2013/09/06 (金) 21:55  原発   コメント(0)
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1: ピアノを弾く大酋長φ ★ 2013/09/06(金) 07:10:34.40 ID:???

五輪の本質は「歓待」にあり 日本に五輪招致の資格はあるか

eyes 内田樹

2020年の五輪開催都市を決めるIOCの総会が始まる。最終候補に残ったのは東京、マドリード、イスタンブール。1988年の名古屋以来、08年の大阪、16年東京と三度連続招致失敗の後の4度目の挑戦である。首相、都知事は国内での招致機運を盛り上げようと懸命だが、私のまわりでは東京五輪が話題になることはほとんどない。

気分が盛り上がらない第一の理由は、福島原発の事故処理の見通しが立たない現状で、国際的な集客イベントを仕掛けることについて「ことの順序が違う」と感じているからである。

第二の理由は、招致派の人たちが五輪開催の経済波及効果の話しかしないからである。東京に招致できたら「どれくらい儲かるか」という皮算用の話しかメディアからは聞こえてこない。「国境を越えた相互理解と連帯」とか「日本の伝統文化や自然の美しさを海外からのお客さんたちにどう味わってもらうか」というようなのどかな話題は誰の口の端にも上らない。

個人的には、五輪の本質は「歓待」にあると私は思っている。64年の東京五輪を前にしたときの高揚感を私は今でも記憶している。当時の国民の気持ちは「敗戦の傷手からようやく立ち直り、世界中からの来客を諸手で歓待できるまでに豊かで平和な国になった日本を見て欲しい」というある意味「可憐」なものだった。「五輪が来ればいくら儲かる」というようなことは(内心で思っていた人間はいただろうが)人前で公言することではなかった。

理想論かもしれないが、五輪は開催国の豊かさや政治力を誇示するためのものではなく、開催国民の文化的成熟度を示す機会であると私は思っている。五輪招致国であることの資格は、何よりも「国籍も人種も宗教も超えて、世界中のアスリートとゲストが不安なく心穏やかに滞在のときを過ごせるような気づかいを示せること」である。

だとしたら、日本の急務はハコモノ作りより、原発事故処理への真剣な取り組みと東アジアの隣国との友好的な外交関係の確立だろう。事故のことを忘れ、隣国を口汚く罵倒する人たちが政治の要路に立つ国に五輪招致の資格があるかどうか、それをまず顧みた方がいい。

ソース:AERA 2013.9.9 (9月2日発売)(紙ソース)
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2013/09/06 (金) 21:28  公務員(元も)   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/09/06(金) 12:05:17.82

★「仲良くなりたい、隣国だもの」 日韓描いた映像出品、飯塚市・幸袋中放送部

「横たわるたくさんの問題。でも、仲良くなりたい。お隣の国だもの」-。 飯塚市の幸袋中放送部がドキュメンタリー映像「筑豊発-日韓に架ける橋」を製作した。福岡市で開催中の福岡インディペンデント映画祭に招待され、7日に上映する。領土問題などで日韓関係が冷え込む中、中学生の視点で「身近な韓国」に焦点を当てて日韓の歴史や未来を考える作品だ。

作品は17分30秒。3月から半年かけて撮影や編集をした。糸田町では、終戦直後の炭鉱事故殉職者4人の慰霊碑を建てた元町長田中正芳さんを取材。1945年9月、爆発を防ごうと坑内の電源を切りに行った朝鮮人労働者の少年と、少年を助けようとした上司や同僚の日本人3人が一酸化炭素中毒で亡くなった。60年以上かけて少年の本名を探し当て、慰霊碑に名を刻んだ田中さんの思いに迫った。

福岡市では、韓国の伝統的な太鼓奏者の韓国人女性にインタビューし、演奏会場でもカメラを回した。琴や三味線など日本の伝統楽器との共演も多いこの女性は「お互い助け合って成長できる存在であること。これが音楽だけでなく、日韓の関係にも大切」とメッセージを寄せた。

作品には、ドラマ仕立てで部員が登場したり、自作アニメを盛り込んだりして観客を引き込む工夫も施した。部長の瀧下嘉亮君(3年)は「歴史や真実を変えないように、聞いた話を編集するのが大変だった。作品を通して、国籍に関係なく人を思いやる大切さを感じてほしい」と話す。

上映は福岡市博多区の福岡アジア美術館で7日正午すぎに開始。韓国人監督などの作品も上映する他、映画関係者と幸袋中の生徒との対談もある。

 =2013/09/06付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_chikuhou/article/37868

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2013/09/06 (金) 20:03  新聞   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/09/06(金) 17:53:02.86 ID:???

