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2014/01/25 (土) 23:52  従軍慰安婦問題   コメント(1)
1: 影のたけし軍団ρ ★ 2014/01/25(土) 16:06:58.57 ID:???0
全米各地で慰安婦の像や碑が設置されているが、最近、韓国系団体に加えて、中国系団体が前面に出てくるケースが増えているという。

日系人や在留邦人らは危機感を強め、反対運動に立ち上がった。国際政治学者の藤井厳喜氏は1月上旬、米カリフォルニア州を訪れ、慰安婦問題の真実を講演するとともに、歴史をねじ曲げ、日本を貶(おとし)めている卑劣な中韓連合の実態を調査してきた。

まさに、待ったなし緊急事態である。

韓国系団体はこれまで、慰安婦の強制連行数(=日本の軍・官憲が組織的に強制連行した資料・証拠はない)を「朝鮮女性を中心に20万人」と主張してきたが、世界的に反日運動を展開する中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)は、何と「慰安婦は計50万人、中国人が25万人、朝鮮・韓国人が25万人」と主張し始めていたのだ。

まったく根拠のない捏造(ねつぞう)数字であり、「慰安婦=性奴隷」説自体も事実無根だが、私(藤井)は1月上旬、カリフォルニア州を訪れて、こんなとんでもない大ウソが大手を振ってまかり通り始めている米国の現実に空恐ろしくなった。

卑劣極まる中韓連合については後述するとして、現地の日系人や在留邦人の危機感は強かった。

私の「慰安婦問題の真実」を伝える講演会は昨年9月に続き2回目で、今回はロサンゼルス市の台湾センターと、サンノゼ市の日系人シニアセンターで行った。それぞれ、「L.A・日本をよみがえらせる会」と、「日本を思う在米日本人の会」の主催で、約130人と約60人が集まってくれた。ロサンゼルス市では親日的な台湾人20人以上の参加もあった。

講演内容を簡単に言うと、「第2次世界大戦当時、公娼制度は合法だった」「慰安婦はプロの戦時売春婦であり、日本兵を上回る高給を受け取っていた」「軍による強制連行の実例は1例もない」「慰安婦問題は、日本の反日メディアによる捏造報道がきっかけである」といったものだ。

ワシントンの国立公文書館に保管されている、太平洋戦争中の1944年、米軍が慰安婦から聞き取り調査した報告書も資料にした。ここには、「慰安婦=性奴隷」説がまったくのウソである証拠が記されている。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140125/frn1401251449002-n1.htm
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ワシントン国立公文書館に保管されている慰安婦関連の報告書。「慰安婦=性奴隷」説を完全否定している

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■藤井厳喜(ふじい・げんき) 国際政治学者。1952年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。現在、拓殖大学客員教授。近著に「米中新冷戦、どうする日本」(PHP研究所)など

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2014/01/25 (土) 23:28  中国   コメント(0)
1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2014/01/24(金) 16:07:32.15 ID:???0
★靖国参拝批判、世界に拡散 中国、50カ国で大使投稿
2014年1月23日21時21分

昨年末の安倍晋三首相による靖国神社参拝に対して、中国が国際世論に訴える
ネガティブキャンペーンを展開している。世界各地に駐在する中国大使らに
現地メディアに投稿させるといった手法で、すでに50カ国以上に及ぶ。

日本側は全面的に反論する戦略をとっており、
「靖国問題」が世界に拡散している状況だ。

「ヒトラーの墓に花を供えるところを想像してみてほしい」。今月16日付の仏フィガロ紙で中国の駐仏大使はこう訴え、首相の靖国参拝を激しく非難した。A級戦犯が合祀(ごうし)された靖国神社を「ヒトラーの墓」になぞらえ、欧州の反ナチ感情に訴えた形だ。

