2013/10/31 (木) 23:51  在日韓国・朝鮮人   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/10/31(木) 12:58:59.54 ID:???

28日午後、靖国神社(東京・千代田区)まで徒歩2-3分の距離にある
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の建物。
事実上、北朝鮮大使館の役割を果たしている朝鮮総連の建物周辺には
警察官を乗せた人員輸送車3台が駐車するなど、警察が厳重な警備を行っていた。

日本の警察は北朝鮮による日本人拉致問題に関連して
デモなどが発生する可能性があるとして周囲にバリケードまで設置している。
建物の入り口にあった北朝鮮国旗は最近全く掲げられていない。
警察官の一人は「職員の出入りもあまりない」と話した。

 朝鮮総連本部の土地・建物は17日、競売でモンゴル企業
「アバール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」に落札され、
強制退去の危機にひんしている。

しかし、同社の実体が不明だとして裁判所が現在、資格審査をしており、
朝鮮総連は当分の間、この建物を使用できる状態だ。

 一時は北朝鮮の資金源といわれていた朝鮮総連本部だが、
建物すら手放す状況になったのは「北朝鮮に貢ぎ続けた」ためだ。
1990年代に北朝鮮が食糧不足に陥ったとき、
朝鮮総連が集中的に送金したことが財政危機を招いた原因とみられている。

90年代に38組合あった朝鮮総連系の信用組合は、
2000年前後に16組合が破産し、19組合が合併された。
このとき、日本の整理回収機構(RCC)は公的資金を1兆円以上投入した。
 
RCCが不良債権を調べたところ、628億円が事実上、
朝鮮総連に融資されたとみられるため、
07年にこの建物などの競売が可能な仮執行を認めた。

韓国の経済発展・北朝鮮最高指導者の世襲、
日本人拉致事件などが重なったこともあり、朝鮮総連は勢いを失っている。
1955年に創立され、一時は構成員が43万人に達したが、
現在は7万人にまで減った。

在日本大韓民国民団(民団)関係者は「北朝鮮が日本人拉致を正式に認めたり、
サッカーの韓日ワールドカップ(W杯)共催で韓国籍取得が増えたりしたことから、
2003年には1年で約1万人が『朝鮮総連の象徴』である朝鮮籍を放棄した」と話す。

しかも、朝鮮籍では海外旅行で制限を受ける。
北朝鮮の最高指導者が3代にわたり世襲したこともあり、
今も毎月100人以上の朝鮮総連構成員が韓国籍を取得しているという。

 朝鮮総連幹部の育成や体制宣伝で重要な役割を果たしてきた
朝鮮学校も財政的に苦しいのは同じだ。
朝鮮学校の生徒数は一時4万人だったが、
最近は6000人前後に減っていると在日韓国人社会ではみている。

日本人拉致問題で朝鮮学校に対する地方自治体の支援も打ち切られた。
一部の朝鮮学校では金日成(キム・イルソン)主席と
金正日(キム・ジョンイル)総書記親子の写真を教室から取り外し、
カリキュラムを組み直す条件で大阪府など地方自治体に支援を要請したが
拒否されている。

米紙ワシントン・ポストは27日
「北朝鮮がこのほど、朝鮮総連指導機関の『内閣225局(旧対外連絡部)』
を対南工作部署の『朝鮮労働党統一戦線部』に編入させたのは、
朝鮮総連の重要性が低下したため」と報じた。

 しかし、朝鮮総連が今なお北朝鮮の資金源としての
役割を果たしているという声もある。
ある民団関係者は「日本の対北朝鮮制裁により公には
北朝鮮に送金できないが、構成員が北朝鮮に行く際に
ドルなどの現金を持参している。 北朝鮮に家族がいるため、
仕方なく現金を持っていって渡さざるを得ない人も多い」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131031-00001309-chosun-kr

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2013/10/31 (木) 13:16  NHK   コメント(0)
1: キャプテンシステムρφ ★ 2013/10/31(木) 10:25:05.39 ID:???0

NHKが個人を相手に受信契約締結と
受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、
東京高裁の難波孝一裁判長は30日、
「NHKが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、
長くても2週間が経過すれば契約が成立する」との
判断を示した。NHKによると、初めての司法判断という。

