2014/01/31 (金) 23:57  従軍慰安婦問題   コメント(0)
1: 蚯蚓φ ★ 2014/01/31(金) 19:35:39.28 ID:???
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、フランスで開かれている国際漫画祭で韓国政府がいわゆる従軍慰安婦をテーマにした企画展を開いていることについて「国際的な文化交流の促進といった漫画祭の趣旨が大きく損なわれる」と述べ、懸念を示しました。

フランスで開かれているヨーロッパ最大規模の国際漫画祭で、韓国政府は、いわゆる従軍慰安婦をテーマにした漫画やイラストなど120点余りを紹介する企画展を開いています。

これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「漫画を通じた国際的な文化交流の促進、相互理解、友好親善という漫画祭の趣旨にそぐわない状況が発生していることは極めて残念だ。韓国政府が主導する慰安婦関連の展示が行われることで、漫画祭の趣旨が大きく損なわれることを強く懸念している」と述べました。

また菅官房長官は「漫画祭の会場に、慰安婦問題についてのわが国の立場やこれまでの取り組みを説明する、英語、フランス語、韓国語の資料を置くとともに、現地入りしているフランス大使館の職員が資料に関する説明を行っており、明確に日本の立場を主張している」と述べました。

ソース:NHK<官房長官 従軍慰安婦企画展に懸念>
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014912911000.html
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2014/01/31 (金) 23:21  韓国   コメント(0)
1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2014/01/31(金) 21:19:56.51 ID:???0
文部科学省が学習指導要領の解説書に島根県の竹島(韓国名・独島)「我が国固有の領土」と明記したことで、韓国での対日感情がさらに悪化している。中には、日本に乗り込んで「第2の安重根(アン・ジュングン)になることも辞さない」とまで言い出す活動家も現れた。

安重根は初代韓国統監の伊藤博文を暗殺したことで知られており、日本政府がテロリストだとみなしている人物だ。活動家の発言とはいえ、日韓関係の極度の悪化を反映したものといえそうだ。

韓国のニュースサイト「デイリージャーナル」によると、この発言をしたのは市民団体「活貧団」の洪貞植(ホン・ジョンシク)団長。この団体は、北朝鮮に従う「従北勢力」を攻撃したり、対馬を韓国に奪い返したりする活動を行っていることで知られている。

洪氏は2014年1月28日、ソウルの日本大使館前で行ったデモの中で、いわゆる従軍慰安婦問題に対する日本政府の対応を批判しながら、2月22日の「竹島の日」の前後に「人権意識が0点の厚顔無恥な妄言者を去勢することにした」と主張。

安倍晋三首相や天皇陛下がターゲットとみられ、「第2の安重根になることも辞さない」「ドイツを見習わない日本首脳部を報復粉砕する」と述べたという。また、行動を起こすのは「東京のど真ん中」だとも宣言しているが、どの程度の「本気度」かは不明だ。

洪氏はこの日、日本大使館に車で突入しようとして警察官に制止されている。パフォーマンスとしても一線を越えていて危険だ。さらに、洪氏は1月22日にソウル市長選への出馬を表明したばかり。今回の犯行予告は売名行為だと批判を受けそうだ。

http://www.j-cast.com/2014/01/31195692.html
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活貧団のホン・ジョンシク代表

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2014/01/31 (金) 22:52  新聞   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/01/31(金) 19:46:24.15 ID:???
☆★☆★2014年01月30日付

当たり前のことを当たり前としてこなかったことが無用の軋轢を生む元となったことを反省するどころか、もっとへりくだれというおかしな思考法が底流にあるのが日本の「革新的思潮」らしい。これでは相手がますますつけ上がるだけだろう

▼昨日の日経は、文科省が教科書作成指針に尖閣、竹島を「我が国固有の領土」とうたったことに対し、「保守路線また一歩」と見出しを付、「中韓政府、反発強める」と対句を掲げていたが、それに違和感を覚えたのは筆者ひとりだけだったろうか

▼両島ともにわが国固有の領土として世界中に認知されていたものを、中韓があとから難癖をつけてそれぞれ自国領と言い出したものであることは歴然としている。しかし両国との摩擦を怖れて時々の自民党政府が決着を先延ばししてきたことが、問題を複雑にしてしまったのであ。だが、日本が勝手な言いがかりをつけているわけではないから、固有の領土と明記するのは当然だ

▼それがなぜ「保守路線」なのか理解に苦しむところである。しかも中韓が反発するのは想定内のことなのに、わざわざ見出しにうたう必要などあるまい。これではどこの国の新聞なのかと疑われてしまうだろう。中韓の新聞が自国政府の対応を「保守路線」と非難し、「日本政府、反発を強める」などとは口が裂けても言うまい

