2013/10/11 (金) 12:37  公務員(元も)   コメント(0)
1: 蚯蚓φ ★ 2013/10/10(木) 22:43:38.00 ID:???

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(驪州=聯合ニュース)日本の熊本県の元・現職教師で構成された
'明成皇后を考える会'会員たちは最近、京畿道(キョンギド)驪州(ヨジュ)市を訪問、
明成(ミョンソン)皇后殺害事件を謝罪した。


10日、驪州市によれば'明成皇后を考える会'会員16人が今月7日、
明成皇后の生家と記念館を訪問、影像にお辞儀して参拝した。
古澤千代勝団長は「私たちの先祖が政治的目的と誤った考え
で明成皇后殺害事件を犯した。先祖の代わりに謝罪の気持ちを伝えにきた」と語った。


'明成皇后を考える会'は2004年、熊本県の元・現職教師たちが
正しい歴史教育で韓日友好推進に寄与しようと作った。
2005年から毎年、明成皇后の追悼日である10月8日に合わせて韓国を訪問、
明成皇后の生家を訪ね参拝している。

明成皇后(1851~1895)は驪州で生まれ、16才で王妃になった後1895年、
日本の刺客によって暗殺された。
驪州明成皇后遺跡(5万9千601㎡)には1995年に復元した生家をはじめ、記
念館、文芸館、民俗村、感顧堂などがある。

ソース:聯合ニュース(韓国語) 日本教師たち、明成(ミョンソン)皇后生家訪問殺害事件反省
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2013/10/10/0602000000AKR20131010154000061.HTML

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2013/10/11 (金) 11:49  新聞   コメント(0)
1: 諸星カーくんφ ★ 2013/10/11(金) 08:41:22.67 ID:???0

安倍晋三首相は十日午後(日本時間同)、ブルネイでの内外記者会見で、
関係が冷え込んでいる中国、韓国との首脳会談について
「私の対話のドアは常にオープンだ」と強調した。
しかし、これに先立って出席した会合では、中韓両国の首脳と同席したにもかかわらず、
関係改善の糸口をつかもうとせず、首脳会談をさらに遠のかせた。


十日のASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3の首脳会議で、
安倍首相の左隣に韓国の朴槿恵(パククネ)大統領、さらに左隣に
中国の李克強(りこくきょう)首相が座った。
安倍首相にとっては言葉をかわす絶好のチャンスだったが、
自ら話しかけることはなかった。


それどころか、安倍首相は、この後の東アジアサミット(EAS)で、中国とフィリピンが
対立する南シナ海問題について「地域、国際社会全体の関心事項だ。
全ての関係国が国際法を順守し、平和的に解決しないといけない」と、
中国をけん制した。

李首相は「紛争は当事国が協議して平和的に解決することで、
中国とASEANは合意している」などと反発。両国の関係は改善よりも、
対立をさらに深めた。

安倍首相は外遊中、韓国の朴大統領ともじっくり話し合う機会はなかった。
両首脳は会議や食事会で何度か会話をし、安倍首相も「よく韓国料理を食べます」
と親近感を示したものの、突っ込んだやりとりには発展しなかった。

安倍首相は十日の記者会見で、中韓両国との関係について「問題があるからこそ、
首脳レベルを含めて話し合うべきだ。これからも対話を呼び掛けたい」と語った。
だが、安倍首相自身が実現に動こうとしておらず、言葉だけが上滑りしている。

日本にとっては、アジア各国と経済的な結びつきを強めている
中国は特に気がかりな存在。地域の安定にも両国の協調は不可欠だ。
日本政府関係者は「日中首脳会談を模索したが、できなかった。
今後の見通しもない」と語った。


ソース(東京新聞 政治面) http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101102000131.html

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2013/10/11 (金) 11:26  嫌韓デモ対カウンター   コメント(0)
1: 諸星カーくんφ ★ 2013/10/11(金) 10:08:11.50 ID:???0

ヘイトスピーチ(差別扇動表現)に取り組む有田芳生参院議員(民主)が
有志議員とともに、超党派の研究会を結成する。議員立法
による人種差別禁止法の制定を視野に、反差別の機運を国会から盛り上げる。


「日本政治の見識が問われる問題であるにも関わらず、議員の動きは鈍い。
政府がヘイトスピーチに真正面から立ち向かうように働きかけていく」

17日に国会内で開く第1回の研究会には、
ヘイトクライム(憎悪犯罪)研究で知られる前田朗・東京造形大教授
(刑事人権法)を招き、日本の現状について聞く。
その後も月1回のペースで会合を重ねる予定だ。


