2013/10/15 (火) 19:02  生活保護   コメント(0)
1: そーきそばΦ ★ 2013/10/15(火) 12:39:03.54 ID:???0

政府は15日の閣議で、生活保護の不正受給の罰則強化などを盛り込んだ
生活保護法の改正案と、仕事と住まいを失った人に対し家賃を補助する
制度を恒久化するなどとした生活困窮者自立支援法案を決定しました。

このうち生活保護法の改正案は、生活保護を受給している間に
受給者が働いて収入を得た場合、現在は減額されている保護費について、
受給者の労働意欲を高めるため、
減額した分の一部を地方自治体が積み立て、受給者が生活保護から
脱却したときに給付金として支給する制度を新たに導入するとしています。

その一方で不正受給を防ぐため地方自治体の調査権限を強化し、
「受給者を扶養できない」と答えた親族に、理由を報告するよう
求められるようにするとともに、不正受給に対する罰則を
「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」に引き上げるなどとしています。


また生活困窮者自立支援法案は、仕事と住まいを失った人に対し、
一定期間、 家賃を補助する制度を恒久化するほか、
地方自治体に相談窓口を設置することなどを定めています。

これらの法案は、先の通常国会でも審議が行われましたが、
ことし6月の国会閉会に伴って廃案となっており、
政府は臨時国会での成立を目指すことにしています。

ソース NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131015/k10015272811000.html

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2013/10/15 (火) 18:41  公務員(元も)   コメント(0)
1: 影のたけし軍団ρ ★ 2013/10/15(火) 16:08:21.36 ID:???0

日本では政界、官界、財界のトップ人事から、
これから本格化する学生の就職活動戦線まで、
日本社会ではあらゆる場面に「コネ」という“見えざる力”が働いている。

そして、国家公務員でも「グレーゾーン」の採用がまかり通っている。
人事院の内部資料によると、2011年度に国家公務員に採用されたのは1万6808人。

そのうちキャリアと呼ばれるl種を始めとした試験合格組は4281人に過ぎない。

残りの1万2527人、全体の70%超は
「選考採用」と呼ばれる試験によらない面接などで採用されているのだ。
これは学力試験などではないから、当然コネがものをいうことは容易に想像できる。

地方行政でも同様だ。橋下徹・市長のお膝元である大阪市では、
昨年3月に提出された報告書において、コネ採用の実態が詳らかにされた。

大阪市の職員労働組合関係者がいう。

「地方公務員の中でも、
清掃作業員やバス運転手など現業系の部門に縁故採用が多い。
報告書には、採用面接の際に履歴書に市会議員、
人事部局幹部などの名前が記されていた痕跡が多数見つかったと記されていた。
コネが横行する実態は大阪市に限ったことではなく、どの地方行政にも少なからずある」

また、教職員採用におけるコネも目立つ。埼玉県内の小学校教師が打ち明ける。

「この業界では“親子2代で教師”というパターンが異常なほど多い。
表向きは“親の背中を見て教師を目指した”ということになっているが、
実際のところは教員の採用において
“関係者の口利き”が非常に重要であることが大きい。

教員免許をとっても何年も教員に採用されない人が多い中、
親が教師の人間でそんな話は聞いたことがない。
地元国立大学卒業者も有利ですが、成績にゲタを履かせるほどのことはない。
人柄や性格、学歴より、まずは縁故がものをいうのがこの業界の常識です」

公務員の既得権益は、こうして人事面でも温存されている。
http://www.news-postseven.com/archives/20131015_219647.html

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2013/10/15 (火) 10:54  裁判・弁護士   コメント(0)
1: HONEY MILKφ ★ 2013/10/14(月) 21:17:45.53 ID:???

