2013/09/17 (火) 23:19  嫌韓デモ対カウンター   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/09/13(金) 10:24:10.29 ID:???

8月15日、靖国神社周辺では、毎年恒例の「反天連」(反天皇制運動連絡会)による大規模デモ行進が行なわれた。このデモを、極左集団と在日韓国・朝鮮人が一体となった活動と位置づける在特会(在日特権を許さない市民の会)は、「カウンター」と称した抗議活動への集結を呼び掛け、1000人を超える有志を動員したという。

「天皇反対!」「靖国反対!」と叫びながら練り歩くデモ隊に、在特会メンバーとその支持者たちは「ゴキブリ朝鮮人を日本から叩き出せ!」「朝鮮人を殺せ!」などと罵詈雑言を浴びせた。左翼への批判よりも在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチが目立った。

「今年に入り、在特会の抗議活動の様相が少し変わってきました。それまでも散発的に『死ね』『殺せ』という言葉が使われていましたが、それが標準になってしまったのです」

そう話すのは、在特会に詳しいジャーナリストの安田浩一氏だ。

「最近の在特会の抗議活動では、『朝鮮人をぶっ殺せ』『毒を飲め』『首を吊れ』といったプラカードが当たり前のように掲げられています。過激な表現を躊躇う人はパージされ、言葉の過激化が進みました。在日韓国・朝鮮人をゴキブリ、ウジ、ダニ呼ばわりする低俗なヘイトスピーチが日常的に行なわれているのです」

在特会は様々な名目で活動を全国展開しているが、最大の標的は在日韓国・朝鮮人だ。国内を代表するコリアンタウンのある東京・新大久保では、昨年から在特会による激しいデモが繰り返されてきた。

「新大久保での在特会のデモを取材し、醜悪だと感じました。彼らの目的は在日への抗議ではなく、あの場で騒いで発散し、群衆の耳目を集めることです。韓国系のショップ店員にいきなり『竹島はどの国のものか』と議論を吹っ掛けたり、韓国料理店で食事をする客に『恥を知れ!』などと罵声を浴びせる。抗弁できない属性を攻撃対象にして優越感に浸っているだけです。もはやヘイトスピーチや抗議デモは、彼らの娯楽になっている」(安田氏)

評論家の呉智英氏もこう断言する。

「在特会の活動は、面白半分で弱者をいじめて騒いでいるだけ。抗議の中身に論理性や根拠といったものは希薄です。そもそも彼らには右翼思想などありません。日本における右翼の伝統を考えると、正統派の右翼は必ず『アジア解放』を考えるわけです。良し悪しの議論があるにせよ、アジアは連帯しなければならないと考える。在特会のように『韓国、朝鮮の連中は汚らわしい、けしからん』というのは感情論が先行しているだけです」
※SAPIO2013年10月号

http://www.news-postseven.com/archives/20130913_210234.html

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2013/09/17 (火) 22:07  朝日新聞   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/09/17(火) 10:09:38.23 ID:???

日本の安全保障政策が岐路を迎えている。安倍政権が、集団的自衛権をめぐる憲法解釈の見直しに向けた議論を本格化させる。憲法9条のもと、自衛のための必要最小限の防衛力しか許されない。日本が直接攻撃されていないのに他国を守るのはこの一線を越えており、憲法に違反する――。

歴代政権が一貫して示してきたこの解釈を変え、米軍などへの攻撃に対しても、自衛隊が反撃できるようにする。これが安倍首相の狙いである。戦後日本の基本方針の大転換であり、平和主義からの逸脱と言わざるをえない。憲法改正の厳格な手続きを省いたまま、一内閣による解釈の変更だけで、国の根幹を変えてはならない。

首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」がきょう議論を再開し、年内にも9条の解釈を改めるよう提言する。政権はそれを反映して新たな見解を出し、必要な法整備に着手する。実現すれば、自衛隊は「普通の軍隊」に限りなく近づく。法律で縛りをかけるとはいえ、政治の意思で活動範囲が際限なく広がり、海外での武力行使にもつながりかねない。

