2013/12/05 (木) 18:41  尖閣諸島問題   コメント(0)
1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2013/12/05(木) 15:32:53.37 ID:???0
★「習近平に迷惑はかけられない」とバイデン副大統領、
米国の日本支持は口だけだった―中国メディア
配信日時:2013年12月5日 13時45分

2013年12月4日、新聞晩報は記事「バイデン副大統領:習近平国家主席は仕事を推し進める時期にある、面倒をかけることはできない」を掲載した。

2日、バイデン米副大統領が日本を訪問。3日夕方に安倍晋三首相と会談した。その後、記者会見が行われた。中国の一方的な防空識別圏設定を承認しない。日中両国が連携して対応。中国の防空識別圏によって自衛隊及び米軍の運用を含む両国政府の政策、対応は一切変更されない。民間機の安全確保のため中国に明確なメッセージを送る、などで意見が一致したことが発表された。

一見、安倍首相は大きな成果を上げたかのようにみえるが、しかし実際のところ日本が最も望んでいた要求を米国は拒否している。それは共同声明の発表、中国に対する防空識別圏撤回の要求、そして米航空企業に対する中国当局へのフライトプラン提出中止の措置だ。

なぜ米国は安倍首相の要求を拒んだのか。その理由については会談で明かされることはなかったが、3日午前に海江田万里民主党党首と会談したバイデン副大統領は本心を漏らしていた。「習近平国家主席は事業を始めた苦しい時期にある。彼に面倒をかけられない」、と。どうやら米国人は口では日米同盟を高らかに歌いながら、心ではひそかに中国に配慮しているらしい。

新聞晩報をはじめ中国の複数のメディアが「面倒をかけられない」との発言を大々的に報じ、米国は日本を見捨てたと示唆している。しかし管見の限り、日本語メディア、英語メディアでは同様の発言は報じられていない。

(翻訳・編集/KT)
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80065

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2013/12/05 (木) 18:05  従軍慰安婦問題   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/12/05(木) 13:27:33.51 ID:???
【相手には口を極めて罪を問い、自らの罪には目を瞑(つむ)る。これこそ、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領(61)の政治姿勢である。実は大新聞は報じないものの、彼女の父親が“米軍慰安婦”を管理していたという驚嘆の事実が露見したのだ。なのになぜ、日本に歴史認識を問えるのか。】

ことあるごとに、韓国の朴槿恵大統領は、世界各国の指導者に対して、
“慰安婦問題”を持ち出し、日本の不行状をアピールしてきた。

今年5月、就任後初の訪米では、わざわざオバマ大統領に「日本は正しい歴史認識を持つべき」と訴え、さらに中国の習近平国家主席には共同声明に日本批判の文言を盛り込むことを提案し、11月にはファンロンパイEU大統領に、「日本には後ろ向きの政治家がいる」と反日感情を露にした。

史実に基づかない真っ赤なウソだらけの主張を唱えながら、わが国をここぞとばかりに辱(はずかし)めてきたわけだが、実は、朴大統領にとって、天に唾する行為ではなかったか。それは、韓国の国会の場で白日の下に晒された。

11月6日に開かれた国会の女性家族委員会で、
野党・民主党の兪承希(ユスンヒ)という女性議員が質疑に立ち、

「“米軍慰安婦”という言葉、聞いたことがありますか?」

女性家族部の趙允旋(チョユンソン)長官にそう切り出すと、

「ここに、“基地村”の性売買が合法的なレベルを超え、非常に組織的に国家が主導したという証言と証拠があります」と述べ、その場で国家記録院から取り寄せたという文書を公開したのである。

「それには、“基地村浄化対策”というタイトルが付けられていました」

と解説するのは、ソウル特派員だ。

「韓国でも、日本で言うところの売春防止法である“淪落行為等防止法”で性売買は禁止されていた。ところが、米軍相手の売春婦の場合、政府にお墨付きを与えられたのです。1977年作成のその文書には、全国62カ所の“基地村”に9935人の売春婦が生活していたと記され、彼女たちの性病対策や専用アパートの建設など周辺整備の方針が示されていた。なにより問題なのは、文書に署名しているのが朴大統領の父親、朴正煕(パクチョンヒ)元大統領だったことです」

16年もの長きにわたって独裁政権を率いた元大統領であり、なおかつ、現職大統領の父親は売春宿の親玉とでも言うべき存在だったのだ。しかし、韓国では、兪議員が公開した文書については、ほとんど報じられていない。なぜなのか。

「こちらでは、左派系の『ハンギョレ新聞』や『京郷新聞』がわずかに触れた程度。日本の首相は元慰安婦に土下座すべきとまで書き立てる最大手の『朝鮮日報』などは、日本という敵に塩を送ることになりかねないからか、一切記事にしていない。一方、政治の世界では、反日に関して与野党一枚岩。ただ、兪議員の所属する民主党には人権活動家やフェミニストが少なくないので、女性の人権問題として捉え、あえてこれを取り上げたのです」(同)

