2013/12/21 (土) 23:53  NHK   コメント(1)
1: そーきそばΦ ★ 2013/12/21(土) 21:35:14.80 ID:???0
籾井氏は、テレビに限定した現行の受信料制度について「とっくに変えていなければいけない」と明言。放送と同時に番組をネットに配信するサービスを前提に

「いい番組を作るには
誰かにお金を
払ってもらわなければいけない。
場合によっては、
国民全員に払ってもらいたい」

と述べ、受信料の義務化も含め検討する考えを示した。
【土屋渓、有田浩子、木下訓明】

ソース 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20131221k0000m010103000c2.html

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日本ユニシス特別顧問の籾井勝人(もみい・かつと)氏(70)

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2013/12/21 (土) 21:23  NHK   コメント(1)
1: 影のたけし軍団ρ ★ 2013/12/21(土) 16:52:43.95 ID:???0
先週号で触れた“NHKの暴走”に対し、「呆れた」という多くの読者の声が本誌に届いた。

そのNHKに、またも疑問を呈する建設計画が明らかになった。築地移転計画が囁かれていたが、それを白紙に戻し、1000億円かけて現在の渋谷放送センターを大幅に改築するという壮大な計画である。

'09年11月に、当時の福地茂雄会長を委員長とする『新放送センター建設検討委員会』が発足、内々に検討し始めた。

放送センターは代々木公園の南側にあり、敷地面積は約2万5000坪。本部機能をになう地上23階建ての本館や番組収録用のスタジオがある東館、報道部門が入る北館など4つのビルとNHKホール(3600席)があり、延べ床面積は7万坪にのぼる。

建て替えは、機能が1カ所に集中した今の形を耐震用に見直すことを視野に入れている。スタジオなどの教養・娯楽番組の制作拠点を移し、事務系部門を賃貸ビルに入居させる案も出ており、2015年中にもまとめるという。

無茶苦茶な手口で受信料を集めようとしているNHKが、1000億円以上かけて放送センターを建て替えるとはどういうことだろうか。受信料を払う視聴者を小馬鹿にしているとしか思えない。

おそらくは豊富な剰余金を使うのだろう。子会社には“埋蔵金”が数百億円はあると囁かれている。

今の放送センターの前身は、前回の東京五輪の放送センターである。2020年の五輪を無理やり理由にし、NHKが新放送センター建築に着手することは断固阻止すべきだ。

http://wjn.jp/article/detail/3387114/

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渋谷区神南にあるNHK(日本放送協会)放送センターです

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2013/12/21 (土) 19:27  韓国   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/12/21(土) 15:22:13.06 ID:???
中国がじわりじわりと軍事的脅威を日本に突きつけ、韓国が歴史問題で世界に害毒をふりまく── 2013年の日本外交は中韓の暴虐に翻弄された1年だった。2014年も、この危機は高まりこそすれ、去ることは考えにくい。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、この危機をどう乗り切るべきか提言する。

 * * *
2013年の終盤、第2期オバマ政権の外交上の失敗が積み重なり、米国は超大国の威信を急速に失墜させ、世界秩序の崩壊が始まったように見えます。2014年はこの流れがさらに加速する可能性が高いでしょう。しかし、この混乱は、日本が自立した国家として立ち上がり、世界に貢献する戦後最大のチャンスと言えます。

2013年12月12日、北朝鮮では事実上のナンバー2だった張成沢国防委員会・副委員長が失脚し、処刑されました。いくら権力を集中させても、恐怖政治と粛清による国家運営は決して安定しませんから、北朝鮮有事がさらに近づいたことは間違いありません。

この状況下においてさえ、オバマ大統領は北朝鮮にコミットする意思を示さず、核開発問題の解決を中国に委ねるつもりのようです。中国にとっても北朝鮮は扱いにくい相手ですが、米国が手をこまぬくことは、中国が朝鮮半島全体を影響下により強く引き込む絶好の機会です。

本来であれば米国と韓国、そして日本が一体となって北朝鮮や中国と対峙すべき時にもかかわらず、韓国の朴槿恵大統領が非理性的な日本批判をくり返しているのも、朝鮮半島、とりわけ韓国にとって懸念すべきことだと言えます。

現実に今の韓国に日本の歴史問題をあげつらう余裕はありません。『統一日報』論説顧問の洪ヒョン氏は、韓国国内では北朝鮮による韓国併合に向けた死に物狂いの闘いが繰り広げられていると強調します。

韓国の野党・民主党は元大統領である金大中、盧武鉉両氏の路線を受け継ぐ政党で、韓国の国会議員300人中127議席を占めています。驚くべきは、うち21人は反共法及び国家保安法違反で逮捕された前科を持つという点です。つまり彼らは北朝鮮による韓国併合を目指す勢力と事実上、同じだということです。

