2014/02/12 (水) 23:23  軍事   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/02/12(水) 20:40:39.80 ID:???
米国のオバマ政権内部には軍部も含めて「中国が台湾や日本に軍事攻撃をかけてきても米軍は介入すべきではない」という意見が広まっている――。こんな恐るべき実態が最近の米国議会の公聴会で明らかにされた。

日本の固有領土である尖閣諸島を中国が狙い、領海に侵入しても、オバマ政権は決して正面から抗議しない。まさにその弱腰を説明する証言だった。もちろん日本にとっては深刻な黒雲である。なにしろ日米同盟が機能しない事態が起きうるのだ。

オバマ政権内部のこの反戦、厭戦の志向は、1月30日の米中経済安保調査委員会の公聴会で明らかにされた。この委員会は連邦議会の政策諮問機関として、米中経済関係が米国の国家安全保障にどう影響するかを調査する。

この日の公聴会は「中国の軍事近代化と米国にとってのその意味」が主題だった。オバマ政権の政治、軍事、諜報などの各機関や民間の大手研究所から合計10人の中国軍事関連専門家たちが証人として登場し、中国の大軍拡とその米国にとっての意味や影響について見解を述べた。副題は「中国の現在と将来の軍事能力」「中国軍事近代化へのインプット」「中国の軍事近代化の戦略的インパクトと米国側の選択肢」などとなっていた。

そのなかで注視すべき証言をしたのは、民間研究機関「大西洋協議会」上級研究員のロジャー・クリフ氏だった。クリフ氏はアジアの安全保障、特に中国の軍事動向の専門家である。国防長官の直轄機関で働いたこともあり、歴代政権の国防総省内部の実情に詳しい。その同氏が今回は「中国の軍事近代化の戦略的インパクトと米国側の選択」について、前述の公聴会で意見を述べた。中国の軍拡に米国はどう対応すべきか、についてである。

クリフ氏の証言の重要部分をまず紹介しよう。

「(オバマ政権内部には)国防総省や各軍部内の驚くほど多い数の人たちをも含めて、尖閣諸島や南沙諸島(スプラットレー諸島)はむろんのこと、台湾さえも中国と軍事対決をして守るほどの価値はない、と述べる人たちが存在する。この人たちは、中国が米国に到達する能力を持つ核ミサイルを保有しており、さらに中国は米国の経済や安全保障にとって台湾や日本、フィリピンなどよりも重要だから、中国の拡大する軍事能力に米国が対抗する必要はない、と主張する。ただし私は反対だが」

クリフ氏は同じ証言のなかで、オバマ政権、あるいは米国側に存在する対中宥和論をもう1つ紹介していた。

「(米国側には)中国の指導部は決して軍事力行使には踏み切らないだろうと述べる人たちも存在する。なぜなら中国当局の統治の正当性の根拠とする経済成長が中断されるからだという。だから米国側は中国の膨張する軍事能力に対応する必要はないというわけだ」

しかしクリフ氏自身はその主張には反対を述べる。

「だが私はそんな状況がもう現実ではないという日がやってくることを懸念する。なぜなら中国では統治の正当性を経済成長よりも、民族主義的目標の達成に置く指導集団が権力を握る可能性もあるからだ。現在の最高指導部でさえ、もし経済成長が止まってしまったならば、自分たちの権力保持への脅威を感じて、中国外部からの挑発的な対象に対して強硬に反応することもやむをえないと感じるようになるだろう」

クリフ氏のこの証言は期せずして、オバマ政権の対中姿勢の「理由」をうまく説明している。

第1には、中国が台湾や日本に軍事攻撃を行っても、米国が中国と正面から戦争をするほどの価値はない、という認識である。

第2には、中国の指導部自身が経済成長の維持のために、米国との戦争になりうるような軍事力行使は台湾や日本に対してもしないだろう、という認識なのだ。

(2へ続く)

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39914
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39914?page=2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39914?page=3

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2014/02/12 (水) 22:28  従軍慰安婦問題   コメント(0)
1: 影のたけし軍団ρ ★ 2014/02/12(水) 13:55:07.01 ID:???0
日本維新の会の石原慎太郎共同代表は12日午前の衆院予算委員会で、極東国際軍事裁判(東京裁判)が東条英機元首相らにA級戦犯として有罪判決を下したことに疑義を示した。