ともあれ、あらためて韓国の慰安婦の歴史を繙(ひもと)くと、
わが国を批判する資格があるのかと首を傾げざるを得なくなる。

>>(2へ続く)

※「週刊新潮」2013年11月28日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131205-00010001-shincho-kr
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131205-00010001-shincho-kr&p=2
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131205-00010001-shincho-kr&p=3


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この写真は日本軍の従軍慰安婦の証拠写真といって韓国が出してきた。しかし、壁の文字は英語である。明らかに朝鮮戦争時の慰安所の写真であり、逆に自らが従軍慰安所を設置していたということが証明される写真となった。


>>(2へ続く)

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2013/12/05 (木) 17:59  韓国   コメント(0)
1: 影のたけし軍団ρ ★ 2013/12/05(木) 08:17:05.14 ID:???0
日本と韓国が緊急時にそれぞれの通貨を融通しあう通貨スワップだが、日本にはほとんどメリットがなく、韓国救済が目的といっていい。経済評論家の上念司氏が解説する。

「2011年には700億ドルに増額していた日韓スワップですが、2012年10月に韓国が難癖をつけて延長せず、再び30億に。そして今年7月に日韓通貨スワップはなくなった。まだ残っているのは2003年のチェンマイ・イニシアチブの分の100億ドルだが、20億を超えるとIMFの管理が入るので実質20億が上限。これも再来年2月で切れることになる」

韓国の態度は、困った時には救いの手を求め、困った状況から脱したとたんに「バカにするな」といってその手をはたくというものだ。ところが、上念氏は、韓国が再び日本に救済を求めてくるだろうと予測する。

「韓国はこのままいけばウォン高になり、輸出産業がダメになる。しかしウォン安政策をとれば海外の投資家がウォン売りに走り、投機的なウォン売りが起きる。韓国は対外債務が非常に多いため、ウォンの買い戻しができず、再び通貨危機になる可能性が高い。日本に通貨スワップをお願いにくるしかない」(同前)

2013年6月末時点で、韓国の対外債務残高は4118億ドル(約40兆1000億円)で、3か月前に比べて15億ドルも増加している。一方、これほどまでに反日を鮮明にしている朴槿恵(パク・クネ)大統領は、性格的にも「日本に助けてくれとは口が裂けてもいえないだろう」と語るのは韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏だ。

「韓国は中国に擦り寄って、今年6月には通貨スワップ協定を3年間延長することで合意した。しかし、韓国がいざ中国に助けを求めても、中国が援助の手を差し伸べることはないだろう。それどころか、スワップ協定を反故にしてウォンが暴落するにまかせ、韓国企業を買い叩く手に出るのではないか」

そうなると、最終的に韓国が泣きついてくる相手は日本しかない。だが、これまでの歴史を見る限り、韓国を助けても仕方がないとの結論に到らざるを得ない。半導体技術を韓国企業に供与してサムスンをはじめとする電子メーカーを育て、さらに通貨危機の際には身を削ってまで韓国を助けてきた日本。それらをことごとく仇で返してきたのが韓国という国である。

2013.12.05 07:00※週刊ポスト2013年12月13日号


http://www.news-postseven.com/archives/20131205_229629.html
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2013/12/05 (木) 13:38  法案   コメント(0)
1: 影のたけし軍団ρ ★ 2013/12/05(木) 11:20:02.21 ID:???0
ヤマ場を迎えつつある特定秘密保護法案をめぐり、「あの人」が活発な動きを見せ始めた。「この声が聞こえないなら、政治家なんてやめちまえ! 市民の力を集結させて、絶対に廃案に持ち込むぞー!!」

国会議事堂を前に高らかに叫んだのは、誰あろう山本太郎参議院議員だ。「平成の田中正造」事件から1か月、少しは大人しくなったのかと思えばとんでもない。法案阻止のため、今度は「平成の安保闘争」を目論んでいるという。12月3日夜、そんな「荒れる」国会前に、山本太郎議員が姿を現した。以前から法案反対の立場を鮮明にしてきた山本議員だが、「強行採決」目前とあってこの日の演説はいつもにも増してヒートアップ、その中で法案阻止のための「奥の手」を明らかにしたのだ。

「(強行採決を止めるために)たった一つ、
たった一つ方法があるかもしれない。
できれば避けたい。
でもやるならば、採決の日に、
議員を国会に入れなきゃいいんですよ!」


市民で国会を「包囲」し、採決そのものを物理的に「阻止」してしまう――その奇想天外な策に周囲も驚きつつ、口々に「そうだ!」の声を上げた。勇気100倍、山本議員はさらに大風呂敷を広げる。 「議員会館、国会に議員が入れないくらい、人があふれるくらいに集まれば、これは阻止できる可能性がありますよね?1000人と言わず、1万人と言わず、10万人と言わず、100万人ぐらいの人が国会周辺に集まりましょうよ!」

