2014/02/21 (金) 23:57  韓国   コメント(0)
1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2014/02/21(金) 18:07:15.39 ID:???0
アメリカでのロビー活動で教科書に「東海」を強制表記させたかと思えば、「竹島の日」に向け活動家が日本の要人へのテロ予告までしている反日国家・韓国。しかし、そもそも韓国は、日本による莫大な税金を使った援助によって今の発展があるのではなかったか。入手した「血税リスト」で、韓国の“恩知らずな実態”を暴く!

政治やスポーツの場を利用して、今や“定番”となった韓国の反日バッシング。だが、今まで日本は韓国の経済発展のために貢献し、そのため国民の血税が吸い尽くされていたのである。入手したリストは、日本がODA(政府開発援助)の一環で、韓国の支援に使った金額のほんの一部だという。日韓問題を取材するジャーナリストが言う。

「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として出回っているものです。1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの項目が掲載され、現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために使われたと指摘しているのです」

リストの中で特に金額の多い項目を見ただけでも、日本の「血税」が大量に投入されていることがわかる。なのに、苛烈な反日批判が繰り返されるのは、不可解としか言いようがない。

そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、「解決金」という名の莫大な賠償を求められた。日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。
 
古参の自民党関係者がこう振り返る。

「当時、日本の外貨準備高は18億ドルしかなく、そこから8億ドルも持っていかれた。当時の韓国の国家予算の2倍以上ですよ。佐藤栄作内閣の閣僚の中には、『日本の有り金を全部持っていく気か!』と激怒した人もいたそうです。ちなみに、この時の韓国政権は、朴槿惠〈パク・クネ〉大統領の父親である、朴正煕〈パク・チョンヒ〉大統領でした」

日韓基本条約の「解決金」では、韓国政府はやりたい放題だったという。韓国事情に詳しい経済評論家の渡邉哲也氏はこう語る。

「韓国政府は北朝鮮の分の解決金も受け取っていながら、北朝鮮には分配していません。また、韓国政府は日韓基本条約のことをずっと国民に伏せてきました」

解決金と技術支援によって、「漢江の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた韓国だったが、97年のアジア通貨危機によって経済が崩壊した。ソウル駐在歴3年の東京新聞・五味洋治編集委員が当時の様子を語る。「アジア通貨危機の時に、私はソウルにいましたが、国庫に外貨がなくなった韓国は、あっという間に国家倒産状態に陥り、昨日まで一流企業に勤めていた人たちが、一夜にして地下街でテントを張って暮らすようになっていました」財政破綻の防止などを目的としたIMF(国際通貨基金)の監督下に置かれた韓国のため、日本は100億ドルを支援した。にもかかわらず、韓国政府は危機が落ち着くと、

「IMFからの支援はありがたいが、
日本からの支援は迷惑だった」
と、高飛車に言い放ち、
感謝の言葉すら述べなかったのだ。


2014年2月21日(金)9時56分配信 アサ芸プラス
◆アサヒ芸能2/18発売(2/27号)より
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/agp-20140221-20584/1.htm
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2014/02/21 (金) 23:26  従軍慰安婦問題   コメント(0)
1: ラストボーイスカウト@空挺ラッコさん部隊 φ ★ 2014/02/21(金) 17:44:14.31 ID:???0
慰安婦問題について触れた、いわゆる「河野談話」が発表された当時の内閣副官房長官だった石原信雄氏が2月20日の衆議院予算委員会の参考人として出席。「河野談話」について、韓国で元慰安婦16人に聞き取り調査を行ったが、裏付け調査をしていなかったことを明らかにした。

石原氏は談話を作成する上で、事実関係を明らかにするため関係省庁に資料要請をしたが、女性たちを強制的に慰安婦として従事させたとする資料は発見できなかったことを説明。米国の図書館でも強制性が認められる資料を見つけることができなかったという。

談話作成の過程で韓国側とすり合せをした可能性について、自身は「承知していない」としながらも、「この種のものをまとめる段階で、何らかの事務的なすり合わせはあったのかもしれない。作成過程で意見のすり合わせは当然行われたと推定される」と述べた。

この石原氏の発言に、以前から慰安婦問題について疑義を唱えていた日本維新の中山成彬衆議院議員は「よくぞ国会で当時の情況を話して下さった」とツイート。石原氏が「河野談話」が禍根になっていることを心配していたことを聞いていたとも明かし、「後は談話を韓国の言いなりに作った谷野元外政審議室長と河野元官房長官が真相を語る番だ」と述べた。

また石原氏の発言に、民主党の田嶋要衆議院議員も「今日の石原元官房副長官の河野談話に関する答弁には正直驚いた。そんな重要な事実を今まで当事者が語って来なかったことも驚きだ」と驚きを述べている。

ソース:http://yukan-news.ameba.jp/20140221-169/

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2014/02/21 (金) 23:01  従軍慰安婦問題   コメント(1)
1: HONEY MILKφ ★ 2014/02/21(金) 10:31:28.31 ID:???
■ 「時計を逆回転しようとする試み・・・歴史認識の根幹を毀損」

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(韓国)政府は日本の菅義偉官房長官が日本軍慰安婦動員の強制性を認めた河野談話を検証するという意思を表明したことに対し、「歴史認識の根幹を崩すもの」と言いながら中断を強く求めた。外交部の当局者は21日、「我が政府は日本政府自らが河野談話を通じて認めた慰安婦募集、移送、管理などでの強制性に疑問を提起することを受け入れられない」と明らかにした。

