2013/12/16 (月) 13:18  軍事   コメント(0)
1: 影のたけし軍団ρ ★ 2013/12/16(月) 09:28:43.88 ID:???0
2013年12月11日、米紙クリスチャン・サイエンス・モニター(電子版)は、アジア最大の軍事国家は、意外にも中国ではなく、日本であると報じた。13日付で環球時報が伝えた。

憲法で戦争を放棄し、軍隊ではなく「自衛隊」を保有するのみの日本だが、「見た目に惑わされるな」とあるアジア軍事専門家は言う。確かに数だけ見ると、日本の職業軍人数は中国の10分の1、戦闘機の数は5分の1、艦船の総トン数は半分でしかない。

だが、近代戦争においてカギを握るのは物量ではなく、訓練の質と技術力である。この点において、日本は中国をはるかに上回っている。

近年、中国はかなりのスピードで武力増強を図っているものの、米国の外交学会が先ごろ発表した報告によれば、中国の軍事科学技術と実力は米国に20年以上後れを取っているという。

さらに、日米政府は防衛協力のための指針(日米ガイドライン)を14年末までに見直すことで合意している。これにより中国に対する抑止力を高める狙いがあるとみられている。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80535

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2013/12/16 (月) 12:13  歴史   コメント(0)
1: 影のたけし軍団ρ ★ 2013/12/16(月) 10:03:16.17 ID:???0
『広辞苑』(岩波書店)が、日本を代表する辞書のひとつであることは、否定しない。「うざい」「逆切れ」。平成20年に10年ぶりに改訂された第6版で、採用された若者言葉が話題になったのも、この辞書ならではの現象といえる。

▼もっとも、近現代史の用語については、反日思想に貫かれたデタラメばかりだと、上智大学名誉教授の渡部昇一さんらは指弾してきた。今月出た『「広辞苑」の罠(わな)』(祥伝社新書)は、そんな『広辞苑』への批判の書としては、決定版かもしれない。著者の水野靖夫さん(70)によれば、第1版から版を重ねるに従って、記述に偏向の度合いが増していく。「左翼」が「反日」に転じたというのだ。

▼韓国の朴槿恵大統領が、日本の初代首相、伊藤博文の暗殺現場である中国・ハルビンに碑を建てようとしている安重根の扱いは、典型的な例といえる。
第1版では伊藤博文を狙撃した「韓人」にすぎなかったのに、
第2版で名前が記載され、
第3版で「独立運動家」という立派な肩書がつき、
第4版から晴れて独立項目となった。


▼水野さんは、問題点を指摘するだけではない。戦後の造語である「従軍慰安婦」を載せるというなら、こう書くべきだと「お手本」を示す。「実態は、日本人がでっち上げ、朝日新聞が煽(あお)り、政治家が韓国政府との間で政治決着するために認めた事実無根の話」。

▼河野談話の根拠となった、韓国人元慰安婦の聞き取り調査のずさんさを明らかにした、小紙の報道にも符合している。第7版ではぜひ、この記述を参考に改めてほしいものだ。

▼水野さんは、もともと海外勤務が長い銀行マンだった。定年間近になって、歴史書を読みあさり始めた。その成果というから驚いた。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131216/trd13121603120000-n1.htm

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2013/12/16 (月) 11:53  朝日新聞   コメント(0)
1: 影のたけし軍団ρ ★ 2013/12/16(月) 08:50:57.99 ID:???0
親中、親北朝鮮と言われる朝日新聞。左翼思想に寄りそう偏向報道がいかに国益を損ねてきたかを、作家で歴史研究家の井沢元彦氏が論じる。

報道機関の役割とは一体なんだろう?

それは言うまでもなく正確で的確な情報を国民に提供し、民主国家の主権者である国民が正しい判断ができるように支援することだろう。どんな報道機関もジャーナリストも、これには異論がないはずである。

にもかかわらず、この最も基本的な原則あるいは倫理を踏み外している報道機関が、日本には存在する。朝日新聞という。ではどのように踏み外しているのか? 具体的な事例を持って指摘をしよう。私が戦後日本新聞史上「最低最悪」と考えている記事だ。

1982年9月19日付の朝刊に載ったもので、タイトルは「読者と朝日新聞」。筆者は東京本社中川昇三社会部長(当時)である。

まず背景説明をしよう。この頃、文部省(当時)の教科書検定において歴史教科書中の「中国への侵略」という文言が「進出」に書き改められたと新聞・テレビ各社が一斉に報じた。

そして、その一か月後に中国政府から抗議があった。朝日ばかりではなく、全てのマスコミが中国の代弁者と化し、これはケシカランと国および文部省を責めたてた。だが評論家渡部昇一氏らの努力によってこれは誤報であることが明らかとなった。

誤報は許されないことだが、人間の組織である以上過ちを犯すことはあり得る。問題はその後の対応である。この記事は朝日新聞の読者からの「本当に誤報だったのですか?」という質問に対する答えである。
http://www.news-postseven.com/archives/20131216_231370.html

