2013/10/18 (金) 22:52  生活保護   コメント(0)
1: (ヽ´ん`) ◆ChahooS3X2 @ちゃふーφ ★ 2013/10/18(金) 19:26:50.91 ID:???0

生活保護費の抑制策を盛り込んだ生活保護法改正案と
生活困窮者自立支援法案に反対する
集会や座り込みが十七日、国会などで行われた。
政府・与党は今国会中に成立させる方針。

しかし、集会などでは、申請手続きの厳格化や親族などの
扶養義務強化などの問題点を指摘する声が相次いだ。
 (上坂修子)

国会内では、支援団体が両案に反対する集会を開き、約百五十人が参加した。
夫の家庭内暴力(DV)でうつ病になり、一時、生活保護を受けていた女性は
「DVや虐待の被害者は命懸けで生活保護申請をしないといけない。
逃げ道がないまま(扶養義務が)強化されることに
戦慄(せんりつ)する思いだ」と訴えた。

日本弁護士連合会は同日、
山岸憲司会長名で改正案の廃案を求める声明を発表した。

申請厳格化については「違法な『(窓口で申請を拒む)
水際作戦』を助長する可能性が大きい」と指摘。
扶養義務の強化については「親族間のあつれきを恐れて、
申請を断念する萎縮効果を一層強める」と批判した。

全国約四百三十人の研究者が六月に発表した改正案の
廃案を求める緊急共同声明の賛同者は、
十七日時点で八百七十五人とほぼ倍増した。

 声明は三輪隆埼玉大名誉教授や布川日佐史(ふかわひさし)
法政大教授らが呼び掛け人となり、
改正案は「セーフティーネットを切り縮めることは
自由で民主的な社会を切り崩す」と批判している。
(続きはソースで)

東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101802000126.html

>>続きを見る・・・
スポンサーサイト



ブログランキング・にほんブログ村へ   生活保護   コメント(0)
2013/10/18 (金) 21:27  経済・企業・実業家   コメント(0)
1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2013/10/18(金) 18:12:15.58 ID:???0

★ユニクロ側が文春に全面敗訴 「過酷労働」記事の訴訟

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなど2社が、
過酷な労働について書いた週刊文春の記事や単行本で名誉を傷つけられたとして、
文芸春秋に計2億2千万円の損害賠償と本の回収などを求めた訴訟の判決で、
東京地裁は18日、請求を全て退けた。


判決理由で土田昭彦裁判長は「『月300時間以上、働いている』
と本で証言した店長の話の信用性は高く、国内店に関する重要な部分は真実」
と指摘。「中国工場についても現地取材などから真実と判断した理由がある」
と指摘した。

2013/10/18 17:56 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101801001486.html

>>続きを見る・・・
ブログランキング・にほんブログ村へ   経済・企業・実業家   コメント(0)
2013/10/18 (金) 18:52  団体   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/10/18(金) 13:55:31.64 ID:???

朝鮮学校への補助金支給をめぐり、
横浜市が国際情勢に応じて支給しないことができるよう要綱を改正したことを受け、
市民団体が17日、横浜市の林文子市長と岡田優子教育長宛てに、
補助金支給の継続を求める要請書を提出した。


要請書を提出したのは「神奈川県知事による
朝鮮学園に対する補助金の予算不計上に抗議し、撤回を求める県民会議」。

横浜市は今月10日、「国際交流の増進と私学教育の振興を図る」
と趣旨を規定する「市私立外国人学校補助金交付要綱」を改正。
「国際情勢を鑑み、補助金を交付することが趣旨に反すると
市長が認めた外国人学校にあっては、補助の対象としない」との条項を付け加えた。

要請書は「拉致、核問題などでの北朝鮮との緊張関係があるとしても、
朝鮮学校で学ぶ園児、児童、生徒たちに責任を課すことは、
国際性豊かなまちづくりを進める横浜市の姿と大きく反する」と指摘。


また、子どもの学ぶ権利、子どもの人権を守る上でも問題があるとし、
「民族教育に対する無理解や誤解を放置するだけではなく、
感情的な一部の世論に迎合し、行政自らが朝鮮学校やそこに通う子どもたちへの
差別を許すことにつながりかねない」と訴えている。


http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1310170049/

>>続きを見る・・・
ブログランキング・にほんブログ村へ   団体   コメント(0)
2013/10/18 (金) 11:20  政治   コメント(0)
1: 影のたけし軍団ρ ★ 2013/10/18(金) 10:01:41.17 ID:???0

「韓国人に対して『出ていけ』『殺せ』などのスローガンを叫ぶデモの現場は、
ナチス時代のドイツ連想させる。
日本社会にファシズムが芽生えるのではないかと危機意識を感じた」

「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」に取り組む超党派の研究会
「ヘイトスピーチ研究会」を結成した有田芳生参議院議員(民主党)は16日、
本紙のインタビューに対し「ヘイトスピーチは言語暴力を越えた『ナイフ』だ」と述べ、
規制の必要性を訴えた。


「在日特権を許さない市民の会(在特会)」による嫌韓デモへの
反対活動を国会で推進している有田議員は
「ヘイトスピーチを放置すれば、日本が戦前(1941-45年の太平洋戦争以前)
に戻る可能性がある」と指摘した。