在日特権を許さぬ市民の会(在特会)が主導するヘイトスピーチデモは年明け以降、
右寄りの安倍政権誕生と軌を一にするように、東京・新大久保などで過激化した。

ツイッター上の書き込みでデモを知った有田氏は3月14日、
国会内で抗議集会を開いた。市民からの抗議活動が2月から展開されていたが、
国会で問題視する動きが出始めたことで一気に社会問題となった。

ヘイトデモは下火になったものの、今も散発的に続いている。
欧州などでは人種的憎悪や民族差別をあおる言動は犯罪だが、
日本では、「朝鮮人を殺せ」など不特定多数に向けた
ヘイトスピーチを罰する法律がないからだ。

法規制を求める声が高まる一方、政府は「処罰立法措置を
検討しなければならないほどの差別扇動は今の日本にはない」
と慎重な姿勢を崩さない。

研究会では、就職や教育など社会生活のあらゆる場面で
差別を禁じる人種差別禁止法案を議員立法で提出することを目指す。
ヘイトスピーチの禁止もそこに明記するが、慎重論に配慮して刑事罰は設けない。

有田氏は「当初は法規制に否定的だったが、
いかに無知だったかを思い知らされた。異様なデモの現場に足を運び、
被害者の心情を思えば、法的な問題を解決しなければならないのは明らかだ」

ソース(東京新聞 10/10付 27面 「こちら特報部」)

有田芳生議員ツイッターより(当該記事の画像)
https://twitter.com/aritayoshifu/status/388325199872917504
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2013/10/11 (金) 07:14  嫌韓デモ対カウンター   コメント(0)
1: しいたけφ ★ 2013/10/10(木) 22:52:43.32 ID:???0
 
京都市の朝鮮学校周辺で差別的発言を連呼した団体やメンバーらに、
京都地裁が「人種差別」と断じる判決を下したことに、北朝鮮や韓国に
厳しい論調を展開する保守派有識者からも評価する声が相次いでいる。
 
韓国や中国では、日の丸や日本の首相の写真を燃やす、
ヘイトスピーチ(憎悪表現)まがいの
過激なデモがおなじみだが、日本人がそのまねをするのは、愚の骨頂だ。

「人種差別」との判決を受けたのは、
「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の街宣活動。
京都地裁は7日、人種差別撤廃条約が禁止する「人種差別に該当し違法」と認定し、
在特会側に計1226万円の支払いと、学校周辺での街宣活動の禁止を命じた。

「一線を越える人権侵害は許されないという、日本社会の懐の深さを示した」
北朝鮮による拉致被害者支援組織「救う会」の西岡力会長(東京基督教大学教授)は
こう語る。西岡氏は長年、拉致被害者の救出活動に携わり、拉致に関与した
朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の不法活動も告発してきた。

一連の活動で「脅迫を受けたこともある」という西岡氏だが、
「批判するときも礼儀を尽くすべきだ。
相手の存在を否定するようなことはしてはならない」と強調する。

杏林大の田久保忠衛名誉教授は「日本の良識が示された。
日本人の品格にかかわることだ」と判決を評価した。昭和天皇が戦前、
米カリフォルニア州での日系人差別にお心を痛められていたことに触れて、こう続けた。

「当時の日系人が、米国人のヘイトスピーチや、ヘイトクライム(憎悪犯罪)によって
どれだけひどい目にあったか…。もう一度、考える必要がある。
右だろうと左だろうと人種差別は否定すべきだ」

以前、在特会の桜井誠(本名・高田誠)代表が出演したこともある
衛星放送「日本文化チャンネル桜」の水島総社長も
「表現するときには他者を敬わなければならない。

韓国人がデモで日本の政治家の棺おけを作ったり、
唐辛子をブチまけるのと同じになってしまう」と苦言を呈した。

そのうえで、「1226万円の損害賠償はやり過ぎだ」と指摘した。

安倍晋三首相は今年5月、国会での答弁で、ヘイトスピーチを
「結果として自分たちを辱めている」と批判し、
「他国を誹謗中傷することで、
われわれが優れているという認識を持つのは間違っている。

