2013/10/29 (火) 11:54  新聞   コメント(0)
1: 有明省吾 ◆BAKA3V.XYI @有明省吾ρφ ★ 2013/10/29(火) 10:20:26.86 ID:???0 BE:1018551247-PLT(12069)

★在外被爆者 格差解消こそ救済の道(10月29日)

どこに住んでいようとも、被爆者の救済に差別があってはならない。

海外在住を理由に、被爆者援護法に定める医療費支給の
申請を却下した大阪府の処分に対し、大阪地裁は違法と判断した。

同様の訴訟は広島、長崎両地裁でも係争中だが、
医療費支給を認める判決は初めてだ。

大阪府の松井一郎知事は控訴を断念する意向を示した。
府の処分は国の方針に基づいている。国はただちに変更に踏み切るべきだ。

原告は、広島で胎内被爆し韓国に住む韓国人男性ら3人だ。
韓国で腎臓病などの治療を受け、
医療費の支給を被爆者健康手帳の交付を受けた大阪府に申請した。

援護法は被爆者が病気やけがの治療を受けた場合、
国が医療費の自己負担分を賄うとしている。

しかし、国は「医療保険は各国で異なる」として、
国籍を問わず海外居住の被爆者が現地で治療を受けた場合は支給を認めていない。

代わりに年約18万円を限度に医療費を助成しているが、
十分な治療を受けられない人が多いという。

判決は援護法について「国家補償の性格もある」と指摘し
「在外被爆者を除外する規定はない」とした。公平性に配慮した妥当な判断だ。

被爆者約20万人のうち約4450人が韓国や米国、ブラジルなど
38カ国・地域に居住している。だが、長く差別的な扱いを受けてきた。

根拠となったのは「被爆者の権利は海外では失われる」
とした1974年の旧厚生省通達だ。

(2へ続く)

北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/500785.html

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