2014/01/15 (水) 22:12  韓国   コメント(0)
1: 影のたけし軍団ρ ★ 2014/01/15(水) 09:37:52.28 ID:???0
年初から勢いに乗っていたアベノミクスが暗礁にぶつかった。経常収支赤字が29年来の最大値に増えた上に安倍晋三首相のリーダーシップ危機まで拡大しているためだ。日本の株価は14日に3%以上下落した。

この日の日経225は前日より489.6ポイント(3.08%)下落の1万5422.4円で取り引きを終えた。予想できなかった急落だ。この日は2種類の悪材料が足を引っ張った。日本の財務省はこの日、「昨年11月の経常収支赤字が5928億円に達した」とこの日発表した。これは東京証券市場専門家たちの予想値3804億円よりはるかに多い。

経常収支赤字の構造化は日本に致命的だ。日本の国の負債は国内総生産(GDP)より2倍多い。2014年末には244%に達する見通しだ。ウォールストリートジャーナルは専門家の話として、「日本の持続的な経常赤字は財政危機につながりかねない」と警告した。

こうした中、日本国内の政治状況にも微妙な変化が起きた。細川護熙元首相と小泉純一郎元首相がこの日緊急記者会見を行った。細川元首相は、「来月9日の東京都知事選挙に出馬することを決めた」と宣言した。非自民党の細川元首相を自民党の重鎮小泉元首相が支持するというニュースがぐらついていた東京証券市場に衝撃を与えた。安倍首相の政治的立地が危うくなり、日本の政界は一寸先を見通すことのできない霧の中に入りかねないためだ。

日本政治の不確実性は長期景気低迷とデフレの一因だった。1990年代初めにバブル経済が崩壊してから、日本の首相はリーダーシップの弱さから果敢な政策を使えなかった。ロイター通信は「2人の元首相の記者会見は、失われた20年に繰り返された弱い政治リーダーシップの悪夢を生き返らせた格好だ」と伝えた。

安倍首相が「3本目の矢」である経済構造を改革するためには、今年はさらに強力な政治リーダーシップが必要だ。医療産業などサービス産業を改革する過程で抵抗は少なくないはずだからだ。

こうしたところでのリーダーシップの亀裂はアベノミクス3本目の矢の不発を意味したりもする。(抜粋)
http://japanese.joins.com/article/588/180588.html?servcode=300§code=300

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2014/01/15 (水) 19:50  政治   コメント(0)
1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2014/01/15(水) 17:03:08.42 ID:???0
★【都知事選】2強対決、構図固まる 細川氏 脱原発で一点突破 舛添氏 五輪など安定都政前面に2014.1.15 07:12

細川護煕元首相が都知事選への立候補を表明したことで、選挙戦は事実上、舛添要一元厚生労働相と細川氏による「2強対決」の構図となった。

自民、公明両党の支援を受けて都政の安定を訴える舛添氏に対し、細川氏は「原発ゼロ」を掲げる小泉純一郎元首相とタッグを組んで一点突破を目指す。人気の高い小泉氏の“参戦”で原発政策の是非に注目が集まりつつあり、2020年東京五輪に向けた態勢づくりや少子高齢化、防災対策などはかすむ可能性も出てきた。

「都知事選は、原発ゼロで日本は発展できるというグループと、原発なくして発展できないというグループとの争いだ」

小泉氏は14日、細川氏との会談で細川氏支援を快諾すると、記者団にこう宣言した。争点を絞って敵と味方を峻別(しゅんべつ)し、一点突破で戦うのは郵政民営化で展開した小泉戦法の真骨頂だ。そのため、政府や自民党からは選挙戦が小泉氏のペースで展開しないよう早くも牽制(けんせい)する声が上がった。

菅義偉(すが・よしひで)官房長官は14日の記者会見で、細川氏と小泉氏が都知事選の争点に「脱原発」を掲げることについて「原発政策は設置自治体を含めて国家全体として取り組むべき問題で、東京都だけで決める政策課題ではない」と指摘。さらに「佐川急便からのお金の問題で首相を辞任した。それを都民がどう受け止めるかだ」と述べ、首相辞任に至った東京佐川問題に言及した。(以下略)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140115/lcl14011507130001-n1.htm

