2014/02/07 (金) 23:25  韓国   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/02/07(金) 19:42:40.80 ID:???
人類共同体全体が世界戦争に陥って、地球上の生命を最悪の苦痛に追い詰めたのは第2次世界大戦だった。主導国はドイツと日本だった。人間共同体の最初の世界戦争が終わった時、惨状は皆を戦慄させた。人間は一生懸命に頭を悩ませた。このような大悲劇をどうしたら防げるだろうか。要諦は過去の清算と反省だった。

しかしドイツと日本の徹底した清算および反省はなかった。世界冷戦の襲撃は、戦争犯罪に対する最小範囲の責任追及だけで過去の清算を終息させるよう要求した。ドイツ問題と日本問題が、完全な国際政治問題であり世界良心問題である理由であった。また、ただ世界問題としてアプローチする時だけが解決可能な理由でもあった。

軍隊・法曹・官僚・企業・学術・文化・芸術…ほとんどすべての領域で西ドイツのナチス清算は徹底されなかった。戦後活動した各分野のナチス関与をした著名人のリストは衝撃的だ。 少数の核心責任者のほかは処罰を受けなかったか要式行為で終わった。さらにホロコーストの直接的な連座者でさえ処罰を免れた。彼らの堂々とした弁解の前に、世界の良心は再び路頭に迷った。

(中略)

世紀を超えて繰り返される日本の首相や政府の言明と行動の前に、アジアは再び言葉を失う。徹底した過去の清算はさておき、第1級戦犯が再び首相をつとめた「戦後日本」だ。日本自らの事実の直視と犯罪の意識、過去の清算と周辺の尊重を期待するのはもう不可能だ。批判と非難では決して日本を変化させることはできない。それなら残る方法はないのか。いやある。日本の変化を助ける国際連帯だ。

アジアの被害諸国と世界が、ドイツのように日本が「戦前」軍国日本・国粋日本・侵略日本・ファッショ日本と断絶して、民主日本・平和日本・世界日本・良心日本に進むことができるように積極的に助けることだ。最も重要なのは世界の人々が「戦前日本」の蛮行を見聞きしながら知り、記憶することだ。

北京・ソウル・ホーチミン・タイペイ・ハワイはもちろん、ワシントンのホロコーストメモリアル博物館のそばに(日本)残虐(atrocity)メモリアル博物館またはジェノサイド博物館を建設して、帝国主義とアジア太平洋戦争時期の日本の虐殺・慰安婦・人権蹂躪(じゅうりん)・強制徴用・強制労働・植民地侵略…に対するすべての記録と映像と証言を収集・展示することだ。

ここには韓国・中国・台湾・ベトナム・フィリピン・東南アジア諸国…の民間と政府が参加する。もちろん日本は「真の戦後」のために核心参加国にならなければならない。日本の不参加は、日本の国際孤立と損害を引き起こすだろう。国連や米国、ドイツも参加する。ベルリンのように東京にも虐殺記憶の単独記念物が建設されて日本国民や世界の人々を教育する。

アジアの4大国際戦争である東アジア7年戦争(1592~1598)、日清戦争、露日戦争、アジア太平洋戦争で日本は常に侵略者または中心国家であった。さらに中国・韓国・ベトナムでの戦後の戦争でさえ日本軍の武装解除のための(一般命令第一号を通した)分断のためだった。すなわち日本帝国主義の産物だった。日本はアジアの「すべての」主な戦争の当事者・責任者・連座者の1つであった。

世界とアジアは、日本と共に平和を作っていかなくてはいけない。アジアの過去克服世界連帯運動で、アジア人権と民主主義、平和の先導国家である韓国が先頭に立とう。先に犠牲になろう。内部の過去克服の努力と募金運動、討論会から始めよう。そして2019年、安重根の偉業110周年-3・1独立運動100周年に北京・東京・ソウル・ワシントン各地で「残虐博物館」の竣工式、起工式を持とう。

パク・ミョンニム延世(ヨンセ)大学教授、ベルリン自由大学招へい教授
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=181531&servcode=400§code=120
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=181532&servcode=400§code=120