 今年6月の一審横浜地裁相模原支部判決は
「契約締結を命じる判決が確定した段階で契約が成立し、
受信料の支払い義務が発生する」と判断したが、
高裁はさらに踏み込み、契約は既に締結されていると判断した。

 難波裁判長は、放送法は受信者に
契約締結の義務と受信料を支払う債務を課しており、
判決で強制的に承諾させる手続きは遠回りで不必要だと指摘し、
「判決確定まで契約が成立しないのは受信料を支払っている人との間で不公平だ」
と述べた。

 一審判決は被告の相模原市の男性に対し、
契約を承諾して判決確定後に受信料約10万9千円を支払うよう命じたが、
高裁はこれを取り消し、同額を即時に支払うよう命じた。

ソース: http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/10/30/kiji/K20131030006912720.html

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2013/10/31 (木) 12:53  靖国神社参拝   コメント(0)
1: ウィンストンρφ ★ 2013/10/31(木) 06:22:28.21 ID:???0

来日したキャンベル前米国務次官補は30日、
安倍晋三首相が意欲を示している靖国神社参拝について、私見と断った上で
「参拝すれば韓国や中国などとの関係を(今以上に)不安定にする恐れがある。
慎重に扱うべきだ」と述べ、自制を求めた。


東京都内で開かれた討論会に寄せたビデオレターを通じて表明した。
安倍氏は秋季例大祭(17~20日)に合わせた参拝は見送ったが、
就任から丸1年となる12月26日までに参拝するとの見方が
くすぶっているため、強くくぎを刺した形だ。(共同)

ソース 47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013103001002995.html
関連スレ
【赤旗】米政府の元高官が懸念 河野談話の「見直し」、首相の靖国神社参拝
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383114206/

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2013/10/31 (木) 12:32  団体   コメント(0)
1: (ヽ´ん`) ◆ChahooS3X2 @ちゃふーφ ★ 2013/10/31(木) 04:44:43.30 ID:???0

★革マル系女子学生を逮捕 偽名で航空機に搭乗

偽名で沖縄への旅行を申し込み、航空機に搭乗したとして、
大阪、奈良、沖縄3府県警は30日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、
革マル派系全学連活動家の奈良女子大2年
成田睦月容疑者(20)=奈良市=を逮捕した。

府警は30日、同容疑で奈良市にある大学のサークルの部屋や、
大阪市東淀川区の「解放社関西支社」など十数か所を家宅捜索。
活動拠点とみている。

逮捕容疑は5月上旬、大阪市の旅行代理店で、
沖縄へのパック旅行を申し込んだ際に伝えた
偽名を航空会社のシステムに登録させた上、
同月中旬に偽名の航空券で関西発那覇行きの
航空機に搭乗した疑い。黙秘しているという。

(2013年10月30日20時47分 スポーツ報知)
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20131030-OHT1T00159.htm

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2013/10/31 (木) 12:13  団体   コメント(0)
1: 諸星カーくんφ ★ 2013/10/31(木) 01:59:52.35 ID:???0

 国が米海兵隊岩国基地(岩国市)
へKC130空中給油機を先行移転する考えを示した30日、
米軍再編に反対する市民団体などが岩国市役所前で岩国基地の
機能強化に抗議する行動を展開した。米軍再編の加速を危惧する声も上がった。

 「岩国基地強化反対」などと書かれたプラカードを掲げ
「KCなんかいらない」と声を上げた。岸信夫外務副大臣らが到着した際にも
メンバー約30人が「帰れ、帰れ」と声を張り上げた。

 住民投票を力にする会の松田一志代表は「ここで移転を許せば、
今後もいろいろな部隊が岩国に流れ込んでくる恐れがある。
市には先行移転を認めないとのスタンスを堅持してほしい」と話した。

 一方、「先行移転を強調し、沖縄側への配慮と見せかけている」
と指摘するのは基地監視団体「リムピース」共同代表の田村順玄市議。
同団体によると、1996年度から2008年度まで、
給油機は毎年度100回以上岩国に飛来。最多は05年度の309回だった。
田村市議は「既に恒常的な運用。
岩国を米軍再編の突破口に使いたいだけだ」と強調した。

ソース(中国新聞) http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201310310024.html
写真=岩国市役所前でプラカードなどを掲げ、KC130空中給油機の先行移転に抗議する市民(30日午後1時35分)
no title

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2013/10/31 (木) 10:14  在日韓国・朝鮮人   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/10/30(水) 18:42:32.26 ID:???