▼迎合と追従からは真の友好など生まれない。中韓両政府は自らを貶めるような日本のメディアを軽蔑こそすれ、けっして尊敬はすまい。矜恃なき国だけにはするな。

http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi

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2014/01/31 (金) 22:13  従軍慰安婦問題   コメント(0)
1: 影のたけし軍団ρ ★ 2014/01/31(金) 09:09:31.28 ID:???0
朴槿恵(パク・クネ)大統領を始め、韓国が世界中で慰安婦問題などのデマを流し続けているが、韓国のデタラメな工作を笑って済ませられる時期は過ぎている。大手メディアはほとんど報じないため日本人の多くは知らないが、韓国のアメリカに対する宣伝工作は着実に成果を挙げている。

この1月15日、アメリカ連邦下院が全体会議で通過させた統合歳出法案(予算法案)には、予算とは関係ない内容が含まれていた。それは2007年7月に下院を通過した「慰安婦謝罪決議案」。この決議に基づき、日本政府に謝罪を促すよう、米国務長官に指示するものだった。

なぜ予算法案に慰安婦謝罪決議が盛り込まれたのか。在米ジャーナリストの古森義久氏は、背景をこう語る。

「一連の決議を積極的に働きかけていたのが、下院議員のマイク・ホンダです。この人は日系ですが、在米の中国系抗日組織である『世界抗日戦争史実維護連合会』から資金援助を受け、慰安婦問題や南京大虐殺など、彼らの主張する日本軍の残虐行為を一貫して誇大宣伝してきた人物です」

慰安婦問題については、中国はほとんど無関係のはずである。なぜ中国系の抗日組織が、ホンダ議員を動かして慰安婦問題を追及させるのか。

「実は在米の韓国系組織はしっかりした組織ではなく、小グループでゲリラ的に反日活動を行なっているのが実態。しかし、最近は本国で中韓の結びつきが強くなったことを受け、米国内でも中国系と韓国系の組織が結びついて活動するようになっているのです」(同前)

最近になってようやく日本国内でも問題視されるようになった慰安婦像の設置についても同様だ。カリフォルニア州のグレンデール市に慰安婦像が設置されたときも、このホンダ議員が声明を出し、昨年12月には米カリフォルニア州のクパチーノ市議会で、中国系団体関係者が新たな慰安婦像の設置を提案している。

背後で動いているのは中国系の抗日組織だという。

慰安婦像の碑文には、「日本軍が20万人の女性を強制連行して性奴隷にした」とある。この数字はもともと日本と朝鮮で勤労動員された女性の数で慰安婦とは無関係なのだが、アメリカ人がそこまで考えてくれるわけではない。放置しておけば現地の人々にこういった虚偽の記述が真実と受け止められてしまう。

そこで、この1月17日から日本の地方議員団10数人が、全国の地方議員321人の賛同を得て訪米し、グレンデール市に慰安婦像撤去を求める抗議文を提出したのだが、グレンデール市議らは面会を拒絶した。「それでも日本から議員団が抗議に来たということが相手に伝わっただけでも大きな意味がある。これまで日本の反応はあまりにも鈍すぎた」(前出・古森氏)

中韓は共闘して日本を貶める活動を展開しているわけで、日本側も明確にノーを突きつける活動を地道に続けるほかないのである。

http://www.news-postseven.com/archives/20140131_238555.html

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2014/01/31 (金) 21:43  従軍慰安婦問題   コメント(0)
1: ニライカナイφ ★ 2014/01/31(金) 10:37:23.27 ID:???
◆韓国の慰安婦企画展に600人 仏漫画祭、「ひどい」「初めて知った」主張浸透の恐れも

フランス南西部アングレームで30日に始まった「アングレーム国際漫画祭」で、韓国政府が実施している従軍慰安婦をテーマとする企画展に約600人が訪れ、韓国側の主張に沿った展示内容をすっかり信じ込むケースも目立った。
会場には、旧日本軍の兵士が当時の朝鮮半島の少女を拉致したり乱暴したりするといった内容の十数作品が展示された。入り口の説明文には、日本側が慰安婦問題を認めていないかのような記述もある。
 
見学者のイザベル・プティさん(48)は
「ひどい。娘にも見せる。
日本はなぜ認めないのか」
と涙を流し、
ベルギー人のジャンジャック・ハロタンさん(55)は
「こんな事実を初めて知った。
日本が認めないのは残念」
と話した。

日本大使館は、政府による取り組みや立場を説明する文書をプレスセンターで配布した。

写真:30日、フランス・アングレームで始まった国際漫画祭で、
韓国政府による従軍慰安婦をテーマにした企画展を見る人たち。
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MSN産経ニュース 2014年1月31日10:24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140131/erp14013110270002-n1.htm

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2014/01/31 (金) 20:48  団体   コメント(0)
1: ラストボーイスカウト@空挺ラッコさん部隊 φ ★ 2014/01/31(金) 18:00:21.72 ID:???0
御代田町出身のフォトジャーナリスト山本宗補さん(60)=東京都東久留米市=が取材した日中戦争や太平洋戦争体験者の写真展が30日、同町エコールみよたで始まった。憲法9条を守ろうと町内の有志を中心に運動する「御代田9条の会」が主催。