平和主義は国民主権、基本的人権の尊重とともに、憲法の3大原則とされている。多くの日本人は、これを戦後日本の価値観として受け入れてきた。自衛隊は今日まで海外で一人の戦死者も出さず、他国民を殺すこともなかった。9条による制約があったからだ。 それを変えれば、9条は歯止めとしての意味を失う。

日米同盟の強化を進めた小泉元首相もここには踏み込まなかった。内閣法制局と調整し、
(1)安易な解釈変更は憲法への信頼を失わせる
(2)現状以上の解釈拡大は認められず、その場合は憲法改正を議論すべきだ――との立場を示していた。

安倍政権は当初、憲法改正手続きを定めた96条改正をめざした。それが頓挫するや、今度は内閣法制局長官を交代させ、一部の有識者が議論を主導し、一片の政府見解で解釈改憲に踏み切ろうとしている。その根幹を政権が独断で変えることができるなら、規範としての憲法の信頼性は地におちる。権力に縛りをかける立憲主義の否定につながる。

首相は何をしたいのか。しばしば引き合いに出すのが二つのケースだ。

▽公海で一緒に活動していた米軍の艦船が攻撃された時に自衛隊が反撃する
▽米国に向かうかもしれない弾道ミサイルが飛んできた時に自衛隊が撃ち落とす

たしかに、中国の軍事力増強や、北朝鮮による核・ミサイル開発は日本に緊張を与え続けている。一方、かつての圧倒的パワーを失った米国内に、日本の役割増強を求める声があることも事実だろう。

だが、一緒に活動中の米艦の防護は、自国を守る個別的自衛権の範囲で対応できるとの見方がある。ミサイル防衛の例にいたっては、いまの技術力では現実離れした想定だ。いずれも、憲法解釈を見直してでも対応するほどの緊急性があるとは思えない。

9条には戦争と植民地支配の反省を込めた国際的な宣言の意味もある。安倍政権の歴史認識が問われるなか、性急に解釈変更を進めれば、近隣国との一層の関係悪化を招きかねない。そんなことは米国も望んでいまい。米国が何より重視するのは、中国を含む東アジアの安定だ。日本が中国との緊張をいたずらにあおるようなことをすれば、逆に日米同盟に亀裂を生む恐れすらある。

安倍政権がまず取り組むべきは、中国や韓国との冷え込んだ関係を打開することである。そのために粘り強い外交努力を重ねる。同時に、現在の日米同盟の枠組みのもとで、連携強化を着実に進める。この両輪がかみあってこそ、地域の安定が図られる。

軍事力は必要だが、それだけでは現代の諸問題の解決にはならない。いま世界で広がる認識は、そういうことだろう。シリアへの軍事介入は、当面回避された。英国では、議会の反発で軍事介入の断念に追い込まれ、米国民の間にも、アフガニスタンやイラク戦争の教訓が染みこんでいる。安倍政権が軍事的な縛りを解こうとするのは方向が逆だ。

国内外で理解が得られない安全保障政策はもろい。いま政権が解釈改憲に踏み切れば、全国で違憲訴訟が相次ぐ可能性がある。将来、政権交代があれば、再び解釈が変えられるかもしれない。日本の安全保障を、そんな不安定な状態に置くことは避けなければならない。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

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2013/09/17 (火) 21:16  朝日新聞   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/09/17(火) 11:26:39.77 ID:???

防衛省には朝日新聞記者も詰めている。その割には国家存続の基本である安全保障(憲法改正・集団的自衛権行使容認など)や自衛隊に関する報道が少ない。しかし、国家の安全を毀損し政治を不安定化させ、日本と日本人を世界の笑いものにするような報道には注力する。そのような事例がここ1か月間でいくつかあった。

麻生太郎副総理は安倍晋三政権のナンバー2でありながら、政権が目指す改憲が“熱狂の中で行われてはならない”ことを強調する意味で、ワイマール体制の崩壊をナチス台頭との関係で語った。橋下徹日本維新の会共同代表がコメントしたように、並みの国語力があればブラックジョークであり、内容は容易に理解できる。

むしろ潘基文国連事務総長の発言こそ、日中韓について問われながら日本のみを糾弾する、立場をわきまえない言語道断で、後に釈明したように中韓も同時に批判しているとはとても思えない。政府は大局的立場から「釈明」を了としたが、国益や国家の尊厳に関わる視点からマスコミは大いに問題視すべきことであった。