有田議員はかつてフリーのジャーナリストとして活動し、
オウム真理教に関する書籍を出版、テレビの時事評論家としても活動してきた。
有田議員はヘイトスピーチ 規制法の制定を主張して以来、
事務所に脅迫電話が来たり「お前は日本国民ではない」と批判されたりするなど、
極右派の標的になっている。

ヘイトスピーチ研究会は17日、国会(参議院議員会館)で
「表現の自由を守るためにヘイトスピーチを処罰する」
というテーマでセミナーを開催するなど、
規制法の制定に向けた本格的な活動に乗り出した。
この日のセミナーには、民主党、社民党などの議員14人が出席した。

―韓国を標的にしたヘイトスピーチが増えた理由は。

「日本の景気が長期にわたり低迷する中、
韓国企業が日本企業より優位に立つ分野が増えてきた。
文化的な面でも女性を中心に韓流ファンが増え、日本人の優越意識が傷ついた。
(国内の)経済格差などによる不満が外部に向かっているという面もある」

―韓国・中国について敵対的な記事を載せる雑誌も増えた。

「メディアが韓国と中国に対する差別をあおる記事を書くのは本当に問題だ。
一部の週刊誌には『あなたの隣に中国人スパイがいるかも』
などという記事を書いたものもある。
記者さえも差別表現に関する認識が欠如しており、残念だ」

―規制法は国会を通過するか。

「自民党も反対するのは困難だろう。ただ、処罰条項の制定については、
表現の自由に関する問題があるため、立法化が難しいかもしれない。
こうしたことを踏まえ、まずは罰則条項のない規制法の制定を目指している。
これは規制法を制定した後に処罰条項を設けた外国の事例を参考にした。
規制法が成立すれば、
関連調査機関を設置するなど有効性を裏付けられるようにしたい」

―韓日関係の悪化を懸念する声が高いが。

「両国の首脳が会って対話することが重要だ。韓国でも、
日本大使館前で日本の国旗を燃やすなどの過激な行動を自制してほしいと思う。
このような行動が『在特会』のような団体の活動の場を広げる可能性がある」

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/18/2013101800377.html

>>続きを見る・・・
ブログランキング・にほんブログ村へ   政治   コメント(0)
2013/10/18 (金) 08:34  毎日新聞   コメント(0)
1: 有明省吾 ◆BAKA3V.XYI @有明省吾ρφ ★ 2013/10/18(金) 02:45:45.18 ID:???0 BE:1091304656-PLT(12069)

★社説:靖国と首相 参拝見送りは妥当だ

安倍晋三首相は、靖国神社の秋季例大祭に合わせた参拝を見送り、
供え物の真榊(まさかき)を神社に奉納した。

最近の中国、韓国との外交関係悪化の一因が、
安倍首相の歴史認識にあることを考えれば、参拝見送りは妥当な判断だ。
首相は今後も見送りを継続し、靖国問題の抜本解決に取り組んでほしい。


誰もがわだかまりなく戦没者を慰霊できるようにしたいとの思いは、
私たちも共有する。だが、靖国は単に戦没者を祭った神社ではない。

靖国神社は1978年に東条英機元首相らA級戦犯14人を合祀(ごうし)した。
A級戦犯は、第二次大戦後の極東国際軍事裁判(東京裁判)で、
侵略戦争を行った「平和に対する罪」で有罪になった日本の政治・軍事指導者だ。
靖国が合祀した背景には、東京裁判を否定する思惑があったことが、
関係者の証言などから明らかになっている。

こうした神社への首相参拝は、中国からは「侵略戦争の肯定」と見なされ、
米国からは日本が東京裁判を受諾したサンフランシスコ講和条約と
それに基づく米国主導の戦後体制への挑戦と受け取られかねない。

72年の日中国交正常化で、中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄したが、
その前提には、戦争責任は日本の一部の軍国主義者にあり、
一般の日本国民と区別するという考え方があった。
そういう日中関係の経緯も踏まえる必要がある。

だが、首相はかねて、前回の首相在任中に靖国に参拝しなかったことを
「痛恨の極み」と語っている。
今回は中韓との関係改善や、両国との関係改善を求める米国の意向に配慮して、
参拝を見送ったのだろうが、
状況が許せば首相在任中になお参拝を模索すると見られている。

春と秋の例大祭や終戦記念日に首相が靖国を参拝するかどうかで
国論を二分する騒ぎは、終わりにすべきだ。
安倍首相が長期政権を目指すというのなら、
A級戦犯の分祀や国立追悼施設の建設案など
抜本的な解決策を真剣に検討してもらいたい。

また今回の参拝見送りを、中韓両国との関係改善にぜひ生かしたい。

首相は両国との首脳会談が一度も実現していないことについて
「対話のドアは常にオープンだ」と語る。
その一方で、訪米中の講演では
「私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであればどうぞ」と開き直るような発言をした。
これでは両国から関係改善の意思を疑われても仕方ない。

中韓両国にも参拝見送りを前向きに受け止めるよう求めたい。
靖国問題を利用してナショナリズムをあおるような言動は慎むべきだ。
お互いに大局を見すえ、関係を再構築してもらいたい。

毎日新聞 2013年10月18日 02時30分
http://mainichi.jp/opinion/news/20131018k0000m070140000c.html

>>続きを見る・・・
ブログランキング・にほんブログ村へ   毎日新聞   コメント(0)

▼ 最新記事
(10/01) a

▼ RT ランキング