安倍政権下で集団的自衛権の行使容認への検討がされており、「(行使容認の是非を)現実の歴史を知った上でみんなに考えてほしい」と企画した。2月11日まで。

写真展は、山本さんが昨年発行した写真集「戦後はまだ…」に掲載した体験者70人のうち国内外の57人の写真を、証言をまとめた文章を添えて展示している。旧ソ連によるシベリア抑留の体験者は、飢えや重労働で「毎日誰かが死んだ」と語り、長崎で被爆した男性はやけどで溶けて腐った皮膚を「アリが引っ張ってゆく」と振り返る。

日本側の加害も伝える。ある元日本兵は、中国で仲間の古参兵が、村の女性を強姦しようとし、抵抗されて井戸に投げ込んだ―と証言。シンガポールの華僑の男性は、日本の軍人に「何をしたいのですか」と尋ねただけのいとこなど家族や親族21人を殺されたと話す。

山本さんは「若い政治家の間で『あれは侵略戦争ではなかった』という声がまかり通っている。日本人は単なる戦争の被害者ではなかったことも認識し、愚かな戦争をしてはいけないと若い人にも思ってほしい」と話している。(後略)

ソース:http://www.shinmai.co.jp/news/20140131/KT140130GKI090006000.php
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フォトジャーナリスト 山本宗補

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2014/01/31 (金) 19:34  外交   コメント(0)
1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2014/01/31(金) 01:29:46.46 ID:???0
★米国により依拠しない日本をめざす安倍晋三
特集: 私見アンドレイ・イワノフ

安倍首相は米国の意見により左右されない日本の姿勢をますます活発にアピールしている。こうした見解をモスクワを最近訪れた日本人識者がVORの記者に語った。これは一部には、2月7日のソチ冬季五輪開幕式に日本の首相が参加を決定したことにも現れている。この開幕式への出席を、プーチン大統領の独自の政策に不満を持つオバマ米大統領、EU各国の首脳らは無視した。

安倍首相のソチ開幕式への参加理由はウィンタースポーツへの愛情だけに探し求めるべきものではないことは分かりきっている。この決定には地政学上の変化を示すいつくかの傾向が裏づけされている。それが何かといえば、まさに米国の影響が次第に弱まり、中国の威信が高まったことだ。こうした地政学的要因によって安倍氏の憲法修正計画も引き起こされている。

これにより国際舞台で、そして国防レベルで日本の自立度を引き上げようというわけだ。そしてこの構想は、五輪開幕式への出席の意向と同様、米国の大いなる感動を呼ぶことはない。安倍氏が仮に憲法改正にこぎつけてしまうとなると、米国が日本政治に表わす不満感要因はますます多くなる。

たとえば日本が外国製の武器を購入し、外国と新たな軍事機器の購入および共同開発分野で軍事技術協力を行う権利を得るとすればどうだろう。現在日本がこの分野で協力を行っている相手は米国のみだ。だが、憲法の定める制限が変更となった場合、日本のパートナー・リストにはたとえばフランスやインドも加わる可能性がでてくる。ところで先日行われた安倍首相のデリー訪問でも、インド指導部との話しあいの席で日印間の防衛協力の将来性がテーマに挙げられている。

モスクワを訪れた日本の有識者が語ったところでは、現段階では日印軍事コンタクトは軍艦の表敬訪問に限定されており、たとえば日露防衛協力に比べてはるかに遅れをとっている。

日本とロシアはすでに長きに渡り合同軍事演習を行ってきており、昨年12月東京で両国の国防相、外相がそろって会談を実施した後は、双方の軍事協力の歴史には新たな段階が始まったようだ。

合同演習はより大規模化し、軍部の役人や専門家らのコンタクトも頻繁に実施される可能性がある。このほか、両国の安全保障理事会の協力も活性化される意向が表されている。

モスクワを訪れた有識者によれば、日本人専門家らの間ではロシアが将来、米国と並んで、いやひょっとすると米国に代わって日本の安全のギャランティーとなりかねないとする見解が話し合われている。同様の気運は実は1990年代半ばの段階で現れていた。当時、日本外務省が多数の部数を買い上げていた雑誌「外交フォーラム」に興味深い論文が掲載された。

そこには、経済分野で米国の巨大なライバルになってしまった日本に、その安全を保障するための出費の必要性を米国が不満に思っているという見解が書かれていた。状況によっては米国は日本に対し、あまりに高くかかる軍事的擁護を打ち切ることもありえる。

論文は、こうした事態の発展を考慮し、日本は核兵器を保有し、日本の安全を保証してくれるほかのパートナーを探したほうがいいと提唱していた。こうした保証にロシアはなることはできる。そして今、日本の有識者によれば、日本は再び、米国の核兵器の老朽化と軍縮、中国の核威力の拡大から、ロシアはアジア太平洋安全保障の分野でポジティブな役割を演じることができるのではないかと考え始めている。

特筆すべきなのは、日本が独自の核兵器を保有する可能性については、この有識者はこれを否定していることだろう。彼は、日本の社会は広島、長崎の悲劇を記憶しており、自国が核大国になることを許さないと語っている。(終わり)

ヴォイス・オブ・ロシア
http://japanese.ruvr.ru/2014_01_30/128029976/
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