しかし、朝日新聞(以下、朝日とも略記、他紙も同様)は麻生氏の講演主旨を捻じ曲げ、 「ナチス政権を肯定」しているかのような記事に仕立てて政権にダメージを与えようとしたが、潘氏発言ではむしろ肯定するような報道をした。そのほか、靖国参拝報道や新しい法制局長官の指名なども含め、全国紙の報道姿勢を検証する絶好の機会となった。
 
(中略)

『朝日新聞の戦争責任』(安田将三・石橋孝太郎共著)は1995年に出版された。その副題は「東スポもびっくり!の戦争記事を徹底検証」である。該書の「はじめに」は、1年前に『読んでびっくり 朝日新聞の太平洋戦争記事』として刊行され増刷を重ねていたが、朝日の抗議で絶版となった。しかし、「朝日がいかに虚報と偏向報道に明け暮れ国民を戦争に導いたかを検証し二度と同じ過ちを繰り返さないため、また戦時下の報道姿勢が現代にも通じると考えた」(大意)ため、再編集して世に出したと述べている。戦時中からスポーツ紙もびっくりするような記事を書いてきた朝日で、今に始まったことではないようだ。

(中略)

潘氏が韓国外交省で行った記者会見は、中立性を疑わせ、かつ日本への内政干渉とも思える発言であった。読売は3件約2000字を費やして、問答の概要と社説欄で、「耳を疑うような国連事務総長の発言」として糾弾する。しかも、事務総長としての会見は国連公用語の英語やフランス語などで行われるのが通例であるにもかかわらず、韓国での会見の大半は韓国語であったという。明らかに、国連総長という立場を逸した韓国代表の姿勢である。そうであるからこそ、「日中韓の対立」について聞かれたにもかかわらず、
日本批判や日本への注文のみに終わって、中韓に言及しなかったと批判する。

また、1965年の日韓基本条約で請求権問題は解決済みであるにもかかわらず、元徴用工への賠償や元慰安婦問題を蒸し返して止まないことに関して「国際機関に籍を置くなら、潘氏は、韓国の常識は世界の非常識である」と韓国に伝えるべきだと指摘する。

産経も3件約3000字を費やして、総長の一連の発言は国連憲章100条違反ではないかと提起する。そのうえで、米国紙誌が「核や難民問題に関心がない」「世界の大学で名誉学位を収集する癖がある」「国連の主要ポストに韓国人ばかり起用している」「総長主催の『国連の日』配布の英文パンフに日本海を東海としか書かなかった」などと批判していることを紹介し、国連事務総長としていかにふさわしくない人物であるかを指摘する。

ところが、朝日は4件約1100字で、「歴史認識で対立 潘氏が遺憾表明」「潘氏発言で菅氏『疑問感じる』」「潘氏発言 真意確認へ」と、論評抜きで動きを伝えるのみである。しかも最後の「潘氏発言で中国『積極的に評価』」という記事は、中国の言い分に肩入れするものでしかない。毎日も1件290字で「国連事務総長 日本に異例の注文」と報じるのみである。日本を貶める潘氏の問題発言であるにもかかわらず、朝日と毎日は無関心どころか、あたかも日本が悪者ででもあるかのような報道である。

朝日は日本、いや世界最大の発行部数であったこともあり、マスコミ界の寵児ともてはやされていたので国民に与える影響は大きかった。しかし、筆者は中韓の宣伝紙で、スポーツ紙並みにしか見ていなかったので、近年の購読者の減少に溜飲を下げている。 今では多くの誌紙が朝日の罪状を問いつつある。『朝日新聞の戦争責任』の著者が勇気をもって該書の復刻を急ぎ、世に問うた通りである。

本年5月15日付読売は日本維新の会共同代表の慰安婦発言に関連して、「1992年1月に朝日新聞が『日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた』と報じたことがきっかけで、政治問題化した」と名指しで批判した。また「『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』と事実関係を誤って報じた部分があり、韓国の反発をあおった」とも書いた。