石原氏は、A級戦犯に対して「平和に対する罪」が遡及(そきゅう)適用されたことなどについて「虚構だ」と指摘。「日本に押しつけられた戦争の価値判断のトラウマから脱出すべき時期にきている」と述べ、安倍晋三首相の見解をただした。

首相は「有罪判決を受けたことは事実で、わが国としてはジャッジメンツを受諾している」と述べ、同調しなかった。

石原氏は、従軍慰安婦問題をめぐる1993年の河野洋平官房長官談話も、東京裁判に沿った歴史観が背景にあるとの認識を表明。「非常に好ましくない政治家が官房長官の時にばかな発言をさせ、慰安婦問題を捏造(ねつぞう)させた」などと批判した。
 
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014021200473
no title
衆院予算委員会で、日本維新の会の石原慎太郎共同代表(左端)の質問に答える安倍晋三首相(右端)=12日午前、国会内

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2014/02/12 (水) 21:48  従軍慰安婦問題   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/02/12(水) 13:06:12.96 ID:???
【ソウル聯合ニュース】村山富市元首相は12日、
韓国国会内で行われた超党派の国会議員連盟が共催する会合で講演した。

前日、ソウル市内で旧日本軍の慰安婦と面談したことを紹介し、「女性の尊厳を奪った、言葉にできないことだった」とした上で、「日本と韓国が互いに理解し、解決してほしい」と訴えた。慰安婦問題をめぐり、強制性を否定するような発言が出ていることについては、「(日本)国民の大多数はそう思わない。皆さんにご理解いただきたい」と強調した。

村山氏は「長い歴史的関係を有している日韓関係に不協和音が生じていることは実に遺憾」と指摘。過去の植民地支配への謝罪を表明した1995年の「村山談話」に関し、「発表当時、右翼などの反対もあった。だが、支持する声が国民の圧倒的多数だと考えた」と説明した上で「売国という批判もあったが、談話は日本の発展のためにも重要」と述べた。

さらに「日本国民全体は談話を継承しなければならないと確信している。安倍首相も談話を継承するという確信を持っている」として、談話の継承をあらためて求めた。

1998年の「韓日共同宣言」にも触れ、「(当時の)金大中(キム・デジュン)大統領は和解と協力によって未来を切り開くよう宣言した。両国の政治家がこの共同宣言の精神をもとに協力して過度な言動を自制し、未来志向の日韓関係構築のために力をあわせるべきだ」と呼び掛けた。

講演には与党セヌリ党の黄祐呂(ファン・ウヨ)代表、最大野党民主党の田炳憲(チョン・ビョンホン)院内代表、無所属の安哲秀(アン・チョルス)議員ら多数の議員や報道陣が集まり、高い関心を示した。

黄代表は「最近の日本の政界は過去に対する反省を否定しているような気がする。日本は歴史を直視すべきだ」と批判した。新党結成を準備している安議員は「村山元首相と金大中元大統領から引き継いだバトンを21世紀の政治家たちがしっかり受け継いだか考えると恥かしい限りだ」として、両国間の問題の解決に取り組む意向を示した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/02/12/0200000000AJP20140212002100882.HTML 
no title

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2014/02/12 (水) 20:40  経済・企業・実業家   コメント(0)
1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2014/02/11(火) 14:17:05.52 ID:???0
韓国メディア、ここぞとばかり「ソニー没落」報じる サムスン、LGの攻勢に押されて「墜落」

パソコン事業売却やテレビ事業の分社化で経営再建を図るソニー。かつては独創的な商品で世界を席巻したが、今や長期信用格付けで「投機的な水準」に引き下げられる有様で、韓国メディアは、ここぞとばかりに「ソニーの没落」を報じ、サムスン電子やLG電子の優位を伝えている。朝鮮日報サイトに2013年2月10日、「TV部門分社・PC事業売却 ソニー、どうしてこうなったか」という題の記事が掲載された。

