2013/10/26 (土) 12:56  尖閣諸島問題   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/10/26(土) 10:40:35.91 ID:???

中国社会科学出版社はこのほど、
村田忠禧氏の著書「日中領土問題の起源」
の出版を記念した座談会を開催した。

中国メディアの人民日報は25日、
「同書は歴史上において釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)が
日本に帰属したことは一度もないと暴露するものだ」と報じた。

横浜国立大学名誉教授の村田氏は2003年、
「日本が尖閣諸島と称する島しょは本来、沖縄県に属すものではない。
日本は日清戦争勝利の機に乗じて尖閣諸島を占領した」と主張した。

2013年6月に国内で出版された
村田氏の著書「日中領土問題の起源」がこのほど、
中国社会科学出版社よって中国で翻訳・出版されたことについて、
村田氏は「尖閣諸島問題が日中関係の焦点となるなか、
同書が日中国民の尖閣諸島の
歴史と真相を理解する助けになることを願っている」と述べた。
 
村田氏はこれまでに「日本と中国は互いに離れることのできない関係であり、
今後も戦略的互恵関係を推進すべきだ」と主張する一方、
領土問題において、冷静かつ平和的方法をとり、
間違っても狭量な民族主義や偽りの愛国主義等で
国民感情を煽(あお)るようなことをしてはならないと語っている。
(編集担当:村山健二)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131026-00000000-scn-cn

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2013/10/26 (土) 11:52  朝日新聞   コメント(0)
1: 有明省吾 ◆BAKA3V.XYI @有明省吾ρφ ★ 2013/10/25(金) 12:09:06.50 ID:???0 BE:1527826076-PLT(12069)

★社説:在外被爆者―救済に国境などない

被爆者救済のあり方が問われた裁判で、国側がまた負けた。

被爆者援護法により、国内の被爆者は治療を受けた場合、
自己負担した医療費が原則、全額返ってくる。
だが、海外に住む被爆者には適用されない。

在外の場合、代わりに医療費助成制度があるが、
年18万円程度までという上限がある。

「これは差別」と韓国人被爆者が起こした裁判で、
大阪地裁はきのう、国の方針に沿って医療費支給を拒んだ
大阪府の措置は違法だ、と判決した。
法律上、在外被爆者への支給を制限できる根拠はないとした。

外国人でも被爆者健康手帳がとれる道を開いた70年代の訴訟以来、
在外被爆者の裁判で国側は敗北を重ねてきた。
行政訴訟として極めて異例だ。なぜか。

援護法は、原爆放射線の影響に生涯苦しむ
被爆者を援護するのは国の責任とうたう。
「どこにいても被爆者は被爆者」が基本原則である。
だが国は法の運用でこれを徹底してこなかった。そこに問題の本質がある。

広島、長崎では、日本国民とされた朝鮮半島出身者が、推定で数万人、
被爆した。現在4500人いる在外被爆者のうち3千人が韓国在住だ。
海外に渡った日本人被爆者も少なくない。

57年に制定された旧原爆医療法以来、
国籍や居住国で援護に差をつける条項は法律にない。
だが国は、在外被爆者に対しては通達や法解釈で救済の幅を狭めてきた。
裁判で違法と指摘されると、部分的に制度を改める小手先の対応を繰り返した。

被爆者の老いは進む。国が法廷で争い続けるのは、
時間かせぎとの批判も受けよう。基本原則に立ち返り、制度を改めるべきである。

韓国人被爆者たちは今年8月、日本政府に
個人賠償を求める権利があることを確認するため、韓国で集団提訴した。

これに対し日本政府は65年の日韓協定で、
個人賠償は「解決済み」との立場だ。
韓国の被爆者には援護法に基づく手当を支給しているほか、
91~92年度に「人道支援」として計40億円を拠出している。

日本側には「どこまで賠償を求めるのか」との声もあるが、
被爆者たちの根底にあるのは、
公平な対応をしてこなかった日本政府の姿勢への疑問である。

国によって医療保険制度が異なる事情はあるが、
支給対象を自己負担分に限れば、極端な額にならないのではないか。
要は、在外被爆者が「差別」と感じない策を実現することだ。
国は被爆者団体、そして韓国政府とも協議していくべきだ。

asahi.com 2013年 10月 25 日(金)付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

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2013/10/26 (土) 11:32  パチンコ   コメント(0)
1: おじいちゃんのコーヒー ◆I.Tae1mC8Y @しいたけφ ★ 2013/10/25(金) 17:11:58.88 ID:???0
 

東京都遊技業協同組合は10月23日、
都内で平成25年度「遊技場経営者研修会」を開催し、
行政講話では警視庁保安課風俗営業係の高橋靖之係長が
ぱちんこ営業の基本など6点について言及した。

高橋係長が言及したのは、
(1)ぱちんこ営業の基本、(2)賞品の買取り問題、(3)等価交換規制、
(4)著しく射幸心をそそる広告宣伝の禁止、(5)中古機の流通制度の適正な運用、
(6)暴力団の排除と防犯対策──の6点。

ぱちんこ営業の基本については、
ぱちんこが風適法で定義されている趣旨をはじめ、
遊技機規則や賞品の提供方法、最高限度額など、
ぱちんこ営業に関わる規制の意義などを説明し、
改めてその理解と従業員等への指導を要請した。

また、賞品の買取り問題では、9月に都内のホール経営者ら3名を
同事案で逮捕したことを指摘。同事件の報道により、ぱちんこ業界に対する厳しい
意見も寄せられているとし、再び同様の事案が起きないようクギを刺した。

研修会ではその他、中部大学の武田邦彦教授が
「パチンコ無くして日本の発展無し」と題して特別講演を行った。
武田教授は日本が今後発展していくためには「自由な心をもって元気になること。
国民一人一人が伸び伸びと毎日生活することが大事だ」などと述べ、
気休めや適度な射幸心を得られる場所としてパチンコに期待を寄せた。


http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/contents/6027.html

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