残念なことに日本と韓国の関係は、島根県・竹島の領有権をめぐる問題や歴史認識問題により、先の見えない対立状態が続く。国のトップが直接会うどころか、その準備と環境を整えることすらできないほど冷え込んでいる。

こうした中、きょうから2日間の日程で「福岡-釜山フォーラム」が福岡市で開かれる。今度で8回を数える討論会である。海峡を挟んで向かい合う両都市の産学官のリーダーが一堂に集い、共通の課題やさらなる連携、発展の可能性について議論を重ねてきた。

ただ、日韓関係がこれほど停滞した状況下での会合は異例だ。「激動する東アジア情勢の中で今、福岡・釜山が果たすべき役割は何か」。今回の全体テーマにも、そんな危機感がうかがえる。

「隣国」としての関係をみれば、確かに現状は厳しい。だが、「隣市」の関係まで、そんなに冷え切っているのだろうか。為替相場の影響による増減こそあれ、両都市間の人、モノの交流は順調に続いている。福岡市内の観光団体関係者は「九州と韓国は草の根の関係だ。政治家の関係は悪くなっても、市民レベルの理解度は深まっている」という。私たちも同感である。

先日、このフォーラムのメンバーでもある東西大学(釜山市)の張済国(チャンジェグク)総長は本紙に一文を寄せた。

両国の関係悪化の原因として、「日本の人々には韓国人はおしなべて『反日的』という誤解がある。実際は日本を好きな韓国人が非常に多いにもかかわらずだ」「韓国も、日本が戦後、世界の中で最も平和を愛する国になったことを認めようとせず、早晩、日本は軍国主義に走る可能性が大きいと信じ込んでいる」などと分析した。互いに旧来の固定観念にとらわれすぎている-というのだ。

そして「ソウルと東京によって左右される単線的な関係」から、「複雑でも重層的な韓日関係を目指す」べきだと説いている。これこそが本フォーラムの使命であり、会合の開催意義でもあろう。

両国とも、それぞれの誤解と不信感を取り除く必要性は分かりきっているはずだ。しかし、「東京-ソウル」では国益やメンツが前面に現れる。国内の世論も気に掛けなければならない。

だが、「福岡-釜山」は違う。国レベルの摩擦や障害に縛られることがない。民間同士ゆえの率直な意見交換ができることが強みであり、魅力でもある。また本フォーラムは、「超広域経済圏」の構築を掲げている。両都市間を主軸にして、さらに広範囲な地域で経済的な結び付きを強めようという趣旨だ。

その効果は経済だけにとどまらない。現在のように政治の関係が冷え込んだときこそ、経済連携の実績を背景に、早期の課題解決を中央に促し、提言機関として未来志向の問題提起もできるはずだ。国をまたいだ地域間交流の可能性が高まる活発な議論を期待したい。

=2013/09/06付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/37918

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2013/09/06 (金) 12:29  新聞   コメント(0)
1: 有明省吾ρφ ★ 2013/09/06(金) 09:50:49.26 ID:???0 BE:218261423-PLT(12069)

★小社会

うそや誇張など、一方的に流される都合のよい情報の代名詞となっている「大本営発表」。もともとは太平洋戦争中に大本営が発表した戦況報告で、開戦から終戦まで計846回に上った。

前坂俊之著「太平洋戦争と新聞」によると、開戦から半年間は戦果や被害は正確に近いものだったという。やがて損害には頬かむりし、うその勝利を誇示するようになっていく。当初は新聞やラジオの報道に熱狂した国民も、「おかしい」と感じたようだ。

日本ほどではなかったが、米国でも情報統制は行われた。ベトナム戦争や湾岸戦争、そしてイラク戦争でも政府の情報操作が繰り返されている。シリア攻撃に対する米国内の厳しい世論は、戦争とうその癒着を拒否する意識の表れだろう。

そんな折、防衛省の組織改革案に盛り込まれたのが「報道センター」の発足だ。有事などの際に情報の集約と発信を行い、機能的な情報管理を目指すという。大本営発表の悪臭が漂うのは気のせいではあるまい。

「戦争の最初の犠牲者は真実」といわれる。戦争中、義務付けられていたとはいえ、大本営発表を垂れ流し続けた新聞の責任は重い。国民の「知る権利」や報道の自由を脅かす動きをおいそれと認めるわけにはいかない。