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2014/01/15 (水) 17:46  経済・企業・実業家   コメント(1)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/01/15(水) 12:32:54.93 ID:???
経団連は14日、6月に任期満了となる米倉弘昌会長(76)の後任に、元副会長の榊原定征東レ会長(70)を選んだと正式に発表した。6月3日開催予定の定時総会で正式に就任する。任期は慣例通り2期4年の見通しだ。

米倉会長は14日の記者会見で榊原氏を選んだ理由を「卓越した経営手腕と豊富な財界経験に加え、科学技術とイノベーションを誰よりも重視している経営者」と述べ、日本経済再生の先頭に立ってほしいと期待を示した。榊原氏も同日、東京都内のホテルで記者団に「日本経済の回復を確実なものにするため全身全霊を傾けたい」と語った。

榊原氏は政府の産業競争力会議の民間議員を務めており、現政権とも近い。法人税の実効税率を国際水準並みに引き下げ、日本企業の競争力を高める環境整備などを政府に求めていく構えだ。

また、中国、韓国との関係が悪化していることに対して記者団に「安倍首相が中韓の首脳と会って、正常な関係を早く築いてほしい」と期待を述べた。

経団連会長は副会長や、審議員会議長など現職役職者から選ばれる慣例があったが、現副会長の川村隆日立製作所会長が固辞したことなどで人選は難航。2011年に退任した元副会長の榊原氏が就任する異例の人選となった。【大塚卓也】

http://mainichi.jp/select/news/20140115k0000m020052000c.html

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榊原 定征(さかきばら さだゆき、1943年3月22日)

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2014/01/15 (水) 16:57  政治   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/01/15(水) 12:07:29.56 ID:???
自民党が東京都知事選で舛添要一氏の支持にまわることから、TOKYO自民党の掲示板が反対の声だらけとなった。反対意見を書いている人の多くは田母神俊雄氏支持を訴えている。

どうやら書き込み内容を見ると舛添氏=売国奴扱いをされているようなのだが、ここに来て、選挙が近くなった時の定番的風景があらわれた。12日、以下のようなツイートが投稿された。

“今日、正午頃都庁前を散歩中に韓国の国旗を掲げ某宗カルト宗教団体の三色旗を掲げてマンセ―マンセ―と韓国人が桝添要一を応援してました。この人たちは、韓国人なんですか?桝添は、韓国人?”

舛添氏の演説の際にツイートされたようだが、添付された写真には大極旗(韓国国旗)が大写しになっており、その上部には「韓国のために頑張れますぞえよういち先生」の文字とハングル語が書かれてある。さらには「韓国民団と仲良しますぞえ先生を都知事に」「学会員と舛添先生を応援しよう」「舛添先生を応援しないと仏罰くだる」の文字も。

no title

あたかも、韓国人が舛添氏を応援しているかのように見えるが、こういった活動は過去にもされている。民主党の野田佳彦前首相、菅直人元首相、枝野幸男氏、有田芳生氏、細野豪志氏らの演説には大極旗を持った人々がやってきて「マンセー!(朝鮮語の「万歳」)」や「民主党は韓国の味方だ!民主党がんばれー」と叫んでいた。

http://yukan-news.ameba.jp/20140114-168/

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2014/01/15 (水) 16:27  経済・企業・実業家   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/01/15(水) 12:54:26.78 ID:???
観光やビジネスなどで昨年1年間に日本を訪れた外国人が、初めて1千万人を超えた。統計がまとまっている11月までで見ると、前年の同じ期間より2割強も増えた。官民あげてのPR、円安で外国人が使える金額が増えたこと、格安航空会社の路線が充実してきたことなどが功を奏している。

とはいえ、一昨年の外国人受け入れの国・地域別順位で、日本は33位。アジアに限っても8位にとどまる。韓国が「韓流」文化と一体で観光を売り込んできたのは良いお手本だ。わが国も「クールジャパン」と観光立国の戦略をからめる機運が出てきたが、自治体などによる誘致はまだまだバラバラだ。政府が掲げる「3千万人」への課題は多い。

