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2014/01/16 (木) 23:51  従軍慰安婦問題   コメント(0)
1: そーきそばφ ★ 2014/01/16(木) 16:48:37.45 ID:???
米下院で2007年に下院を通過した「慰安婦決議案」の遵守を促す案が通過した。
慰安婦問題が米議会の正式法案に盛り込まれるのは今回が初めて。

下院は15日(現地時間)の全体会議で、「2014会計年度の包括的歳出法案」を表決し、通過させた。この法案の「国務省海外業務歳出法案」合同解説書のアジア太平洋の部分に収録された報告書には、「2007年に下院を通過した『慰安婦決議案』に提起された懸案を日本政府が解決するよう、米国務長官が働きかけることを促す」という内容が載せられた。

2007年にマイク・ホンダ議員の主導で下院を通過した
慰安婦決議案は、第2次世界大戦当時の日本軍の従軍慰安婦強制動員に関し、
日本政府の公式謝罪を要求している。

中央日報日本語版 1月16日(木)13時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140116-00000022-cnippou-kr

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2014/01/16 (木) 22:18  従軍慰安婦問題   コメント(0)
1: ラストボーイスカウト@空挺ラッコさん部隊 φ ★ 2014/01/16(木) 17:54:35.01 ID:???0
衆議院議員で自民党副幹事長の河野太郎氏は、「河野談話」で知られる父・河野洋平氏にたびたび間違われ、ネット上で叩かれることが定番となっている。そして今や「Twitter名物」「シリーズ化」とまでいわれるようになった。

1993年に発表された河野談話は「従軍慰安婦の連行に強制性がみられるとした談話」であり、強制連行がないとする人々にとっては認めがたいものである。

この談話に関して、息子であり1996年が初当選である太郎氏はまるで関係がないのだが、少なからぬネットユーザーから洋平氏と混同されており、談話の発表者と勘違いされて“攻撃”をくらうことがたびたびあるのだ。「あ、従軍慰安婦問題の嘘を広めた野郎だ!」(原文ママ)などとツイッターでメンションをつけられたりするのである。

太郎氏はこういった指摘には「だから、河野談話は私の談話ではないっちゅうに」「俺がなにかしたか?」と若干の苛立ちを込めて切り返していた。だが、2014年になってもこの誤解が続き、「こういう人たちはいつまでたっても学習しないのだろうか。目が眩む」と怒りを通り越し、呆れているようだ。

これまで太郎氏が洋平氏と間違われたやりとりは、ツイッターのまとめサイト・togetterの「【Twitter名物】河野太郎さん、河野洋平氏に間違われる【シリーズ化】」というページでまとめられた。これを受け、1月13日に太郎氏は「とうとうツィッター名物にされてしまいました」とこのまとめを自らツイートした。

ソース:http://yukan-news.ameba.jp/20140116-185/

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2014/01/16 (木) 20:16  靖国神社参拝   コメント(0)
1: ニライカナイφ ★ 2014/01/16(木) 15:33:59.93 ID:???
◆「A級」分祀、万一譲っても中韓には無意味

どうしてこんな単純明快なことが彼らには分からないのか、本当に不思議でならない。
民主党の前原誠司元外相は5日のTBS番組で、
安倍晋三首相の靖国神社参拝に関連してこんな自説を展開していた。

「何らかの形でA級戦犯を分祀(ぶんし)し、外交問題化すべきではない」

何度も蒸し返されては、そのたびに立ち消えてきたいわゆるA級戦犯分祀論である。この筋の良くない話が、官邸内や外務省の一部でもささやかれているのだから手におえない。

前原氏はA級戦犯を分祀すれば、靖国が外交問題化しなくなると言いたいようだが、あまりに粗雑で甘すぎる議論ではないか。そもそも、宗教法人である靖国神社側は「(神道の教義上)それはできない。ありえない」(湯沢貞元宮司)と分祀論を一蹴しており、政治の介入は政教分離の原則上も許されない。

仮に万一、その点がクリアできてA級戦犯を分祀したとしても、何の解決にもならないだろう。

中国は今度は、現在は対日カードとして温存中の靖国に祭られた千人以上の「BC級戦犯」に焦点を当て、再び対日批判を仕掛けてくるのは火を見るより明らかだからである。中江要介元駐中国大使は平成12年4月の国会で、中曽根康弘首相(当時)の昭和60年8月15日の靖国公式参拝に対する中国側の認識を証言している。同年12月8日に中国の胡耀邦総書記に昼食に招かれた際、胡氏はこう指摘したという。

「靖国には戦犯が2千人もいるじゃないか。戦犯というのはAもBもCもみんな変わりはないんだ」その後、胡氏は「A級戦犯だけでも靖国から外せば、世界のこの問題に対する考え方は大きく変わるだろう」と発言を軌道修正したというが、本音がどちらにあるかは論をまたない。

