2013/08/31 (土) 21:21  嫌韓デモ対カウンター   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/08/31(土) 15:27:49.23

ニュースなことば:ヘイトスピーチ /大阪 毎日新聞 2013年08月31日 地方版

◇独、英では処罰の対象
「『殺せ朝鮮人』のシュプレヒコールは当然です」。4月27日、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」が大阪・梅田で開いた街頭宣伝で、日の丸を掲げた人たちが、代わる代わるマイクを握って発した言葉の一つです。「ゴキブリ、ウジ虫、朝鮮人。お前らを一匹残らずたたきつぶす」。6月16日には、韓流ショップが並ぶ東京・新大久保で、こんな言葉もとどろきました。日本有数のコリアンタウンとして知られる大阪・鶴橋では今年2月、女子中学生が「調子に乗っていたら、鶴橋大虐殺を実行しますよ」と演説して動画サイト上で話題になりました。

これらは、「ヘイトスピーチ」の典型例です。「憎悪発言」などと訳され、特定の民族や集団を差別し、暴力行為をあおるものです。近年、日本各地で増加し、反対派と乱闘になって、暴行容疑で逮捕者も出ています。

人間の尊厳を冒し、社会を乱すヘイトスピーチは、多くの国で処罰の対象です。処罰は個人に罰を科す刑事法(刑法)によるものと、被害者救済が目的の人権法によるものがあり、ドイツではデモや集会、ネットで集団を侮辱する行為が連邦刑法の「民衆扇動罪」になり、3月以上5年以下の刑か罰金。英国は公共秩序法で7年以下の刑か罰金、もしくは両方が科されます。

しかし、日本では、刑法の名誉毀損(きそん)や脅迫罪などは個人や団体への行為が対象で、国籍や民族など「集団」への言動は取り締まれません。人権法は、対象が無限に広くなり、「表現の自由」を侵しかねないため、適用は困難だとされています。つまり、現状では、法的な対策は見いだせないのです。

国会議員の関心も極めて低く、「人種差別撤廃NGOネットワーク」が5月24日~6月18日に衆参全議員に実施した国の対策の必要性などを聞いた緊急アンケートでは、回答したのはわずか6.4%でした。アンケートの責任者を務めた師岡康子・大阪経済法科大客員研究員は「無関心だけでなく、(ヘイト側からの)バッシングを恐れたのではないか」としています。

ヘイトスピーチのほとんどは、ネット上に氾濫している情報を、真偽を確かめないまま、あたかも真実であるかのように発しています。このため、福原哲晃・大阪弁護士会長は7月2日、「現在行われている民族差別を扇動する集団的言動は、表現の自由として保護される範囲を逸脱している」とする声明を出しました。

no title

「自らが傷つけている他者の痛みへの想像力と、差別者だという自覚が決定的に欠けている」。在特会を追いかけたルポ「ネットと愛国」(講談社)を書いたジャーナリストの安田浩一さんは、本紙にこう語っています。さまざまな問題を建設的に議論し合うことは大切です。けれど、その大前提として、「他者の痛みへの想像力」をなくしてはいけません。【山成孝治】

毎日新聞: http://mainichi.jp/area/osaka/news/20130831ddlk27100464000c.html
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20130831ddlk27100464000c2.html

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2013/08/31 (土) 12:52  自治体   コメント(0)
1: ジャンピングDDT(やわらか銀行) 2013/08/31(土) 09:27:03.42

7月に行われた参議院選挙。

全国で20万票あまりを獲得して比例代表で当選した自民党議員の得票数が、
ある開票所では、ゼロという結果でした。

「わたしは確かに投票した」という支援者もいて、少し面倒な事態になっています。

NHKニュースウオッチ9:
http://cgi2.nhk.or.jp/nw9/pickup/?date=130829_1
  

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2013/08/31 (土) 00:10  裁判・弁護士   コメント(0)
1: ボマイェ(岐阜県) 2013/08/30(金) 21:34:37.54 ID:SSMcaQHe0 BE:7461656-PLT(12010) ポイント特典

元従軍慰安婦問題、日韓の法律家が解決策議論

韓国の憲法裁判所が 元従軍慰安婦の請求権問題について「韓国政府が措置を講じなかった のは違憲」とする判決を出してから2年。ソウルでは日韓双方の法律家によるシンポジウムが開かれました。ソウルでは、30日、日本と韓国の弁護士の団体がシンポジウムを開催し、法律の専門家らが従軍慰安婦問題の解決策について議論しました。

「今日、日本軍慰安婦問題等に対する本質的な理解を日韓両国及び両国市民間で共有することは極めて重要であると考えます」(川上詩朗弁護士) これは、韓国の憲法裁判所が元従軍慰安婦の請求権問題について、「韓国政府が措置を講じてこなかったのは違憲」とする判断を示してから2年が経つのを受けて開催されたものです。この判断以降、救済を求める韓国政府と既に解決済みとする日本政府の関係は悪化し、首脳会談が開かれないなど厳しい状況が続いています。

シンポジウムでは、元従軍慰安婦の請求権問題に対する日韓両政府の法的な解釈や両国の裁判所の判断が整理されました。参加した弁護士からは、「戦後、両政府の解釈は共に変遷しており、この程度の対立は十分に克服可能であり克服しなければならない」などの意見が出されていました。
(以下略)

TBS:http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2009210.html


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