さらに、米国で従軍慰安婦の少女像が設置された後の8月1日付社説では「憂うべき米国での『反日』拡大」「強制連行巡る誤解を正したい」の見出しで、再び「従軍慰安婦問題が日韓間の外交問題に浮上したのは、92年のことだ。朝日新聞が・・・。記事には、戦時勤労動員の『女子挺身隊』があたかも慰安婦の強制連行であったかのような表現もあり、・・・」 と述べ、重ねて朝日に回答を促している。

国家の基本法である憲法問題や、日本の安全と存続に直結する集団的自衛権行使問題、さらには国家の名誉と国民の尊厳に関わる従軍慰安婦問題などについては誤報や捏造は到底許せるものではない。「悪貨が良貨を駆逐する」諺に習えば、「良紙が悪紙を駆逐する」のは必然であろう。

「もう、ウソはつかない」と朝日の8月28日付1面に、白抜きで一際目立つ見出しがあった。麻生発言報道や従軍慰安婦問題で過ちに気づき、朝日が反省の弁でも書いているのかと目をやると、東電のことであった。

福島原発事故にまつわる東電の失態とその隠蔽がウソにまみれていた点は看過できない。しかし、戦争報道責任や従軍慰安婦問題は、日本と日本人が国際社会を生きていくうえで、歴史認識とも絡み即刻解決しなければならない問題である。

国際社会、中でも中韓はこの問題を楯に、日本の孤立化を図り、日本を窮地に追い込もうと画策している。日本ほど国際社会の安定と平和を望んでいる国はない。しかし、孤立しては生きていけない。

世の木鐸とも、第4の権力とも言われるマスコミは、正しい情報や判断材料となる資料を国民に提供する義務と責任がある。朝日の購読は高学歴者、高収入世帯が多いと言われる。それだけに、日本の社会動向をも左右しかねない朝日には捏造や欺瞞報道があってはならないし、万一あるならば正す姿勢が求められる。 「過ちを改めざる、是を過ちと謂う」のである。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38680
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38680?page=2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38680?page=4
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38680?page=5
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38680?page=6

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2013/09/17 (火) 19:49  新聞   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/09/17(火) 12:17:08.17 ID:???

2020年夏季五輪・パラリンピックの東京招致が決まった。2度目の東京開催であり、招致を心から祝福するとともに、大会の成功を期待したい。アジアでの夏季五輪開催はこれが4度目になる。1964年東京五輪は、戦後の復興を象徴した。88年ソウル五輪も、韓国戦争からの復興と経済発展を象徴していたし、08年北京五輪も中国の発展を示した。五輪を契機に、3カ国とも世界における存在感を大きくし、アジアの時代を印象付けた。しかし、7年後の東京五輪は違う。日本は経済・社会ともにすでに成熟化しており、それにふさわしい「成熟五輪」が求められている。世界中から集まる人々に、成熟した東京、そして日本を感じてほしいが、そのためには課題がいくつかあるだろう。

五輪のシンボルが5大陸の結びつきを象徴しているように、五輪は「平和の祭典」でもある。
ぎくしゃくしている韓国・中国との外交問題解決に向けて努力し、歴史認識を共有化し、未来志向の関係を築いてほしい。
東京五輪では、3カ国の選手が肩を組んで行進し、観客が熱い拍手を送る光景を見たいものだ。
またパラリンピックにも、しっかり目を向けたい。都市整備はもちろん、心のバリアフリーも進めてほしい。

多民族共生社会に向けた取り組みも大切だ。世界中の人々と接する中で、異文化を積極的に受け入れ、グローバルな視点を培う契機にしたい。
五輪開催国でヘイトスピーチ(憎悪表現)のようなデモが行われることは、あってはならないだろう。

アジアでは2018年平昌冬季五輪、2020年東京夏季五輪と、2大大会が相次いで開かれる。
韓日スポーツ団体
は早くも協力を表明した。どちらも成功裏に終え、パラリンピックの佐藤真海選手がプレゼンで述べたように、「五輪の価値である友情、尊敬を広く共有する」大会になってほしい。(L)

http://www.toyo-keizai.co.jp/news/hosenka/2013/post_5460.php

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