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2014/02/07 (金) 22:13  経済・企業・実業家   コメント(0)
1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2014/02/07(金) 19:23:04.28 ID:???0
ソニーのテレビは消えてしまうのか。同社はパソコン事業の売却に続き、赤字が続くテレビ事業の分社化を決めた。電機業界では「韓国のサムスン電子と組んだのが転落の始まりだった」との声も聞かれる。

10年連続の赤字が見込まれるテレビ事業を完全子会社化し、人員削減や賃金体系の見直しなどのリストラを行う。本社の中核事業から“格下げ”されたテレビについて平井一夫社長は「現時点で売却計画は全くない」と語る。

創業以来のものづくりを象徴する事業で、映画や放送機器事業とも関連するテレビは簡単には切り捨てられない。ただ、「別会社となったことで存在感は小さくなる。他社との提携や、赤字が解消できない場合の売却もしやすい」(電機担当アナリスト)。

ソニーのテレビ事業はブラウン管時代に「トリニトロン」で世界を席巻した。しかし、成功体験が災いして液晶テレビ進出に出遅れ、2004年にサムスンと大型液晶パネル生産の合弁企業を設立する。当初はソニーのシェア拡大に寄与したが、合弁がサムスン主導で運営され、割高なパネル調達を余儀なくされた。テレビ事業は一度も赤字から脱却できず、12年に合弁を解消した。

一方、この合弁を機に「ソニーの技術がサムスンに流出した」(国内家電業界関係者)とされる。サムスンはウォン安を武器に、日本製よりも低価格な大型液晶テレビを投入、世界の市場でシェアを奪っていった。「あの提携が日本のテレビ事業を破壊するきっかけの一つとなった」(同)との恨み節も聞かれる。

14年3月期で1100億円の連結最終赤字に転落する見込みのソニーは世界で計5000人を削減するが、大手証券アナリストは「今回の構造改革は小規模で中途半端だ。止めどなく繰り返すことになるのではないか」と懸念を示す。

というのも、ソニーが注力するスマートフォン市場が伸びれば伸びるほど、同社の既存事業であるテレビやゲーム、デジカメなどの市場を侵食することにもなるためだ。「ソニーはゲームや映画などエンターテインメントと金融では強みを持つ」(前出の電機担当アナリスト)との見方もある。エンタメと金融がソニーの生き残る道なのか。

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140207/ecn1402071536011-n1.htm
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2014/02/07 (金) 19:33  竹島・対馬・日本海   コメント(1)
1: 壊龍φ ★ 2014/02/07(金) 17:35:50.80 ID:???
【ソウル聯合ニュース】米バージニア州下院が本会議で州内の公立学校の教科書に「東海」と「日本海」を併記するよう定める法案を可決したことを受け、韓国外交部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は7日の定例会見で「韓国政府は東海併記法案が下院本会議を通過したことを歓迎する」と表明した。

 また今回のバージニア州議会の動きは米国内の同胞による東海表記拡大に向けた努力のたまもので、政府はこれを高く評価するとした。

 趙報道官は、国連や国際水路機関(IHO)でも名称について、関連国間で合意できない場合は併記することを建議するとの決議案をすでに採択していると指摘。「そうした点で東海が少なくとも併記されなければならないというのは妥当な主張で、今回この主張が受け入れられた」とコメントした。

一方、「最近日本国内でNHK関係者などによる様々な歴史問題と関連した発言があったが、実に嘆かわしい発言」と批判した上で、日本政府は(慰安婦被害者に残された)時間が多くないということを認識し、早期に解決しなければならないと主張。2国間協議の受け入れを日本に求めた。

 3月下旬にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットを契機に韓日首脳会談を進めるため、水面下で協議が行われるとの報道については「事実無根」とし、「現在の韓日関係が改善されない理由は日本の一部指導層の歴史退行的、歴史修正主義的言動に起因する。このような障害を作った側が誠実な態度を見せて障害を取り除かなければならない」と強調した。

聨合ニュース: 2014/02/07 15:58
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/02/07/0200000000AJP20140207002200882.HTML