1973年4月、金日成は対南工作担当要員に、韓国で反政府デモに参加している学生の中から頭の良い者たちを選んで勉強させ、判事、検察官、弁護士などに育て上げて韓国の内側からの体制転覆をはかるよう指示を出しました。

その結果が、尋常ならざる司法判断を次々に下す韓国司法界の暴走につながっていると分析されています。日韓基本条約を無視し、国際法にも反する元徴用工への日本企業の個別賠償判決などはまさにその例です。

朴大統領の登場により、日本人の対韓感情は非常に悪化しました。しかし、大きな見地に立てば、韓国主導による朝鮮半島の統一こそが日本の国益にかなうことは間違いありません。

仮に韓国による朝鮮半島統一が実現しても、全面的に親日的な国になることはないでしょう。それでも、中国ではなく、自由と民主主義、国際法の遵守といった価値観を共有して日本の側に立ってくれればいい──そのくらいの心づもりで大きく構えることが大切です。

もちろん捏造された慰安婦問題などについては、情報を開示し、その都度しっかりと反論すべきです。

※週刊ポスト2014年1月1・10日号
http://www.news-postseven.com/archives/20131221_232855.html
http://www.news-postseven.com/archives/20131221_232855.html?PAGE=2
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2013/12/21 (土) 18:59  靖国神社参拝   コメント(0)
1: 壊龍φ ★ 2013/12/21(土) 15:01:34.99 ID:???
安倍晋三首相は年内の靖国神社参拝を見送る公算だ。自民党内で参拝を求める声はあるが、中韓両国との関係悪化をエスカレートさせないためには参拝しないことが適切と判断しているもようだ。首相は第1次政権で在任中に参拝しなかったことを「痛恨の極み」としており、来年の春季・秋季例大祭などに改めて機会を探る。

中国の防空識別圏設定後、日中間の緊張は一段と高まっている。首相は海上・航空自衛隊と中国海・空軍との連絡体制構築の必要性を訴えており、習近平国家主席との首脳会談で事態打開を図りたい考えだ。

これに関し首相周辺は「首脳会談実現には、首相が靖国を参拝しないことが不可欠だ」と強調。菅義偉官房長官も、首相の参拝には「慎重な立場」(政府関係者)だ。

20日に行われた岸田文雄外相と程永華中国駐日大使との初会談で、両国関係の改善に向けて双方が努力していくことで一致した。また、歴史認識をめぐり、米国は日本側に韓国を刺激しないよう要求しており、こうした情勢も首相の判断に影響しているとみられる。

ただ、首相の「政治の師」である小泉純一郎元首相は11月の記者会見で、自身の靖国参拝に触れつつ「批判する方がおかしい」と述べ、首相に参拝を促している。自民党内には「(首相は)就任1年という時間軸の中できちんとその姿勢を示されると思う」(萩生田光一総裁特別補佐)との声もある。

jiji.com: 2013/12/21-14:44
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013122100173
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2013/12/21 (土) 18:11  韓国   コメント(0)
1: ニライカナイφ ★ 2013/12/21(土) 13:59:27.50 ID:???
◆日韓関係修復が難しい本当の理由

第1次・2次の安倍政権のはざまの7年間で、韓国を取り巻く状況が構造的に変化し、対日姿勢に影響を与えている。韓国政治研究の論客・木村幹教授が朴政権の対日強硬路線の背景を検証する。

「その『怪物』は既に暴れ出している。今年の5月、日韓併合を生きた95歳の老人が『日本の植民地時代は良かった』という趣旨の発言をしていたら、それを聞いた30代の男が怒り奪った杖で撲殺したのだ。 実際に経験した人の話を実際に経験してない人間が力で押し殺す。誰にも止められない反日モンスターだ」

■「反日」デモはむしろ縮小傾向

2012年8月の李明博(イ・ミョンパク)前大統領の竹島上陸以来、日本では韓国の「反日」運動への関心が高まりを見せている。上記は日本のニュース番組(2013年11月9日放映TBS「情報7daysニュースキャスター」)のナレーションからの引用だが、メディアでは連日のようにさまざまな運動が紹介され、彼らがいかに過激な運動を繰り広げているかが報道されている。

しかし、実際そうなのだろうか。確かに、現在の日韓関係に存在する領土問題や歴史認識問題についての韓国政府の姿勢が強硬なのは事実である。周知のように、朴槿恵(パク・クネ)大統領は就任以来、日本との首脳会談すら拒否しており、日韓両国は問題を解決する糸口さえ見いだしていない。韓国メディアの報道も同様の傾向を見せており「右傾化」する安倍政権に対する厳しい言葉が並んでいる。表1が示すように日韓間の歴史認識問題や領土紛争の頻度も長期的かつ確実に上昇している。

