--/--/-- (--) --:--  スポンサー広告  
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
ブログランキング・にほんブログ村へ   スポンサー広告  
2013/11/05 (火) 10:41  従軍慰安婦問題   コメント(0)
1: ストマッククロー(チベット自治区) 2013/11/05(火) 09:08:00.46 ID:FbMoBcSP0 BE:1443125546-PLT(12122) ポイント特典
日本外務省は4日までに「最近の韓国による情報発信」
と題した文書をまとめ、慰安婦問題について「(昭和40年の)
日韓請求権・経済協力協定に基づき
『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、
韓国側は請求権協定の対象外としている」と、韓国政府を批判した。

外務省が10月末に作成した文書は
「慰安婦問題がクローズアップされはじめた1990年代前半以降、
韓国側は、慰安婦問題は日韓請求権協定の対象外であるとの立場を表明」
として、韓国がそれまでの態度を変更したことを指摘した。


そのうえで、2011年8月、韓国憲法裁判所が
元慰安婦らの個人の請求権問題に関し、
日本政府と交渉しないのは「憲法違反」として、
韓国政府に交渉を求める判決を下したことを紹介。
この判決などは「日韓関係の基礎を崩しかねない」との懸念を表明した。

また、この判決により「慰安婦問題への注目が高まり、
米国における慰安婦記念碑の設置の動きなどが活発化」したとしている。

参考資料として、米カリフォルニア州グレンデール市で
今年7月に慰安婦像が設置されたほか、
ニューヨーク州ナッソー郡には昨年6月、
「日本軍によってsex slave(性奴隷)とするために拉致された
20万人以上の女性と少女」「人間の尊厳に対する深刻な侵害」
と刻まれた記念碑が建てられたことなどを説明している。

情報発信については、韓国政府のみならず
「地方自治体、民間団体、個人による第三国への働きかけや
海外メディアの活用など積極的な活動が展開されている」と記した。

韓国側の動きに対し、
日本政府は削減傾向が続いた海外広報予算を増やし、
対外発信に努めている。

慰安婦問題では、米国の地方自治体を中心に
記念碑設置の動きが続いているため、外務省幹部は
「在外公館に対して日本の立場を各自治体や有識者、
主要メディアに伝える取り組みを強化するよう指示した」と語る。
http://news.livedoor.com/article/detail/8221241/
no title

>>続きを見る・・・
スポンサーサイト
ブログランキング・にほんブログ村へ   従軍慰安婦問題   コメント(0)
2013/11/05 (火) 08:45  在日韓国・朝鮮人   コメント(0)
1: ピアノを弾く大酋長φ ★ 2013/11/05(火) 00:24:48.45

no title

憲法公布67年 名古屋で「憲法をまもろう」と集会

67年前の11月3日に日本国憲法が公布されたことにちなみ、
「憲法をまもろう」と訴える市民グループが名古屋で集会を開きました。

集会で講演した政治学者の姜尚中さんは、
日本国憲法を「戦後の民主主義の基盤を支えてきたもの」
「もう一度生命を吹き込むべきだ」と訴え、
憲法を改正する必要はない、と主張しました。

また安倍政権が集団的自衛権の
行使に向けて憲法解釈を変えることに
韓国が「非常に強い警戒心を持っている」と話し、

周辺国との関係に配慮するよう注文をつけました。

ソース:名古屋テレビ 更新時間:2013年11月03日 19:21
http://www.nagoyatv.com/news/?id=4486901

>>続きを見る・・・
ブログランキング・にほんブログ村へ   在日韓国・朝鮮人   コメント(0)
2013/11/05 (火) 08:08  尖閣諸島問題   コメント(0)
1: 壊龍φ ★ 2013/11/05(火) 06:32:39.49 ID:???
2013年11月4日、環球時報は「安倍晋三に再考を求む」
と題する王洪光(ワン・ホングアン)南京軍区元司令官の
文章を掲載した。以下はその概要。

中国国防部の報道官は先ごろ、
「日本が中国の無人偵察機を撃墜するなら、それは戦争行為だ」と厳しく警告した。

安倍首相が“戦争行為”をどのように理解しているかは知らないが、
日本軍による米国真珠湾への攻撃や清朝の北洋艦隊への攻撃は“戦争行為”だ。
上海事変や満州事変も同様である。

日本による釣魚島(尖閣諸島)国有化後、
日中両国は周辺海域で衝突した。
現在の局面はこのような段階である。
中国はアジアのリーダーになるという欲望を持ち合わせていない。
武力蜂起の道を進む気もない。

現在の緊張した局面をさらに悪化させるつもりもない。
それらは両国にとって益のないことだからだ。
双方が交渉の席に着き、平静かつ穏和に話し合い、
合意に至ることが正しい道だ。

日本が中国の無人偵察機を撃墜すると表明したことは、
火に油を注ぐようなものであり、
火遊びをするものは命を失うということに用心しな ければならない。

中国側は、日本側の脅しに屈して釣魚島周辺空域への
無人偵察機派遣を断念するということは決してせず、
単独派遣で撃墜されるなどという危険を犯すことも決してしない。


釣魚島周辺空域の制空権は中国軍が握っている。

日本が中国の無人偵察機を撃墜することは、
すなわち戦争の最初の銃声を鳴らすことにほかならない。
目には目を、の原則にしたがい、
同空域の日本機を撃墜することは最低限の“返答”だ。
安倍首相と日本政府は心の準備をしておくべきだ。(翻訳・編集/NY)


レコードチャイナ: 2013年11月5日 6時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78685&type=

001ec94a25c5113277c309.jpg

>>続きを見る・・・
ブログランキング・にほんブログ村へ   尖閣諸島問題   コメント(0)
2013/11/05 (火) 01:30  政治   コメント(0)
1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2013/11/04(月) 20:08:35.21 ID:???0
★一人貧乏くじ引かされた日本 経済音痴・民主党政権の罪
2013.11.4 07:06

中国の製造業が世界へ向けて
「デフレを輸出した」と言われて久しいですが、
ノーベル経済学賞受賞学者のポール・クルーグマンは
「アメリカも日本も、4%のインフレターゲットを
10年間でも15年間でも続けるべきだ」
とデフレ脱却論を展開しました。

最初に追随したのが、アメリカのバーナンキFRB総裁で
通貨供給量を3倍にするなど5年間にわたる大型金融緩和を続行し、
ここへ来て米景気がやっと上向いてきたことからも、そ
の成果が目に見えてきました。

米に追随したEU・中国・韓国なども、
それぞれ2~3倍の紙幣を刷りまくって
景気刺激策を取り続けた結果、
一人貧乏くじを引かされたのが日本で、
超円高とデフレに苦しめられてきたのでした。


その間の日本は、経済音痴の民主党政権と
頑迷なアンチ・インフレ論者の白川日銀体制が、
僅か30~40%増に過ぎない微々たる
金融緩和策を小出しし続けただけで、
3割もの円高がモノ造りにもダメージを与えることとなり、
デフレ不況を脱却できずにきたわけです。

安倍政権に代わってデフレファイターの
黒田総裁と岩田副総裁が日銀首脳に就任して以降、
誤った金融政策を 打破する大胆な施策が打ち出され、
やっと日本経済に火が灯された、といったところでしょう。(以下略)

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131104/mca1311040706003-n1.htm

b0f2af69.jpg




>>続きを見る・・・
ブログランキング・にほんブログ村へ   政治   コメント(0)

▼ 最新記事
(10/01) a

▼ RT ランキング



上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。