テレビ事業に関しては、過去の成功が足かせになり液晶パネルの研究・投資に出遅れ、「事実上、サムスンなどから主要部品の供給を受ける羽目になった」と指摘した。ソニーが作れば世界標準になるという傲慢があり、iPodなどのMP3プレーヤーの登場に「ウォークマン」が備えていなかったことにも問題があった、と書いている。

また、専門経営者が短期的利益のために事業を多角化したのが「没落の原因」だとし、「ソニーはもはや技術の会社ではない」と、技術者が大挙して離職していったことも紹介した。

韓国の経済サイト「マネートゥデイ」も「ソニーの没落」を書きたてた。パナソニックのプラズマテレビ撤退に続くソニーの動きを、「一時は世界のテレビ業界を左右した日本二大山脈が、サムスン電子とLG電子の攻勢に押されて墜落している」と表現した。

「没落する日本テレビ王国の現状をそのまま見せてくれる」象徴的な事件として韓国では受け止められていると言い、サムスン電子とLG電子にとっては「短期的に好材料として作用する展望」という見方だ。

「分社化が終わるまでは攻撃的なマーケティングや営業が不可能で、人材が外部に流出する可能性も高いからだ。分社化が終わっても組織を取りまとめるまでに、相当な時間が必要だと予想される。事実上今年は、テレビ事業はさらに実績が悪くなる可能性が高い」

ニュースサイト「デイリアン」でも、「業界では、ソニーの今回のテレビ事業分離に、テレビ事業でサムスン電子とLG電子の二強体制が確立されると見ている」と強気に報じた。

ソニー代表執行役社長兼CEOの平井一夫氏は決算説明会で今後の方針として、「モバイル領域ではスマートフォン、タブレットに集中すべきと判断した」と語ったが、朝鮮日報の記事はそれにも疑問を投げかけている。「ソニーは、Appleはもちろん、サムスン電子よりもスマートフォン対応が遅れ、日本市場でも、iPhoneに大きく押されている。ソニーのスマートフォンの世界市場シェアは3.5%で世界7位に過ぎない」

2014/2/10 19:38
http://www.j-cast.com/2014/02/10196472.html?p=all 

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2014/02/12 (水) 19:09  生活保護   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/02/12(水) 12:17:25.23 ID:???
いずれも似つかわしくない取り合わせだった。男が「万引」の犯行現場に乗り付けた車、そしてこの男は生活保護受給者…。男の愛車は、万引と生活保護という2つの言葉とは縁遠い存在のドイツの高級車「ポルシェ」だったのだ。

兵庫県警長田署に窃盗容疑で逮捕、起訴された男は、韓国籍で神戸市長田区の無職、朴永錦被告(49)。さらに交通事故で1千万円超の保険金を受け取ったにもかかわらず、生活保護費を不正受給していたことも判明し、詐欺容疑で再逮捕された。

原則、所有が認められない高級外車を生活保護の受給中に購入したという呆れた行動。だが、保護費を支給していた神戸市も、不正を見破る機会をみすみす逃していたという。「生活保護をもらいながら外車に乗っている」。こんなフレーズは半ば都市伝説のごとく語られることはあったが、現実だった。

平成25年10月、神戸市長田区のホームセンター。朴被告は携帯型の発電機(約5万円相当)を店外に持ち出し、駐車場にとめていた愛車のポルシェに積もうとしていたところを、男性保安員に呼び止められた。保安員が朴被告を取り押さえ、通報で駆けつけた長田署員に引き渡した。朴被告は「買うつもりだった」と否認している。

捜査の結果、朴被告が生活保護を受給していることが判明した。生活保護の受給者は原則的にマイカーを持てないはずだ。なぜ、高級車のポルシェなのか。捜査員らが調べを進めると、朴被告が以前に2度、交通事故で治療費を含み計1100万円超の保険金を受け取っていたことも分かった。この保険金をポルシェの購入資金に充てていたとみられる。

朴被告は保険金を2度に渡って受け取っていたが、1度目は23年12月に兵庫県西宮市で乗用車にはねられ、鎖骨を骨折した交通事故。治療費や見舞金などとして、保険会社から約1040万円を受け取った。2度目は24年4月に神戸市須磨区で乗用車と接触して軽傷を負い、約90万円を受け取ったという。