10月19日、安倍首相夫人の昭恵氏が
地元・山口県下関市で行った講演での発言が注目を集めている。
彼女は9月に東京の日比谷公園で行われた「日韓交流おまつり」
に参加したとフェイスブックに投稿したところ、
関係が悪化している韓国に対して友好姿勢を見せたことに批判が寄せられたという。

それを受けて、昭恵氏は「何を言われようがお隣の国。
特に下関は釜山と姉妹都市でもあり、
当に近い所なので、できる限り親しくしていけたらいいなと思う」と述べた。

私はその発言を聞いた時、頼もしいと思うと同時に、愕然とした気分にも襲われた。
一国のファースト・レディーが隣国との交流イベントに出席し、
それを批判されてしまう状況は通常では考えられない。

それも、日韓両国は多方面にわたって関係の深い国同士である。
日本のコンビニやスーパーではキムチが常備されているし、
韓国の国民食の一つキムパプ(海苔巻き)には日本から伝わった沢庵が欠かせない。

もちろん、食にとどまらず、経済、言語、人種等々、
共通点を挙げればきりがないのが、日本と韓国なのである。

それにもかかわらず、なぜ友好行事に出席したことにすら
批判が集まる事態が発生してしまったのであろうか。

現在、日韓共に相手国に対して、極端な見方を持つ者が少なくない。
例えば、「日韓交流おまつり」の2週間ほど前に
東京でのオリンピック招致が決定したが、日本のネットや一部メディアでは、
韓国ではそれに対して批判が高まっており、招致活動を妨害したり、
辞退を求めているといった言質が見られた。

一方、韓国においても日本が軍国主義的な姿勢を強めているとの
主張が幅を利かせることも多い。

そうした主張には、日韓を行き来し、
両国の一般の人々と気軽に話している私からすると強い違和感がある。
韓国国内では隣国日本のオリンピック開催決定を喜び、
2018年2月に平昌(ピョンチャン)で行われる冬季オリンピックを控える
自国と共に頑張っていきたいとの声で溢れていた。


また、日本に居る私に対しても「日本にオリンピックが決まって良かったね」
と祝福する韓国からの電話やメールが招致決定日には殺到した。

そして、日本に目を移してみれば、普通に生活している限り、
「戦争を望む」とか「軍備の増強を」と真顔で喋る人には出会うこともまずない。
戦争を嫌い、徴兵もご免だと考え、
話し合いで解決しようとの発想が最初に浮かぶ人が大多数である。
軍事色を強めようと画策する人もいるだろうが、
それは庶民に全く響いていないのが現状であろう。

そうした状況にもかかわらず、
両国で取り上げられる声は普段聞かないようなものばかりなのである。
ただ、そうした主張はその過激さ故に注目を集める。
両国の関係が悪化している現在であれば尚更、
「やっぱり相手は自分達の思っていた通り、
偏った考えを持ち、こちらを敵視しているのだ」
と反発に同調する主張に力を与えてしまう。

私自身、両国でそうした立場をとる人と会う機会もあり、
批判を受けることも少なくない。
両国人共に「なぜ、あちらの肩を持つのか」という具合である。
そして、彼らの話を詳しく聞いてみると、
大抵相手国に対する情報は多いものの、そのバランスは悪く、
実体験やその国の人と話した経験が十分ではない。
 
彼らの頭にある相手国は
「一体いつの時代の話をしているのだろう」とか
「なぜ、極端な姿だけで判断するのだろう」
との思いを抱かずにはいられないものなのである。

もちろん、各国共に自らの歴史の中で省みなければならない点はあるし、
何億、何千万と人口を抱えれば常識的に見て逸脱してしまっている
考えを持つ者も存在する。

しかし、我々が最も重視すべきなのは
今を生きている大多数の人々が何を考えているかではないだろうか。
本来、両国関係に対する議論はそこから出発しなければならないにもかかわらず、
現在の日韓両国は最初から極端な一面のみを見て、相手を評価してしまっている。
それでは互いに判断を誤るばかりである。