海外取材網を通じた朝日新聞の調べによると、中国の各国駐在大使らは現地メディアへの投稿のほか、記者会見や各種会合など様々な手法を駆使している。イスラエルではホロコースト(ユダヤ人大虐殺)を、英国では世界的なベストセラー小説「ハリー・ポッター」に登場する闇の帝王をそれぞれ引用。現地の関心を引くため、なりふり構わぬ表現を使っている。

http://www.asahi.com/articles/ASG1R5RJ5G1RUHBI025.html
世界各地でみられる中国の靖国参拝批判
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2014/01/25 (土) 22:23  中国   コメント(0)
1: 伊勢うどんφ ★ 2014/01/25(土) 13:07:42.38 ID:???0
安倍晋三首相が施政方針演説で、東シナ海上空への防空識別圏設定や海洋進出など権益拡大を図る中国を名指しで批判したことについて、中国外務省の秦剛報道局長は24日夜、「強烈な不満」を表明した。同外務省が発表した。

秦氏は防空圏設定について「合法であり、日本側があれこれ言う権利はない」と強調。安倍氏に「挑発をやめるよう」促した。(共同)

2014年01月25日 12時10分 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20140125k0000e030231000c.html
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秦剛報道官

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2014/01/25 (土) 20:44  従軍慰安婦問題   コメント(0)
1: ◆HeartexiTw @胸のときめきφ ★ 2014/01/25(土) 10:35:39.50 ID:???0 BE:1234516649-PLT(12557)
米ニューヨーク州の公園に設置された従軍慰安婦の記念碑の隣に、慰安婦制度を批判する州議会決議を刻んだ新たな石碑が設置され、24日に除幕式が行われた。

決議を主導した州上院議員のアベラ氏は「日本は第2次大戦中、慰安婦に何をしたか認識していない。(慰安婦制度は)現在の国民や指導者と関係ないが、(慰安婦の)女性たちに何が起きたかを知ることは大切だ」と述べた。

同州議会は昨年、上下院が相次ぎ、慰安婦制度の残酷さは過去に例がなく、人道に対する罪だと指摘する同じ内容の決議を採択。上下院決議それぞれを刻んだ二つの石碑が設置された。

*+*+ デイリースポーツ +*+*
http://www.daily.co.jp/society/world/2014/01/25/0006661561.shtml
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2014/01/25 (土) 17:05  竹島・対馬・日本海   コメント(0)
1: そーきそばΦ ★ 2014/01/24(金) 01:24:51.26 ID:???0
政府は23日、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)に関し、同県主催で2月22日の「竹島の日」に行われる記念式典に内閣府政務官を派遣する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。安倍晋三首相や閣僚の出席は見送る。昨年の式典には島尻安伊子内閣府政務官が政府関係者として初めて出席していた。

産経新聞 1月24日(金)0時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140124-00000500-san-pol
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2014/01/25 (土) 16:36  マスコミ   コメント(0)
1: 影のたけし軍団ρ ★ 2014/01/24(金) 17:14:40.97 ID:???0
これまで何度か、「報道テロ」という言葉を使ったことがある。朝日やNHKが特定の意図を以て、度を越した偏向・捏造報道を行ったことがあるからだ。たとえば平成十七年(二〇〇五)一月十二日、朝日は「安倍・中川NHK政治介入疑惑捏造報道」を行った。

一面から社会面までほぼ全紙面を使い、平成十三年のNHKの番組に安倍晋三氏と中川昭一氏が政治的圧力をかけて内容を改変させたという内容で、日本にとって貴重な若手政治家二人を政治的に抹殺しようという犯罪行為だった。

この捏造キャンペーンの嘘が暴かれたあとも大がかりな報道テロが仕組まれ、四年前の民主党政権誕生につながった。その証拠に鳩山政権で九回、菅政権で八回、野田政権で四回の強行採決があったがメディアは問題にせず、なかでも平成二十二年五月十二日に衆議院内閣委員会で公務員の国籍条項を廃止する国家公務員法改正案が強行採決された時は、三宅雪子の転倒演技に報道が集中し、危険な法案の中身も強行採決も報道されなかった。

特定秘密保護法案は審議時間も民主党政権時代より遙かに多いのに、強行採決という嘘を振りまいた。読売、産経以外のほぼ全てのメディアが、特にTVは悪質な印象操作と偏向報道で、国民の知る権利を侵害し続けたのである。

ところが、最近はインターネットの急速な普及により、そんな報道テロの暴力が防がれるようになった。メディア情報の受け手が個々にそれぞれの受信スキームを備え出し、マスメディアの報道も多くの情報のなかの一つとして精査されるようになった。