朴容疑者に生活保護を支給していた神戸市などによると、本来、生活保護受給者が事故に遭った場合、生活保護窓口に報告しなければならない。その際に必要な治療費は、医療費として生活保護から医療機関に直接支払われるからだ。そのため、受給者が勝手に保険会社から治療費を受け取ることはできない。

だが、朴容疑者が受け取った保険金は1千万超と多額だ。関係者は「市に事故の報告をするよりも、黙っておいて多額の保険金を受け取ったほうが得だと考えたのではないか」と推測する。結局、万引に端を発した捜査は、事故で保険金を受け取ったことを市に届け出ないまま、生活保護を不正受給していたとする詐欺事件に発展。

長田署は1月15日、朴被告を詐欺容疑で再逮捕した。当初は「(保険金は)働いて得た金じゃないのに(申請しないといけないことは)おかしい」と否認していたが、その後一転して「申請しなくてはいけないことは知っていた」と認めたという。

捜査関係者によると、朴被告が生活保護を受給し始めたのは23年9月だった。病気を理由に働くことができないとして、当時住んでいた神戸市東灘区で生活保護を受け取っていたという。市によると、朴被告と同じ48歳の単身男性の場合、1カ月に生活費として約8万円と、家賃として最大4万2500円が支給される。その他、医療費なども支給され、朴被告も眼鏡や診察代、薬代などを医療補助費として受け取っていた。

ポルシェを購入したのは、保険金を得た後の24年9月ごろ。車種は「911カレラ」というスポーツカータイプで、5~10年までに発売された993型。中古車として購入したが価格は約300万円。「残りの金はパチンコなど遊興費や飲食代に費やした」と説明しているという。

(中略)

しかしなぜ、職員は朴被告のような事案を見抜けないのか。市などによると、24年10月、保険会社から市に「(朴被告が)事故に遭った。生活保護を受け取っている人か」と問い合わせがあった。職員が朴被告宅を訪問した際、朴被告は「軽い事故に遭ったが大したことはない」と説明。保険金が出る場合は連絡するよう求めたが、その返事はなかった。

職員は年に4回ほど自宅を訪問している。車は近くの月極駐車場を借りて止めており、車の購入や事故の話などもなかったため、不正受給には気付かなかったという。神戸地検は5日、朴被告を詐欺罪でも起訴したが、不正受給額は約170万円に減額。減らされた約300万円分は、市が保険会社の照会で不正受給に気付けば、被害を防げた可能性が高かったと判断したとみられる。

市はこの件について「通常なら気付くが、裁判への影響があり得るので詳しくは話せない」としている。生活保護の原資は税金だ。生活に困窮している人たちの手に渡るのは当然だが、支給する側の自治体には、せめて見抜ける不正は見逃さないという当たり前の手続きだけは怠らないでほしい。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140212/waf14021207010000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140212/waf14021207010000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140212/waf14021207010000-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140212/waf14021207010000-n4.htm

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2014/02/12 (水) 11:17  外交   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/02/11(火) 20:54:56.34 ID:???
2名の米軍司令官、中日の衝突に介入しないと明言

2名の米軍司令官がこのほど東アジア情勢について触れた。在日米軍司令官は10日、米軍が中日の衝突に直接介入することはないと表明した。米太平洋司令部の空軍司令官は9日、「日本はその他の国に対する挑発となっているものが何であるかをよく考えるべき」と発言した。これらの表現は中国に対する警告の中に盛り込まれていたが、日本の「揺るぎなき日米同盟関係をアジアに全力で示す」という手法が滑稽に見える。

豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙は10日、「『イーグル』と呼ばれる米太平洋司令部のカーライル大将(司令官)はこのほど日本とフィリピンの指導者を批判し、中国の地域内における実力の拡大を、欧州の戦前に例えるべきではないと指摘し、このようなやり方が良い影響を及ぼすことはないとした」と伝えた。

カーライル氏は、「私がドイツの台頭、また欧州(特に英独間)で発生したことを、現在のアジア太平洋で起きていることと例えることはない。実際に、一部の出来事は日本によって生じている。彼らはその他の国に対する挑発となっているものが何であるかをよく考えるべきだ」と述べた。