金恵京(きむ・へぎょん)
国際法学者。明治大学法学部助教、早稲田大学博士(国際関係学専攻)。1975年、ソウル生まれ。幼い頃より日本への関心が強く、1996年に明治大学法学部入学。2000年に卒業後、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科修士課程に入学、博士後期課程で国際法によるテロリズム規制を研究。2005年、アメリカに渡り、ローファームMorrison & Foester勤務を経て、ジョージ・ワシントン大学国際関係学部専任講師。2010年、ハワイ大学東アジア学部客員教授に就任し、現在に至る。

http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2013102900004.html?iref=webronza

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2013/10/31 (木) 07:43  新聞   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/10/30(水) 21:34:16.87 ID:???

竹島や沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐり対立が続く東アジア。
解決の糸口を教育現場から探ろうと
日本、韓国、台湾の研究者があるプロジェクトを進めている。

共同で考案した授業をそれぞれの大学で実施し、
講義を受けた学生から出されたアイデアを基に、
各国の子どもたちが使う共通の教材を作ろうという試みだ。

領土は誰のため、何のために守られるべきなのか-。
その授業は、国家の論理を離れ、生活者の視点から考える大切さを説く。

教室のスクリーンに映し出された日本近海の地図と写真。
傍らには次のような説明が添えられている。

「日本海上の竹島は日本固有の領土」
「日本固有の領土である尖閣諸島については、中国がその領有を主張しています」
日本の中学生が使っている、ある教科書の一ページだ。

韓国史が専門の韓国・春川教育大学校の
金正仁(キムジョンイン)教授が学生たちを前に語り掛けた。

「これまで一度も他国の領土ではなかったことを意味する
『固有』という表現が繰り返し使われていますね」
21日、関東学院大学(横浜市金沢区)で行われた共同授業は、
そんな問題提起で幕を開けた。

このプロジェクトは今年2月から、琉球大学の山口剛史准教授、
建国大学校(韓国)の朴三憲(パクサムホン)副教授、
南台科技大(台湾)の楊素霞(ヤンスーシャ)副教授らが中心となって進めてきた。

授業は各国の教科書を比較するところから始まる。
例えば韓国の場合は「わが国の最東端に位置する独島(竹島)」と書かれている。
台湾の教科書では尖閣の領有権については触れずに
「台湾の経済水域は近隣諸国と重なる」と明記し、
政府間で漁業協定を結んだ範囲内で活動できると説明している。

金教授は、韓国や中国、台湾も
竹島や尖閣を「固有の領土」と主張しているが、
教科書の中で強調しているのは日本だけと指摘する。
そもそも、「これまでずっと自分の領土だった」という
「固有論」は事実に即しているといえるのだろうか。
金教授は日本の近代史をひもといていく。

帝国主義政策の下日本は樺太、朝鮮半島、台湾などを
次々と侵略し、植民地にしていった。
尖閣と竹島は日清戦争(1894~95年)、
日露戦争(1904~05年)のさなかに編入。
終戦とともに日本は連合国軍の占領下に置かれたが、
独立を果たして小笠原や沖縄が返還されていった。

「領土や国民の範囲は、戦争を伴って変化してきた」と金教授。
特に東アジアにおいては領土の変動が激しく、
「『固有領土』という言葉自体、正確な表現として認められるかどうか疑問です」。
国家が声高に叫ぶ論理の独善と矛盾をそこに浮かび上がらせた。

同じ固有論でも日韓ではニュアンスが異なる。
2006年、韓国の盧(ノ)武(ム)鉉(ヒョン)大統領(当時)は
「独島は歴史的意味を持ったわれわれの土地」とした談話を発表しているが、
「韓国の言う『固有』には『日本から取り戻した領土』という意味が込められている。
一方で日本は歴史との関係を抜きにして、現在の国家同士の領土問題と捉えている」。
歴史観に根差した両国の認識のずれが問題をより複雑にし、
解決を困難にしているというわけだ。

(2へ続く)

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1310290004/

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