国学院大の大原康男名誉教授によると、
中国のメディアもこれまで次のように書いており、A級とBC級を特に区別していない。

「靖国神社は、これまでの侵略戦争における東条英機(元首相)を含む
千人以上の犯罪人を祭っている」(60年8月15日付の中国共産党機関紙「人民日報」)

「そこには260万人の日本軍兵士にまざって、悪名高き東条英機を含む千人以上のA級およびB級戦犯が祭られているからだ」(平成11年11月12日付中国官営英字紙「チャイナ・デーリー」)

日本と戦争をしたわけでも何でもないのに、なぜか靖国参拝に強く反発する韓国に至っては、もともとA級とBC級を分ける発想があまりないとされる。

安倍首相の靖国参拝当日に、非難声明を発表した劉(ユ)震(ジン)竜(リョン)・文化体育観光相(政府報道官)は「戦犯を合祀している靖国神社」と戦犯全体を問題視しており、A級だけを分祀したところで効果は望むべくもない。

逆に、強く押せば日本はすぐに譲歩すると
中韓に再確認させてしまい、
尖閣諸島(沖縄県石垣市)や
竹島(島根県隠岐の島町)の問題で、
両国の攻勢を強める結果になりかねない。


何より、首相の靖国参拝など想定さえできなかった民主党政権時代に、
すでに日中、日韓関係は戦後最悪となっていたことを忘れるべきではないだろう。
靖国参拝がすべての元凶であるかのような議論は、
問題の本質を大きく踏み外している。


MSN産経ニュース 2014年1月16日11:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140116/plc14011611320005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140116/plc14011611320005-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140116/plc14011611320005-n3.htm


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2014/01/16 (木) 19:45  中国   コメント(1)
1: ウィンストンρφ ★ 2014/01/16(木) 06:51:19.88 ID:???0
日中戦争時の日本企業による強制連行をめぐり、中国人被害者や遺族が日本企業を相手に損害賠償や謝罪を求める集団訴訟を中国内で起こす検討作業を進めていることが15日、分かった。

対象企業は三菱マテリアルなど数社。最終的に日本の計約20社が対象となる
大規模訴訟に発展する可能性もある。複数の関係者が明らかにした。

強制連行をめぐっては、日本での裁判で被害者側の敗訴が確定しているが、中国内で本格的な訴訟は起きていない。中国の裁判所で日本企業に賠償命令が出れば韓国に続く動きで、日本は近隣国との関係でさらに厳しい状況に追い込まれることになる。

三菱マテリアル広報・IR部は「国を抜きにした解決はあり得ない」との立場を示し、
提訴の場合は「しかるべき対応を取る」としている。

関係者によると、北京や山東、河北両省などの裁判所で提訴する計画で
(1)強制連行を認め謝罪
(2)すべての被害者側への賠償
(3)慰霊・祈念碑を日本国内に建立を求める方針。

中国の「中華全国弁護士協会」に所属する弁護士らが訴訟を計画、
政府系シンクタンクの中国社会科学院や北京大の研究者らも関与している。

集団訴訟は、韓国で元徴用工への損害賠償を日本企業に命じる判決が続いたことを参考としており、沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立や靖国神社参拝問題で日中関係が悪化したことを受け、急速に動きが活発化した。3月の全国人民代表大会までに提訴するかどうか判断するというが、最終的には習近平指導部が提訴を容認するかが鍵となる。

三菱マテリアルに対しては、中国で統一交渉団をつくり、日本の弁護士を含む統一代理人団を通じ全面解決に向け交渉を要求している。日本の外務省報告書などによると、強制連行された中国人は同社の関係だけで3700人いるとされる。

日中国交正常化をうたった1972年9月の共同声明は「中国政府は日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と規定している。強制連行や従軍慰安婦の中国人被害者らが個人の賠償請求権はあるとして、相次いで日本で提訴したが、最高裁が2007年、個人の賠償請求権は日中共同声明で放棄されたと判断。中国人原告の敗訴が確定した。(北京=共同)

ソース 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1503A_V10C14A1FF1000/ 

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2014/01/16 (木) 17:50  嫌韓デモ対カウンター   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/01/16(木) 12:45:32.65 ID:???
【ソウル聯合ニュース】在日韓国人らに対しヘイトスピーチ(憎悪表現)が公然と行われる「嫌韓デモ」に反対する動きが日本の韓流ファンによるインターネットでの抗議から始まったとの分析が出された。

弘益大の金雄基(キム・ウンギ)助教授(政治学)が在外韓人学会で発表した論文で日本の嫌韓デモをめぐる動きを分析した。論文によると日本で嫌韓デモが本格化したのは2006年に「在日特権を許さない市民の会」(在特会)が結成されてからだ。