日本の国旗が焼かれても、その国の国旗を焼くべきではない。
それが私たちの誇りだ」と語った。

京都地裁の判決は「日本の誇り」が示されたともいえそうだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131010/dms1310101535017-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131010/dms1310101535017-n2.htm

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2013/10/11 (金) 06:30  毎日新聞   コメント(0)
1: 有明省吾 ◆BAKA3V.XYI @有明省吾ρφ ★ 2013/10/11(金) 03:19:23.17 ID:???0 BE:1091304465-PLT(12069)

★社説:軽減税率の導入 議論加速し年内決定を

来年4月に消費税を8%に引き上げることが本決まりとなった。
だが、忘れてならないのは生活必需品への軽減税率の導入だ。

消費増税法では2015年10月に消費税を10%に引き上げることになっている。
自公両党は今年1月、10%引き上げ時に軽減税率制度の導入を目指し、
12月までに対象や品目、軽減する税率などの結論を得ることで合意した。
ところが、8%引き上げの最終判断に注目が集まり、
軽減税率の議論は深まっていない。

安倍晋三首相は、「消費税を10%に上げるか、どこかの段階で判断する。
それまでに軽減税率をどうするかという議論をして、決めていきたい」と述べた。
しかし、それでは遅すぎる。経理制度の整備や事務負担が増える事業者の
理解にも時間がかかるからだ。自公合意通り年内に軽減税率導入を決めるべきだ。

消費税は税率が高くなるほど、
経済的に苦しい人へのしわ寄せは強くなる。
8%の段階では、低所得者対策として、
住民税の非課税世帯2400万人に1万円、
うち年金受給者などには1万5000円を支給する。

だが、これはあくまで1回だけの暫定的な措置で、
国民が安心する恒久的な措置が必要だ。

消費税を8%や10%に引き上げても増え続ける
社会保障費には足りないのが現実だ。
欧州では消費税にあたる付加価値税は20%台が多く、
大半が軽減税率を適用している。

日本も、社会保障費と国民負担の将来を見据え、
軽減税率を長期的な枠組みにも耐えうる制度として位置づけることが大切だ。

欧州各国のほとんどが、食料品などに加え、
新聞、書籍類の税率をゼロや数%に抑えている。
「知識には課税しない」という考えが根底にある。
民主主義を支えるうえで、だれもが情報を入手しやすい環境が必要となるからだ。


学者、弁護士のグループが9月、「新聞への軽減税率適用が、
文化の維持と民主政治の健全な機能にとって不可欠だ」とする意見書を公表した。
日本新聞協会が開いたシンポジウムでも、学者や文化人から
「新聞は内外のニュースを正確かつ迅速に伝達し、
人々の生活に広く浸透し、必需品と言っていい」との声が相次いだ。
県や市町村議会で、新聞への軽減税率適用を求める
請願の採択も相次いでいる。


8%への消費増税が決まった直後に実施した毎日新聞の世論調査では、
軽減税率の導入に67%が賛成し、反対の23%を大きく上回った。
国民にも軽減税率導入が必要という認識が高まっている。
消費増税には国民の理解が欠かせない。軽減税率の具体案作りを加速させるべきだ。

毎日新聞 2013年10月11日 02時30分(最終更新 10月11日 02時30分)
http://mainichi.jp/opinion/news/20131011k0000m070141000c.html

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2013/10/11 (金) 06:03  NHK   コメント(0)
1: そーきそばΦ ★ 2013/10/11(金) 03:37:55.01 ID:???0

NHKが、放送の受信契約を拒んだ東京都内の男性に対し、
契約締結と受信料約20万円の支払いを求めた訴訟で、
東京地裁(中村慎裁判長)は10日、テレビ設置者に
NHKとの契約を義務づけた放送法の規定を「合憲」とした上で、
男性に契約締結と全額の支払いを命じる判決を言い渡した。


男性は2006年、衛星放送も視聴できるテレビを自宅に設置したが、
受信契約締結と受信料の支払いを拒否。
NHKの訴えに対し、「放送法の規定は契約自由の原則に反しており、違憲」
などと反論していた。

判決は「規定は不偏不党を貫く放送のため、
テレビ設置者から広く公平に受信料を徴収することを目的としており、
公共の福祉に適合する」として、
男性に06年3月~今年5月の受信料の支払い義務があるとした。

NHKの話
「当方の主張が憲法上、正当であると認められた判決だと受け止めている」


読売新聞 10月10日(木)22時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131010-00001147-yom-soci

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