AJ201402010019M.jpg
議会の公聴席に韓国系市民が大多数で陣取り
法案成立した後は韓国系市民のうち女性が多数、議員に駆け寄り抱きついてた

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2014/02/07 (金) 18:45  竹島・対馬・日本海   コメント(0)
1: 壊龍φ ★ 2014/02/07(金) 13:20:15.77 ID:???
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写真: 6日、米バージニア州リッチモンドの州議会下院で、「東海」併記法案に賛成した議員が開いた記者会見(共同)

 記者会見場を占拠したのは、韓国系米国人の一団だった。「われわれは韓国の歴史を尊重している」「あなた方の勝利だ」。法案可決を報告する州議員と、沸き返る人たち。ここが米国であることを忘れるような光景だ。

 米バージニア州の教科書に「日本海」と「東海」を併記する法案が州議会下院で可決された6日。州都リッチモンドの議会には約400人の韓国系米国人が大型バスで続々到着した。

 別室のモニターで審議を見ていたチョ・ハヨンさん(65)は、「韓国系米国人の力を集めれば、これだけの力になることを米国の人たちに見せることができた。本当に良かった」と、拍手を送った。

 法案を提出したヒューゴ議員が「今日は記念すべき日だ」と呼び掛け、賛成票を投じた数人の議員が時に韓国語を交え、お祝いの言葉を並べた。(共同)

msn産経ニュース: 2014.2.7 09:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140207/amr14020709180004-n1.htm 

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2014/02/07 (金) 18:22  韓国   コメント(1)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/02/07(金) 08:41:02.80 ID:???
朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は、周りから韓日首脳会談を実施すべきだという意見が持ち上がると、「いつでも可能性は開かれている。しかしその前にできる環境づくりが必要だ」と述べてきた。首脳会談をしたにもかかわらず、日本が誤った歴史認識をもとに妄言を続けてはならないということだ。

大統領府を含む外交ラインは、日本の外交当局と首脳会談ができる環境づくりを水面下で行っている。目標は、3月24日からオランダのハーグで開かれる核安全保障サミットだ。大統領府関係者は6日、「先月、スイスで行われたダボスフォーラムの前にも韓日首脳会談を成功させるための水面下の接触はあったが、ダボスフォーラムよりも3月の核安全保障サミットで会うことを念頭に置いてあらゆる方面で可能性を打診してきた」と明らかにした。

韓国政府が日本に対して特定案件の解決を条件に首脳会談を推進しているわけではないという。ただ、元日本軍慰安婦に対する被害補償問題を首脳会談で扱う議題の最優先に置いて水面下の対話をしている。

別の関係者は、「慰安婦被害者のうち生存者は55人しかいない。高齢であることから最も緊急な問題だ」とし、「朴大統領が慰安婦問題に関心があるため、日本がこの問題で真摯な態度を見せるなら、首脳会談の可能性は開かれるだろう」と述べた。

政府では、李明博(イ・ミョンバク)政府時代、日本側との議論の過程で提起された、野田佳彦首相(当時)が慰安婦問題を謝罪して駐韓日本大使が慰安婦被害者を訪ねて謝罪の意思を明らかにするといった案もひとつのアイディアとして検討している。朴政府は当分の間、日本を刺激して韓日間の対立構図を深めることは慎む考えだ。慰安婦問題も韓日間の対立ではなく人類普遍の人権問題として接近し、国際社会の支持を広めることが望ましいと判断している。

フランスのアングレーム漫画祭で韓国政府は、慰安婦問題を政治的な問題ではなく普遍的な女性の人権問題として接近し好評を得たが、日本はこれを政治的に対応しようとして逆風を受けたことが良い例だ。日本が安倍晋三首相の靖国神社参拝後、米国を含む国際社会で守勢に追い込まれているため、韓国がさらに追い詰める必要はないというのが大統領府の考えだ。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014020766048
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2014/02/07 (金) 12:13  韓国   コメント(0)
1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2014/02/07(金) 00:07:29.96 ID:???0
★オバマ大統領の4月訪日にあの国が横ヤリ メディアもいつもの論法…
2014.02.06