この演説はニュースサイトで中継されていたこともあり、たちまち話題となった。賛同する声もある一方、自民・三原じゅん子参院議員が「なんとお粗末な発想。ご自身が国会議員になられた意味はなんだったのか?」(4日のブログより)と述べたように、批判も強い。

デモによる国会封鎖といえば、参院での採決を実際に阻止した「60年安保」が思い浮かぶ。実際、山本議員はここ最近、60年安保運動に何度も言及している。きっかけは11月27日、ツイッターを通じて、当時の写真を知ったことらしい。60年6月18日に撮影された、デモ隊が国会議事堂周辺を埋め尽くす光景だ。

http://news.livedoor.com/article/detail/8315981/
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2013/12/05 (木) 10:35  韓国   コメント(0)
1: 影のたけし軍団ρ ★ 2013/12/04(水) 23:16:37.76 ID:???0
現在35歳の読者が学生だった頃、つまりほんの十数年前まで「韓国が大嫌いだ!」という日本人はそう多くなかった。ところが今や「嫌韓派」は堂々たるマジョリティ。夕刊紙は嫌韓記事を日々連発、韓国批判がテーマの新書はたちまち増刷。

一体なぜか? それを検証すべく、’00年代以降に起きた韓国関連の主な事件をピックアップ。300人アンケートから「当時、韓国への反感が増した」と回答した人の割合を年別にまとめた。

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以降では、その背景を「嫌韓」の最前線にいた人々の証言から読み解いていく。

SPA!実施のアンケートでは、韓国を嫌いになった最大の理由として「国民性(スポーツの国際試合で不正を省みず勝利にこだわる態度など)」を挙げた人が多数。それに気づいたのは02年の日韓ワールドカップがきっかけだったという声は多い。

05年に『嫌韓流』を出版し、嫌韓ブームの草分けとなった漫画家の山野車輪氏も「’02年のW杯は今の嫌韓の源流となった記念碑的事件だった」と言う。「あのW杯以前から、サッカーファンには韓国が嫌いな人が多かった。ただそれは、『サッカーのライバル国として嫌い』というだけで、半ばネタでいじり合う雰囲気もあったんです。それがW杯以降は“ガチ”な人が増えた」と語るのはサッカーライターの岡田康宏氏。

「単純に韓国代表のラフプレーが反感を買ったというだけではない。プレーの汚さなら中国のほうが上ですし(笑)。W杯で嫌韓ムードが盛り上がった最大の原因は、別の部分にあったと思います」

>>(2へ続く)

http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20131202/zsp1312021130001-n1.htm


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2013/12/05 (木) 10:21  生活保護   コメント(0)
1: 伊勢うどんφ ★ 2013/12/05(木) 08:10:00.01 ID:???i
★生活保護法改正案、成立へ 扶養義務強化、不正に厳罰
共同通信 2013年12月4日 19時19分 (2013年12月4日 19時20分 更新)

貧困に苦しむ人への対策を大きく見直す生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案は4日、衆院厚生労働委員会で自民、民主両党などの賛成多数で可決した。参院本会議でも可決済みで、与党は6日の衆院本会議で可決、成立させる予定だ。生活保護法の本格的な改正は1950年の施行後初めて。

受給者が215万人を超え過去最高水準となる中、不正受給への罰則や親族の扶養義務を強化して引き締めを図りつつ、受給者や受給手前の人が暮らしを立て直せるよう自立を促す。政府は8月からの保護費引き下げに続き、見直しに踏み出している。

http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20131204/Kyodo_BR_MN2013120401001929.html

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2013/12/05 (木) 09:26  尖閣諸島問題   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/12/04(水) 23:17:53.01 ID:???
中国共産党機関紙・人民日報(電子版)は4日、中国の東シナ海防空識別圏問題で、日本政府が国内の航空会社に対して中国側に飛行計画を提出しないよう求めていることについて、中国の軍事専門家が「日本の民間機が罰金に処される可能性がある」との見方を示していると報じた。

中国の軍事専門家、尹卓少将は、日本政府が一貫して国内の航空会社に対して中国の東シナ海防空識別圏に関する規定を順守することを拒むよう求めていることを受け、「日本はわれわれの防空識別圏の法的地位に挑戦するつもりなのだろう」と指摘。

その上で、「過去には飛行情報区も設定しているが、今はこれと防空識別圏が事実上1つになっている。空軍が管制を担当するので日本は当然、通報する必要がある。通報を拒絶すれば、法律に従って、航空機が着陸した際に罰せられる。

米国は当然、自国の航空会社が経済的損失を受けることは望んでいない。だが、日本は自国の航空会社にこのリスクを負わせたいようだ」と批判した。 (編集翻訳 小豆沢紀子)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131204-00000035-xinhua-cn

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