表1(記事元を参照下さい)。朝鮮日報に見る領土問題/歴史認識問題に関わる議論の推移。
注:朝鮮日報記事データベース(2011年2月4日時点) において、「日本」という用語を含む記事全体の中で、どれだけの記事が歴史認識紛争や領土紛争に関わる「用語」を含むかを示した(100%=1.00)。黄=最も割合の多い時期/青=それに続く4つの時期。

だがそれが韓国における「反日」運動が盛り上がりを見せた結果かといえば、必ずしもそうではない。事実、「反日」デモへの参加者は、中長期的には減少する傾向を見せている。時に大規模な「反日」デモが行われる中国と異なり、今の韓国では大通りを埋め尽くす大規模な「反日」デモはまず見られない。

その意味は80年代頃までの同様のデモが数万人を超える規模であったことと比べれば明白だ。現在の韓国における「反日」デモの規模は毎年8月15日、すなわち韓国が日本植民地支配から解放された日においてさえ、千人を辛うじて上回る規模にしか達しない。デモの組織者からは思うように参加者が集らないことへの嘆きの声すら聞かれる始末である。

「反日」デモの規模の小ささは、他のイシューのデモと比べても明白だ。例えば、2008年、李明博政権下における「米国産牛肉輸入反対デモ」の規模は、最盛期には数十万人に達している。今年に入り浮上した、2012年の大統領選挙への情報機関介入疑惑への抗議デモも数万人の規模だった。

※>>2へと続きます。

nippon.com 2013年12月20日
http://www.nippon.com/ja/in-depth/a02701/

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2013/12/21 (土) 17:24  在日韓国・朝鮮人   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/12/21(土) 15:44:00.81 ID:???
朝鮮学校への「高校無償化」制度適用を求め、朝鮮大学校の学生たちが主管し5月31日から毎週金曜日、文科省前で行われていた抗議活動が20日、今年の最終日を迎えた。

朝大生の呼びかけで、東京朝鮮中高級学校や神奈川朝鮮中高級学校の高級部生徒、オモニ会、留学同、関東各地の同胞や朝鮮学校を支持する日本の団体や市民など、約1,600人が文科省前に駆けつけた。学生代表らが文科省担当者と面会し、下村博文文部科学大臣あての要請文を提出した後、抗議活動が行われた。

「朝鮮高校に無償化を即時適用せよ!」「朝鮮高校を差別するな!」

身を切るような寒さの中、参加者たちは力の限りシュプレヒコールを叫び続け、辺りが暗くなってもなお、朝鮮学校への「高校無償化」適用と各自治体の補助金支給を叫んだ3.31集会(東京・日比谷)に際して朝大生たちが作った歌「声よ集まれ!歌となれ」を大合唱した。

http://chosonsinbo.com/jp/2013/12/1221yd/
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2013/12/21 (土) 00:13  在日中国人   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/12/20(金) 22:52:43.49 ID:???
華字紙・中文導報によると、安倍晋三首相が推進する「アベノミクス」が在日華人企業に打撃を与え、経営継続を難しくしている。18日付で中国新聞網が伝えた。

東京・五反田の中華料理店を経営する華人は「8月から景気が悪化し、客足が遠のいている」と嘆いた。コスト増も深刻のようだ。「だからといって、価格を上げることもできない」と苦しさを訴える。

福井で中華料理店を経営する香さんは「アベノミクスの恩恵なんて全くない」と言い切る。「開店から3年、経営はずっとトントンの状態だった。アベノミクスが始まり、企業の忘年会などの予約も増えると期待したが、今年の予約は昨年より減っている」と肩を落とす。

小売店を営む華人経営者も「円安による輸入価格の上昇や中国政府の食品輸出規制などにより、今年は儲けが少ない」と話す。「留学生が安い商品を買っていくだけ。高額の商品は売れなくなった」という。

以前は首都圏の華人が多く集まる地域には必ず華人向けの小売店があったが、昨年12月以降、毎月平均2店舗ずつ閉店に追いやられている。

日中関係悪化のあおりを受け、旅行業界も大きな打撃を受けている。中国旅行を扱う旅行会社は軒並み倒産。日本で旅行会社を経営して40年になる華人経営者は「日本人の中国旅行も、中国人の日本旅行も閑古鳥が鳴いている状態。日本の大手旅行社はどうせ人が集まらないからと中国旅行の宣伝を取りやめた」と話している。 (編集翻訳 小豆沢紀子)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131219-00000012-xinhua-cn

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