多くの外国人に来てもらう意義は何だろう。宿泊や飲食、レジャー、買い物で落ちるおカネは、地域の活性化にとって貴重だ。観光は既存の施設や社会的・文化的資産、自然環境を生かすことが基本であり、知恵次第で巨額の投資は必ずしも必要ない。成長戦略で重視されるゆえんだ。

日本を体験した人が海外に増えれば、国際交流が深まり、外交の安定に貢献することも忘れてはなるまい。訪日客数の上位に並ぶ韓国、中国との関係がぎくしゃくしているだけに、なおさらである。

注目したいのは、政府が昨年、矢継ぎ早に打ち出したビザ発給の緩和だ。タイとマレーシアには短期滞在者を対象に免除した。ベトナムとフィリピン、カンボジア、ラオスの4カ国には、一定期間中は何度でも有効な数次ビザの発給を始めた。東南アジア諸国連合(ASEAN)との友好40周年記念が直接の理由だが、訪日者を増やす効果は大きい。

ここは、中国に対しても緩和を検討してはどうだろう。現在は1回限りの1次ビザが基本で、沖縄か大震災の被災地である東北3県で宿泊する人には数次ビザを出している。前年割れが続いていた中国からの訪日客は、昨年秋から急回復しており、はずみをつけたい。

中国人と対照的なのは、訪日首位の韓国人の動向だ。増加傾向が続いていたが、福島第一原発の汚染水問題が注目された昨年夏以降、急速に陰った。同時期に日本近海の海産物を避ける動きも強まった。安全・安心の問題は、海外との関係にとどまらない。国民にとって安全で暮らしやすい環境をつくることが、訪日客を増やすことにもつながる。

http://www.asahi.com/paper/editorial2.html

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2014/01/15 (水) 12:56  中国   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/01/14(火) 23:43:28.22 ID:???
日本の英字紙「ザ・ディプロマット」はこのほど、日中の指導者が理性的な対応を見せたとしても、尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐって軍事衝突が発生する可能性は高いと論じた。また、12月8日版の「サンデー毎日」は日本人外交官の話として「早ければ2014年1月にも軍事的衝突が起きる可能性がある」と論じた。

日本のメディアが相次いで「日中が軍事衝突が起きる可能性が高い」と報じていることについて、中国国営テレビの「中国中央電視台」はこのほど、「日本のメディアは開戦の時期やきっかけについて具体的に論じており、日本の軍事関係者は緊張した雰囲気に包まれている」と報じた。

中国国営テレビの報道について、中国のネット上ではどのような反応が見られるのだろうか。中国大手検索サイト百度の掲示板を覗いてみると、日本メディアが日中開戦について時期まで具体的に報じているのは「日本が戦争を仕掛けるサイン」と受け取ったネットユーザーが多かったようで、日本を罵(ののし)るコメントが多く寄せられていた。

また、「東京を占領して日本の女を奪ってしまえ」、「戦争になった場合は日本人女性を略奪の対象にしろ」など、日本人女性についての意見も散見された。中国では「日本人女性は優しくて淑やか」というイメージがあり、日本人女性と交際したいと願う中国人男性は少なくない。開戦をめぐる議論のなかでも日本人女性の話題が出るということは、よほど日本人女性は人気があるのだろう。

一方で、日中が開戦した場合の影響を案じる声も少なくなく、「開戦しないことが最良だ。戦争は損失が大きすぎる。中国の発展には平和な外部環境が必要だ」など、開戦を望まないとのコメントもあった。

尖閣諸島問題や靖国神社問題など、日中双方は激しく対立しており、
現段階においては日中関係を改善するための手立てもないのが実情だ。
日中の開戦についても東シナ海で緊張が高まっている以上、
突発的な衝突が発生する可能性は排除できない。(編集担当:畠山栄)

http://blog.searchina.net/node/3400

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2014/01/15 (水) 12:07  在日中国人   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/01/15(水) 01:32:57.85 ID:???
012年の秋、尖閣諸島(中国語名:釣魚島)の
領有権を巡って日中両国の対立が激化し、
それを受けて中国の主要都市で大規模な反日デモが発生した。
中国の若者たちは日本製品のボイコットを呼びかけ、
その結果、日本の自動車メーカーの売り上げは大きく落ち込んだ。