海外メディアがカーライル氏の発言を分析する中、もう一人の米軍司令官が東アジア情勢について意思表示をした。

日本の華字メディア「日本新聞網」によると、在日米軍司令官のアンジェレラ氏は10日午後、東京でテレビ電話の形式によって開かれた記者会見で、「米軍が日中の軍事衝突に直接介入することはない。それが危険な行為であるからだ。米国は日中両国が対話により、この危険が発生する可能性をなくすことを願っている」と語った。

アンジェレラ氏は「日中がもし軍事衝突した場合、米軍はどうするか」という記者の質問に対して、「そのような衝突が発生することを望まない。仮に発生した場合、救助が我々の最も重要な責任だ。米軍が直接介入した場合、危険な問題が生じる。ゆえに我々は関連各国の指導者に対して、直ちに対話を実施し、事態の拡大を阻止するよう求める」と答えた。

アンジェレラ氏は「中国軍が釣魚島(日本名・尖閣諸島)を占領した場合、米軍がこれを阻止することはあるか」という質問に対して、「これは答えに苦しむ質問だ。米軍の介入は危険であり、このような事態を発生させないことが重要だ。もしこのような事態が発生した場合、私は米太平洋司令部のロックリア司令官の意見を聞き、二つの対策を講じる。まずは日米首脳による早期会談を促す。次に自衛隊の能力を信じる」と回答した。

大半の日本メディアは報道の中で、アンジェレラ氏の日中衝突に関する表明を取り上げなかった。共同通信社は、「アンジェレラ氏は10日のテレビ電話による記者会見で、日中の対立が東アジア情勢の緊張を招いている件について、日中の率直な対話を促すと述べ、両国の関係改善を呼びかけた」と報じるに留まった。

日本の輿論のこの反応はおかしなことではない。安倍晋三首相は靖国神社を参拝し、米国の不満を招いた。日本政府はその後、「米日間の誤解を解消する」ことに全力を尽くしており、メディアも米日関係の修復と改善を報じたがっている。しかし米日の不一致は依然として解消されていない。

http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2014-02/11/content_31432160.htm
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2014-02/11/content_31432160_2.htm 

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2014/02/12 (水) 09:39  自治体   コメント(0)
1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2014/02/12(水) 02:28:02.63 ID:???0
<転機の静岡空港5周年>(上)逃げるビジネス客(2014/2/ 7 11:08)

静岡空港は6月に開港5周年となる。県は2014年度からの総合計画の新基本計画で「4年後に年間85万人の利用」を掲げる方針だが、12年度の利用者は44万6千人。大韓航空の運休も決まり、達成のハードルは極めて高い。節目の年を迎えた空港の課題を追う。

日韓の政治対立が深刻化する中、就航便のダイヤ編成でソウルの本社などとの調整に追われるアシアナ航空静岡支店。昨秋、就任間もない朴淵求支店長は手元に届いた県内市場動向にがくぜんとした。

県西部の大手メーカーは社員の毎月の海外出張者が延べ1200人に上るが、成田空港と中部国際空港の利用が半分ずつ。静岡空港は1%しかなかった。

アシアナは、各国航空会社で日本の地方空港への乗り入れ便が最も多い。国際ハブ空港の仁川を拠点に、日本人客を自社の乗り継ぎ便で世界各国へ運び、収益を上げるのが主軸のビジネスモデルだ。

開港当初からの静岡空港就航は、全国トップクラスの製造品出荷額などビジネス利用が見込める本県の市場性が背景にあった。だが、期待は裏切られた。

同支店は、最低でも月3千人と推定する県西部のビジネス需要が静岡空港に向けば、就航便の拡充が可能と説明。10%の取り込みを当面の目標に掲げ、企業回りに力を入れる。しかし、まず成田や中部ありきの県内企業の意識はなかなか変わらないのが現実という。

競い合いながら静岡―ソウル線をともに支えてきた大韓航空運休の知らせは、こうした中で届いた。朴支店長は語気を強める。「県民はなぜ、自分たちの税金を投入した空港を活用しないのか。県の利用促進策は的を射ていない。われわれの路線維持も限界が近い」(以下略)

http://www.at-s.com/news/detail/933009696.html
no title
運休する大韓航空(右)。アシアナ航空(手前)も苦戦=5日、静岡空港

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