受け手がそれぞれの方法でメディアリテラシー能力を高めたので、情報の送り手の意向どおりにいかなくなったのである。皮肉なことに、報道テロを行ったメディアの世論調査に、そんな結果が反映される。安倍内閣の支持率低下と大騒ぎしても、内閣支持率が五〇%(読売)と四六%(朝日)であるのは、国民がメディアの報道テロを防止している証拠である。

しかし、それでも懲りない朝日は、十二月初旬からアンケート調査を行っていた電子版の特定秘密保護法案特設ページの集計で恥の上塗りをする情報操作まで行った。

>>2へ続く

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140124-00010000-will-pol

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2014/01/25 (土) 14:15  在日韓国・朝鮮人   コメント(0)
1: ニライカナイφ ★ 2014/01/25(土) 12:03:59.60 ID:???
◆神戸朝鮮高級学校へのヘイトクライムに抗議し、
 再発防止のための対策を日本社会に呼びかけるKEY緊急声明

2014年1月22日の昼頃、神戸朝鮮高級学校の校舎内に何者かが不法侵入し、教員を負傷させる事件が起きた。犯行動機や事実関係等、現時点で不明な点は多いものの〔※〕、報道によると容疑者は授業中の朝鮮学校に不法侵入し、「お前、朝鮮人か」等と叫びながら金属棒という凶器を用い教員を直接暴行した。

上記事実が、日本各地でヘイトスピーチ(差別煽動)が頻発し、かつ政府・自治体によって事実上野放しになっている状況下で起きたことから、私たちKEYは本事件を、他のヘイトスピーチ・ヘイトクライム(憎悪犯罪)を助長・煽動・誘発する危険性を伴った重大事であると考え、緊急声明を発する。

私たちは神戸朝鮮高級学校で起きたヘイトクライムに断固抗議する。同時に今後危惧されるヘイトクライムの再発と凶悪化を抑止するために、今からでも必要な対策を、可及的速やかに取ることを、日本政府に強く呼びかけるものだ。

1.
私たちは本事件が何よりも授業中の朝鮮学校内で起きたことに恐怖と憤りを禁じ得ない。青少年が自由に学び成長するのに必要な安心・安全が保障されるべき教育現場において、またマイノリティである在日コリアン同士が安心して出会い学べる空間であり、歴史的にも連綿と守られてきた民族教育の現場において、決して起きてはならないヘイトクライムが起きたこと自体が甚大な被害である。

本事件は在日コリアンというマイノリティ集団に対するヘイトクライムである。したがって被害は朝鮮学校関係者にとどまらず、過去の差別のトラウマ的記憶を想起させるなど、程度の差はあれ一般の在日コリアンに対しても恐怖と悲しみと存在否定を突きつけた。本事件の被害回復のためにも、本事件の事実・原因が究明され厳正な対処がなされると同時に、国・自治体にヘイトクライムの再発防止策を講じることを強く求める。

2.
本事件の恐ろしさの一つは、傷害など現行刑法でも犯罪とされている物理的暴力が行使されたことにある。2013年に大きく注目された街頭でのヘイトスピーチでも、また2009年以降の京都朝鮮学校襲撃事件などのヘイトクライムでも、現行刑法に触れるほどの傷害事件は報告されていない。本事件はしたがって近年のヘイトスピーチ・ヘイトクライム頻発が他のヘイトスピーチ・ヘイトクライムを助長・煽動してきただけでなく、その結果として加害のレベルが着実かつ急速にエスカレートしつつあることを示唆するものだ。

ヘイトクライムの加害性が従来とは異なる、現行刑法でも犯罪とされる傷害罪など物理的暴力を伴う段階にまでエスカレートすることを、日本政府・社会は何としてでも阻止しなければならない。私たちはかつて1960~70年代に日韓会談や外国人学校法案をめぐる情勢を背景として、多数の朝鮮高校の学生が殺傷された流血のヘイトクライムを想起する。本事件のような、傷害など物理的暴力を伴うヘイトクライムを放置することは、事態がエスカレートすることを拱手傍観することにほかならない。

※>>2へと続きます。

在日コリアン青年連合(KEY) 2014年1月23日
http://www.key-j.org/program/doc/2013/prtst_140123.html

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