それから約1年が経ち、日中双方の努力で日本企業の中国での売り上げはデモ以前の水準に回復しつつある。同時に、日本に足を運ばなくなった中国人観光客も徐々に戻ってきている。

日中関係は歴史認識の問題や領土領海の領有権の問題で大きく揺るがされているが、個人の付き合いというレベルでは違った様相を見せる。基本的に個々の日本人と中国人は、こうした大きな問題に左右されることなく、いつも通りの付き合いを続けている。国家レベルの問題と個別の人づきあいは無関係と思っている人が多いのだろう。

しかし、マスコミは歴史認識や領土領海の問題をまるで顕微鏡で覗いたかのように拡大させる。そのため、双方で国民感情として相手国に対する義憤がどんどん積もり重なっていく。

この40年間の日中関係を振り返ると、歴史認識の相違がいつも障害になっている。日本と前向きな関係を築いていこうと考える中国人はもちろんいる。また、日本でも中国でも高齢化が急速に進展し、現役世代のほとんどは過去の戦争を知らない。しかし、戦争を知らないからといって戦争の歴史を忘れるとは限らない。

筆者はたまたま中国の南京で生まれた。日中の歴史において南京は特別な意味を持つ場所である。国民党時代の首都は南京だった。日本軍は首都南京に侵攻して占領したとき、たくさんの中国軍捕虜と市民を殺害した。いわゆる「南京大虐殺」と呼ばれる南京事件である。

南京大虐殺記念館の壁には、日本軍による虐殺の犠牲者が「30万人」と書かれている。当時、内陸から避難してきた避難民は、ほとんどが戸籍を管理されていなかった。そのため、30万人という犠牲者の数は正確なものではなく、言ってみればシンボリックな数字である。今になって犠牲者の人数に関する論争を展開しても何の意味もない。ただ犠牲者の数を問わず間違いなく事実として言えるのは、日本軍は南京を平和裏に占領したのではない、ということである。

1960年代、アメリカがベトナム戦争に参加したときの口実は、南ベトナム人を「救う」ため、というものだった。しかし、その「救い」の行為によって、たくさんのベトナム人が殺害された。ノーム・チョムスキーのように「虐殺」だったと断じる者もいる。とりわけ、米軍が枯葉剤を大量に散布した行為は、ベトナム人を救うためのものとは言い難い。その悪影響は今も残っている。

ベトナム戦争の「口実」と同様に、一部の日本人歴史学者は、日中戦争は中国を白人の支配から解放するためのものだったと主張する。だが、実際に戦場で行われたことは、中国人を解放するための行為だったとは認められない(その史実は当時の日本と海外の新聞報道からも垣間見ることができる)。

日本の一部の政治家と評論家は、日中関係の悪化は中国共産党の愛国・反日教育のせいであると主張する。確かに中国では、愛国・反日教育が行われている。筆者が小学校と中学校教育を受けた1970年代にも、すでにそれはあった。

無論、中国の歴史教科書に偽りがあることも事実である。例えば、抗日戦争に最も貢献したのは共産党の八路軍と新四軍だと書かれているが、実際は八路軍と新四軍の勢力は弱小で、前線で大きな勝利を収めたのは国民党軍だった。

朝鮮戦争の歴史に関する記述も間違っている。中国の歴史教科書では、朝鮮戦争を引き起こしたのは南(韓国)だと記されている。だが、実際は北が南を侵略したのである。

中国の歴史教育の中に、このような史実の間違いや反日教育は確かに存在する。だが日本軍によって多くの中国人が犠牲になったことは事実であり、中国人には日本軍の恐怖が植え付けられている。

(2へ続く)

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39647
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39647?page=2

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柯 隆(か りゅう、英語: Ke Long、1963年10月 - )は、日本のエコノミスト。学位は修士(経済学)。株式会社富士通総研経済研究所主席研究員、広島経済大学経済学部特別客員教授、静岡県立大学グローバル地域センター特任教授

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