来月の新聞週間の代表標語が「いつの日も 真実に 向き合う記事がある」に決まった。茨城県の高校生が込めた思いを、覚悟を持って心に刻み込む。

高知新聞 2013年09月06日08時18分
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=307593&nwIW=1&nwVt=knd

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2013/09/06 (金) 11:41  新聞   コメント(0)
1: 影のたけし軍団ρ ★ 2013/09/06(金) 10:06:53.30

オレオレ詐欺も真っ青だ。国民生活センターが8月下旬に新聞の訪問販売に関する苦情相談を公表したが、高齢者を狙った執拗で悪質な手口のオンパレードなのだ。

国民生活センターの公表資料によると、新聞の訪問販売に関する苦情相談はここ10年間、毎年1万件前後と横ばい状態が続いており、今年度は4カ月間ですでに2540件に上る。相談内容はどれもエグイものばかりだ。

〈12年先までの契約をさせ、解約を希望すると高額な景品代を請求された〉(近畿・60代女性)

〈老人ホーム入居のため、9年間の契約の解約を申し出ると、景品を買って返せと言われた〉(近畿・80代男性)

〈購読期間1カ月のつもりで契約したが、購読契約書には3年と書かれていた〉(九州・80代女性)


国民生活センターは、新聞業界の勧誘方法のうち、他紙の購読期間が終わる前に、契約終了後の長期契約を結ばせる「起こし」「先起こし」といった手口が、トラブルの原因になっていると指摘。

中でも相談者の平均年齢が10年前(47.1歳)と比べて今年度は60.7歳と高齢化していることから、〈視力の変化や入院などの理由で新聞を読めなくなる可能性があるにもかかわらず、長期の契約を勧められている〉と問題視しているのだ。

大新聞は日頃、高齢者を狙った悪質商法を問題視しているくせに、新聞勧誘の問題はまったく取り上げないのは、どういうわけだ。これじゃあ、お年寄りは食い物にされる一方だ。
http://news.nifty.com/cs/item/detail/gendai-000193258/1.htm

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2013/09/06 (金) 07:15  朝日新聞   コメント(0)
1: 有明省吾 ◆BAKA3V.XYI @有明省吾ρφ ★ 2013/09/06(金) 03:01:28.52

★民主党新体制―万年野党にならぬため

再び政権を担いうる党へと再生するのか、それとも衰退の一途をたどるのか。民主党は、その分かれ道に立っている。

民主党の海江田代表が、新しい執行部を発足させた。

目玉は代表直属の「総合調査会」の新設だ。憲法、エネルギー、行財政改革、経済連携など六つの政策分野で、党の方針を議論する。各分野のトップに、前原元外相や枝野元官房長官ら、労組色の濃い海江田執行部と距離を置く実力者を起用したのがポイントだ。


海江田氏は「全員野球」を強調する。過去2回の国政選挙で議員が3分の1近くに減ってしまった党だ。労組系だ保守系だと色分けしている余裕などないのはその通りだろう。 ただ、既存の政策調査会を残したままの総合調査会の新設は、屋上屋を架した感が強い。挙党態勢を演出するために、無理はあってもこうした仕組みをつくらざるを得なかった海江田氏の苦しさがにじむ。

同時にまとめた参院選総括では「民主党はいまだ拒否されている政党」だと認めた。それなのに、なぜ拒否されるのか、根本についての洞察に欠ける。こうした人事や総括のあり方に、党内からは「絶望した」との声が上がるが、絶望している場合ではない。

安倍政権を見てみよう。景気の回復基調をいいことに、財政再建そっちのけで予算を奪い合う姿は、古くさい自民党そのものだ。一方、アベノミクスが国債金利の急騰といったリスクと背中合わせである現実は、変わっていない。 福島第一原発の汚染水漏れの先行きが見えない中、原発の再稼働に前のめりな姿勢に危うさを感じる国民も多い。

そんな政権が行き詰まったときに、交代の受け皿となる政策体系とマンパワーを持つ勢力がなくては、日本の政党政治は機能不全に陥ってしまう。有権者にとって、その受け皿が民主党である必要はない。ただ、現状でその可能性が最も大きいのも民主党だ。

海江田執行部は、総合調査会で集団的自衛権や環太平洋経済連携協定(TPP)について意見集約を進めるという。党内の意見が割れてきたテーマだ。難航は必至だが、再び政権を担うなら避けては通れない。

その過程では、かねて「党運営上の最大の問題」と指摘されてきた「まとまりの無さ」を克服できるかも試される。この関門を越えることなしに、「拒否される政党」からの脱却はあり得ない。(終)

asahi.com 2013年 9月 6 日(金)付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

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