東京都内で14日、「『反日』判決なのか? 7・10ソウル-7・30
釜山判決を考えるシンポジウム」が開かれた。
第2次世界大戦中に日本に徴用された韓国人労働者が
日本企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、
ソウルと釜山の高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出したことについて、

日本の川上詩朗弁護士は、反人道的犯罪の被害者の
賠償請求権を認めている最近の世界の流れに沿った
ものであり、韓国の司法の判断は特別なものではないと述べた。


川上弁護士はイタリアのナチスの被害者とドイツ政府の訴訟の例を挙げ、
国際司法裁判所(ICJ)でも国際法に反する重大な人権侵害に対しては
個人の法的地位を認めるべきだという意見を持つ裁判官がいたことを紹介。
被害者の人権を重視する国際司法界の流れと比べても
韓国の高裁の判決は特別でないと評価した。 


また、徴用被害者に対する法的責任は解決済みとする
日本政府の立場は欺瞞(ぎまん)的だと主張した。 

強制徴用に対する法的義務は1965年の
韓日請求権協定で解決済みというのが日本政府の立場だ。
だが、いわゆる「実体的請求権」は残っているという点では
韓国と日本政府の立場に違いがないと説明し、
「実体的請求権」をどのように処理するのか
日本と韓国が議論しなければならないと強調した。 

強制動員被害者らが起こした損害賠償請求訴訟で
弁護を担当した張完翼(チャン・ワンイク)弁護士は
「徴用被害補償の問題のために韓日政府と被害者、
日本企業の4者が集まって真剣に合意を作り出さなければならない。
合意を進める過程で被害者の意見が尊重されれば
被害者もその案を受け入れることができると考える」と話した。

ソース:東京=聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/10/14/0400000000AJP20131014003300882.HTML

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2013/10/15 (火) 01:16  NHK   コメント(0)
1: 有明省吾 ◆BAKA3V.XYI @有明省吾ρφ ★ 2013/10/14(月) 22:44:17.44 ID:???0 BE:873043946-PLT(12069)

★NHK会長、続投に意欲か 「偏向報道」打ち消しに躍起

来年1月に任期が切れるNHKの松本正之会長(69)が、政財界からの「NHKは偏向している」といった批判の打ち消しに躍起になっている。今夏には松本氏の指示で、原発問題や領土問題で公平・公正を守るNHKの報道姿勢を明文化した対外資料を初めて作成。松本氏の動きについて事実上の「続投意欲の表明」との観測も広がっている。

「放送の公平・公正について」と題したA4判の資料では、「(公平・公正を)原則として、個々の番組でとる努力」の必要性を強調。原発問題について「特定の立場に立つようなことはあってはならない」、尖閣諸島(沖縄県石垣市)、竹島(島根県隠岐の島町)問題については「日本の領土であるとの立場を明確にし、機会あるごとに日本の立場を発信」するとしている。

松本氏はこの資料を幹部に配って徹底を呼びかけ、会長任命権を持つ経営委員会や、政府関係者への説明にも活用しているという。

「公平・公正」は放送法で義務づけられているが、松本氏が改めて「原則」をアピールするのは、会長人事に間接的な影響力を持つ政財界から「NHKは反原発報道に偏っている」「人事・賃金改革だけで、抜本的な改革が不十分」といった批判が出ているからだ。

松本氏は平成23年1月、JR東海副会長からNHK会長に転身。受信料値下げや、給与削減を含む賃金改革に着手する一方、経営計画にある放送とネットの連動、国際放送強化は「本気度が見えない」(経営委員)といった声も上がる。

松本氏は8月、「不満」に反応するように理事にネット連動を推進するよう指示。続投意欲は明言していないが、NHK幹部は「自身の評価を落とすような“誤解”を払拭したいのだろう」として、続投に向けたアピールとの見方を示す。

一方、経営委は定数12人のうち欠員2人に加え3人の任期が12月で切れるため、15日からの臨時国会中に国会同意人事で計5人の新顔が決まる見通しだ。経営委は22日に松本氏にNHKの現状についてヒアリングを行うが、会長選任には委員9人の同意が必要で、「新しい5人に安倍政権の意向がどれだけ反映されるかで人選は変わるだろう」(NHK幹部)との観測も漏れている。(三品貴志)

産経新聞 2013.10.14 21:48
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/131014/ent13101421500004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/131014/ent13101421500004-n2.htm

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