オバマ米大統領が4月に予定している日本訪問をめぐり、韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権が横やりを入れてきた。突如としてオバマ大統領のアジア歴訪に韓国訪問を組み入れるよう要求してきたのだ。このあおりを受け、国賓待遇での大統領来日は頓挫しかねない情勢。識者からは「米国が、韓国側の要求を受け入れれば、傍若無人な要求はエスカレートしかねない」との懸念も浮上している。

オバマ大統領は4月下旬にアジア歴訪を予定しているが、韓国はリストに入っていなかった。昨年2月に招待した日本には2泊3日で訪れるほか、同10月に政府機能の一部停止の影響で訪問をキャンセルしたフィリピン、マレーシアにも足を向ける予定だった。

これに対し、朴大統領とオバマ大統領は今年秋に中国で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際に会談が想定されていたが、昨年末から突然、4月のアジア歴訪に韓国を入れるよう求めてきた。

「オバマ大統領が韓国に来なければ、『靖国神社参拝を強行した安倍晋三首相に対し、外交的に誤ったシグナルを送りかねない』という韓国側の懸念を米国政府に伝えた」韓国紙『朝鮮日報』は4日、韓国政府関係者の話としてこう伝えた。さらに韓国側は「歴訪国から韓国を除けば、北朝鮮に誤ったメッセージを与えかねない」(『中央日報』4日付社説)とのロジックも展開している。(以下略)

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140206/frn1402061810006-n1.htm
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2014/02/07 (金) 09:24  毎日新聞   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/02/06(木) 07:45:40.88 ID:???
NHK経営委員2人の節度を欠いた言動や行き過ぎた主張が、問題になっている。公共放送の最高意思決定機関のメンバーとして、不適格だといわざるをえない。安倍晋三首相の任命責任も問われる。

 経営委員会は12人で構成し、任期は3年。執行部の上に位置し、事業計画や毎年度の予算を議決し、会長の任免権を持っている。衆参両院の同意を得て、首相が任命する。昨年11?12月に4人の委員が新しく就任した。

そのうち哲学者の長谷川三千子氏は、朝日新聞社で1993年に拳銃自殺した右翼団体の元幹部について、昨年10月にこの自殺を礼賛する追悼文を発表していた。メディアに対して暴力で圧力をかけた刑事事件の当事者を称賛していると読める文章だ。憲法が規定する象徴天皇制を否定するような記述も見られる。

また、長谷川氏は今年1月に新聞で、少子化対策として女性が家庭で育児に専念し、男性が外で働くのが合理的という内容のコラムを発表して、議論を呼んだ。

一方、やはり新しく経営委員になった作家の百田尚樹氏は都知事選で特定候補を応援する街頭演説で、南京大虐殺や真珠湾攻撃、東京裁判などについて持論を展開した。そして、「中国・韓国の顔色を見ながら政治をする人は不必要。彼らは売国奴」と言い、自分が応援する以外の候補を「人間のクズみたいなやつ」と呼んだ。

厳密にいえば、放送法にはNHK経営委員に政治活動を制限する記述はない。しかし、「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」から選ぶと定められている。NHKは不偏不党、公平中立を求められるからこそ、経営委員には節度が必要だ。偏狭なナショナリズムの主張や極端な私見を聞くと、公共放送の経営にかかわるのにふさわしい人たちとは思えない。

長谷川氏や百田氏が経営委員に選ばれた時、安倍首相との距離の近さが指摘され、NHKの報道姿勢などが偏ったものにならないかと懸念された。籾井(もみい)勝人会長の就任会見での従軍慰安婦などをめぐる発言に続き、ますます憂慮すべき事態に陥っている。これでは、NHKの信頼は失われるばかりだ。

現在のような経営委員を選ぶ仕組みには、時の政権の意向が如実に反映してしまう。そのために繰り返し、政治とNHKの距離が問題になってきた。経営委員の選定にあたっては第三者機関を置くなど、権力の影響を受けにくい新しいシステムが必要ではないか。これから大いに検討すべき課題だ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20140206k0000m070121000c.html

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