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2013/12/16 (月) 10:45  在日韓国・朝鮮人   コメント(0)
1: 九段の社で待っててねφ ★ 2013/12/16(月) 06:40:48.65 ID:???0
神奈川県が朝鮮学校の生徒への学費補助を検討している。学校に対する補助に代わるものだ。

北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や朝鮮総連の影響下にある学校運営の実態に目をつぶり、公金を使う施策であることに変わりはなく、容認できない。

朝鮮学校への公費助成の問題では、すでに下村博文文部科学相が「朝鮮学校は朝鮮総連の影響下にある」との理由から、高校無償化の対象外にしている。今年2月の北の核実験強行などを受け、補助金を打ち切る自治体も増えている。

産経新聞の今春の調査では、朝鮮学校がある27都道府県のうち約3割にあたる8都府県が、今年度の補助金を支給しないと答えた。政令市でも、神奈川県の川崎市が補助金交付を行わないことを明らかにしたばかりだ。

神奈川県は、県内の朝鮮学校5校に毎年約6千万円の補助金を出していたが、2月の核実験を受けて今年度の支給をやめ、来年度も支給しない方針を示した。

その際、黒岩祐治知事は「北朝鮮が国際的な敵対行為を繰り返している中で県民の理解は得られない」と説明していた。

それなのに、先の県議会常任委員会で、県側は補助金を廃止する代わりに、保護者の世帯収入に応じ、入学金や授業料の補助を行う方針を示した。「子供に罪はない」といった判断からなのだろうが、認識が甘すぎないか。

東京都は朝鮮学校の教育や学校運営について、全122冊の教科書の提出を求め、都内11校の現地調査を行うなど詳細な調査を行った上で、11月に補助金打ち切りを発表した。

 判断の元になった報告書によると、歴史教科書では「敬愛する金日成主席様」など、北の指導者を礼賛する記述が頻繁に出てくる。校長室や職員室には金日成、金正日父子の肖像画が飾られていた。学校施設の一部を、朝鮮総連が無償で使っている事例もあった。

朝鮮総連は、北朝鮮による拉致事件への関与が疑われるなど、日本の治安にとっての脅威とみられ、破壊活動防止法で調査対象団体に指定されている。その影響下にある朝鮮学校で、独裁体制を支える思想や歴史教育がいまだに続けられている実態を、各自治体は改めて厳しく認識してもらいたい。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/131216/edc13121603150000

【黒岩祐治知事】「生徒に罪は無い」 朝鮮学校生徒への学費補助検討について
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2013/12/16 (月) 10:07  沖縄   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/12/15(日) 15:35:11.93 ID:???
沖縄の軍事拠点化がより一層進み、県民の負担軽減と逆行する事態が現実味を帯びてきたと強い危惧を抱かざるを得ない。

日本の防衛力の具体像を定める次期中期防衛力整備計画のことだ。2014年度からの5年間で、米軍が安全性への懸念を無視する形で普天間飛行場に配備した垂直離着陸輸送機オスプレイ17機を自衛隊に導入すると明記した。

さらに領土、領海の警戒監視体制強化のため、那覇基地にE2C早期警戒機の部隊を新たに編成するほか、F15戦闘機の部隊を1個飛行隊(約20機)から2個飛行隊に拡充することも明示した。

尖閣諸島における中国との緊張関係を背景に、安倍政権は離島防衛強化を打ち出している。中国脅威論をことさら強調することで国民の不安や反中国感情をあおり、防衛力増強を推し進める狙いがあることは明白だ。

確かに、中国が尖閣近海での領海侵入を常態化させ、東シナ海に防空識別圏を設定するなど軍事的な圧力を強めていることは紛れもない事実であり、極めて遺憾だ。しかしながら「力には力」とばかりに、対立の構図をエスカレートさせることは対話による解決を遠ざけるだけだ。挑発合戦は偶発的な衝突など不測の事態を招きかねず、日中双方が厳に慎まなければならない。

そもそも米国内や海外で重大事故が絶えないオスプレイの配備を県民は拒否している。
自衛隊導入については、国民に対する説明責任がまったく果たされていない。

普天間配備から1年以上が経過したが、オスプレイの全面撤去を求める県民世論は根強い。日米が合意した安全確保策や運用ルールは形骸化し、本土への訓練分散は形式的な色彩が強く、負担軽減からは程遠い。

さらに嘉手納基地に空軍仕様のオスプレイの配備計画が浮上し、仮に自衛隊のオスプレイが沖縄に配備されるとなると、危険性とともに県民の軍事負担は計り知れないものになる。

自衛隊那覇基地のF15部隊の拡充もしかりだ。滑走路が増設される那覇空港の軍民共用化が強化されかねないからだ。民間需要に対応するための新設滑走路の沖合展開が、軍事機能の強化に直結することは到底許されない。アジアの航空ハブ(拠点)をにらんだ民間専用化の議論こそ急ぐべきだ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-216673-storytopic-11.html

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