ρ ★ 2014/03/01(土) 21:53:01.89 ID:???0
求人が求職者数を上回る職種に広がりが出てきた。職業別の有効求人倍率(実数、パート含む)で1倍以上となったのは37職種と、前月から2つ増加。全体での比率は6割を超えた。とくに建設関連で人手不足が深刻だ。

雇用の需給バランスがとれないままだと、景気回復の足を引っ張る可能性もある。

厚生労働省がまとめた1月の有効求人倍率を59の職業分類別にみると、求人が仕事を探している人より多いことを示す1倍以上は計37職種(63%)。前月の35職種に、生産関連事務(1.05倍)、機械検査(1.04倍)の2職種が加わった。

人手不足が目立つのが、震災からの復興や東京五輪に向けた工事が増えている建設関連。建設(3.01倍)や土木(2.72倍)の作業員はもちろん、建物の骨組みにあたる躯体(くたい)の工事が7.32倍、電気工事が1.97倍と高い。建築・土木・測量の技術者も3.96倍と、あらゆる職種で間に合っていない。

建設以外でも、小売業などの販売職や営業職が1倍を超えている。労働環境が厳しい飲食や介護の関連職種は、2倍前後で高止まりしている。

現在は「地方でも建設業に人が集まらず注文に対応できない」(自民党議員)という。人手不足が景気回復の足を引っ張る事態を何とか防ごうと、政府・与党は建設や介護での外国人労働者の受け入れ拡大の検討に入っている。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2804E_R00C14A3NN1000/

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2014/02/24 (月) 15:33  経済・企業・実業家   コメント(3)
1: 依頼@ハマグリのガソリン焼きφ ★ 2014/02/24(月) 14:23:27.10 ID:???0
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、米国が日本を除く11か国での先行合意の可能性を各国に示していたことがわかった。日米の関税協議が難航し、米国が日本に農産品の関税を撤廃させるための「交渉カード」の側面があるとみられる。日本は閣僚会合の最終日の25日まで、米国に交渉姿勢を軟化するよう求める方針だ。

交渉関係者によると、フロマン米通商代表部(USTR)代表は1月下旬に茂木経済産業相や林農相とスイスで会談した際、「日本が農産品で譲歩しなければ、日本抜きもある」と迫ったという。米国は他の交渉参加国にも、同様に「日本外し」を主張した模様だ。このため、日本は22日に始まった閣僚会合で、一方的に譲歩を強いられることを懸念していた。例えば、米国が新興国に難航分野の交渉で譲歩し、日本が受け入れがたい高水準の関税自由化率(関税撤廃する品目の割合)で合意するなどのケースだ。

ただ、会合では米国と新興国との間でも、外資規制を撤廃するルール作りや関税交渉などで妥協点が見いだせていないことが次第に明らかになってきた。日本政府は、「日本だけ取り残される心配は少ない」との見方を固めつつある。

交渉参加国にとっては「米国に次ぐ日本市場の大きさは魅力的」(交渉筋)で、日本の主張に理解を示す新興国も出ている。米国は各国にも強硬に大幅な譲歩を迫っており、反発も少なくない。米国が関税撤廃の原則にこだわり、日米の対立が深刻になっているのと事情は同じだ。日本は交渉の参加当時、米国との協調路線を軸に、米国と新興国の対立分野の交渉を仲裁しながら、農産品などで関税撤廃の「聖域」を守る戦略を描いていた。(シンガポール 水上嘉久、吉岡みゆき)

(2014年2月24日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/20140224-OYT8T00302.htm
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