09年12月に京都朝鮮第一初級学校(現在は京都朝鮮初級学校に統合)周辺でデモを始め、11年にはフジテレビの番組編成が韓流コンテンツに偏っていると主張して抗議デモを行った。12年からは東京・新大久保で大規模な嫌韓デモを行った。一部インターネットユーザーから支持を集め昨年末には会員数が1万4000人に達した。

一方、これに対抗する動きが日本の若いK-POPファンらの小さな抗議から始まり、嫌韓デモに反対する市民らを結集する契機となったと説明する。特に在特会が嫌韓デモで韓国関連の店舗を口汚く誹謗(ひぼう)するなどエスカレートすると、K-POPファンらの抗議の声も高まり始めた。街頭で嫌韓デモを物理的に阻止する動きも始まった。

嫌韓デモが開かれた昨年1月、短文投稿サイト「ツイッター」で嫌韓デモについて「『死ね』などと叫んで人の心を踏みにじることを『権利』と主張するのはばかばかしい」「日本人として恥ずかしい」といった非難のツイートが多数投稿された。
 
これらの投稿が在日韓国人のフリーライター、李信恵(イ・シンヘ)氏らのインターネットの記事を通じ紹介されたことが、嫌韓デモに抗議する「カウンターアクション」が始まるきっかけとなったと分析した。昨年2月に新大久保で行われた嫌韓デモで初めて反対する市民らの街頭での活動が始まった。

日本で生まれ育ち北東アジア政治を専攻した金助教授は「1月13日にも京都で嫌韓デモが行われた。昨年1年間に150回の嫌韓デモが全国で行われた。勢いは低下しているが大阪、京都では変わらない」と懸念を示した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/01/16/0400000000AJP20140116000700882.HTML
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2014/01/16 (木) 16:59  原発   コメント(0)
1: 影のたけし軍団ρ ★ 2014/01/16(木) 11:30:53.43 ID:???0
人類の放射能への恐怖は間違っている  ウェイド・アリソン オックスフォード大学名誉教授(物理学)

シンクタンクのアゴラ研究所(東京)は昨年12月8日に、シンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」を、東京工業大学(同)で開催した。(紹介記事)そこで行われた基調講演の要旨を紹介する。

文明はエネルギーと社会を構成する信頼を必要とします。残念ながら、福島第一原発事故によって、残念ながらその両方が傷を受けました。原発事故では3つの原子炉が壊れ、放射性物質を放出しました。しかしながら、それは微量であり、人の健康への影響はほとんどないでしょう。

現時点まで放射能の影響による直接の死傷者は出ていないし、これからも出ないと、科学者として私は判断しています。東日本大震災の被害の中心は津波であったのです。

ところが原発事故では不安と恐怖が、世界と日本に広がりました。その多くは、必要のないものでした。福島では避難が長期化することで、避難者に健康被害が広がっています。また福島の放射線防護対策や事故処理では、安全性に配慮して必要以上にコストがかかっている面があります。

放射線は私たちの目に見えず、なじみがないように思える存在です。しかし私たちは、宇宙からの放射線を毎日浴びています。生物は長い年月、放射線にさらされ進化してきました。確かに放射線に過剰に当たると人体に悪影響が起こります。しかし保護するメカニズムが体にあるのです。そしてがん治療など医療分野や工業で、放射線は利用されているのです。

こうした科学的事実を考えれば、放射能のリスクは、社会的に過大に評価された面があるのです。これは恐怖という感情が影響しています。それが影響して、バランスの欠いた形でニュースが流れ、人々は影響を受けてしまいます。

国際的な放射性防護基準は、かなり厳しいものです。ICRP(国際放射線防護委員会)は、どんな被ばくでも「合理的に達成可能な限り低い(ALARA:As Low As Reasonably Achievable)」レベルにすることを勧めています。

>>2へ続く

http://agora-web.jp/archives/1577756.html
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2014/01/16 (木) 16:11  生活保護   コメント(0)
1: 伊勢うどんφ ★ 2014/01/16(木) 12:01:56.81 ID:???i
保険金で得た収入を隠して生活保護費を不正に受給したとして、
長田署は15日、詐欺容疑で韓国籍の神戸市の無職、
朴永錦被告(48)=別の窃盗罪で起訴=を再逮捕した。

朴容疑者は「働いて得た金じゃないのにおかしい」などと供述しているという。
朴容疑者はドイツ製高級車「ポルシェ」を所有していたことなどから発覚したという。

再逮捕容疑は平成23年12月~今年1月、
交通事故で得た保険金収入約1100万円を申告せず、
生活保護費計約470万円を不正に受給したとしている。

朴容疑者は23年12月に西宮市で、24年4月に神戸市須磨区で歩行中、
車にはねられるなどの交通事故で、2度、保険金を受け取ったという。

産経新聞 1月16日 8時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140116-00000513-san-soci

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