この当局者は、「日本政府は加藤談話・発表文と河野談話を通じ、日本軍慰安婦の設置、管理、移送に関する日本軍の直・間接的な関与および甘言、強圧などによる総体的な強制性を認め、被害者らに対する謝罪と反省の意味と共に、これを歴史の教訓として直視して行くと明らかにしている」と話した。

彼は、「それでも日本政府の公式立場を代弁する官房長官が、日本軍慰安婦の被害者らの証言内容を検証するチームの設置を検討するという発言をしたことは、河野談話を否定して歴史の時計を逆回転しようとする試みとしか思えない」とし、「これは、これまで両国関係の基礎となった正しい歴史認識の根幹を崩すことに他ならない」と批判した。

彼は、「(河野談話)当時、日本軍慰安婦の被害者らが歴史の真実を明らかにするために、言葉では言えない羞恥心にもかかわらず証言に乗り出した経緯を考慮した時、日本政府は被害者らに耐え難い苦痛と傷を再び与える非常識な行動に出ないことを強く促す」と強調した。

日本政府の代弁者である菅官房長官は20日、衆議院で「学術的な観点からより検討する事が望ましい」とし、河野談話の根拠となった韓国人慰安婦被害者の証言内容を検証する政府チーム設置の検討の意思を明らかにした。日本は1993年、当時の河野洋平官房長官の談話発表を通じ、日帝時代の日本軍の慰安婦強制動員を認めて謝罪した。

ソース:NAVER/ソウル=聯合ニュース(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=001&aid=0006768321 

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2014/02/21 (金) 21:24  従軍慰安婦問題   コメント(0)
1: ◆INFUL/XEWA @携帯インフルφ ★ 2014/02/21(金) 12:21:11.24 ID:???
【ソウル時事】韓国外務省当局者は21日、菅義偉官房長官が、従軍慰安婦問題での旧日本軍などの関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話を学術的に検討する考えを示したことについて
「これまで日韓関係の基礎となっていた正しい歴史認識の根幹を崩すことに等しい」と反発し、中止を求めた。

当局者は「河野談話を否定し、歴史の時計の針を逆戻りさせようとする試みとみるしかない」と指摘。「(河野談話作成)当時、被害者が言葉に表せない羞恥心にもかかわらず証言した経緯を考慮し、日本政府が被害者に耐え難い苦痛と傷を再び与える分別のない行動に出ないよう強く求める」と強調した。
 
朴槿恵大統領は年頭の記者会見で「河野、村山談話が日韓関係の基礎だ」と述べている。

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時事通信:2014/02/21-10:23
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014022100302

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2014/02/21 (金) 20:00  マスコミ   コメント(1)
1: 影のたけし軍団ρ ★ 2014/02/21(金) 14:47:21.00 ID:???0
オリンピックで毎夜盛り上がりをみせるのも、あと数日のこととなった。日本国中が注目をしていたフィギュア女子。残念ながらメダル獲得とはならず、日本代表選手では、浅田真央選手の6位が最高順位となった。

その浅田真央選手に対する森喜朗元首相の発言を巡り、多方面で物議を醸している。

「あの子、大事な所で必ず転ぶ」――東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長でもある、森元首相のこの発言は、大きな波紋を呼んだ。その大部分は、森元首相に対する批判であったが、森元首相の発言全文を知る一部読者からは、「受け取り方によっては、批判されるような主旨のものではない」とし、メディアへの批判が生まれている。

このように、講演やインタビューなどでの発言を、抜粋する形で報じられ、話題となることは、過去たびたびあった。

麻生太郎副総理も、メディアによって行動や発言が取り上げられ、話題となった人物の一人だ。「ナチスの手口に学んだらどうか」という発言が取り上げられ、ナチスを肯定しているとして、批判を浴びた。しかしこれも、発言全体を見通せば、決してナチスを肯定的にはとらえておらず、むしろ批判し、日本における改憲の動きへ苦言を呈する内容であった。

このように報道されるのは、政治家だけではない。お笑い芸人のダウンタウン・松本人志は以前、自身のラジオ番組で「自殺するやつはアホ」との発言を取り上げられ、批判を浴びた。しかし、それは自殺をする人をこれ以上多く生み出さないためには、自殺することに対しての空気感を変化させることが重要であるという話の中で発言した一文だ。全体をみると、自殺は、同情もされないし、かっこよくもない、むしろ恥ずかしいといった空気に社会全体がしていかなければ、自殺者は減らないといった主旨の発言であった。

松本氏は、自身の報道番組で、このように抜粋する形で誤解を生み出すメディアの報道の仕方に対して、苦言を呈している。このことからも、報道の仕方には、いささか疑問を感じざるを得ない。インターネットが普及した今、メディアの様相も大きく変化してきた。情報がどこでもすぐ手に入り、多様なメディアによって日々発信されている。そこで、人の興味を引くために、他のメディアより注目を集めるために、印象的な見出しや内容にするのは、生き残るための策であるとも言える。

情報を受け取る側にも問題は多々ある。しかし、本当のジャーナリズムとは何か、と考えたとき、このような報道姿勢は、決して肯定されるものではない。

この講演の内容を書き起こした2月21日付TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』の公式ウェブサイト記事「森喜朗 元総理・東京五輪組織委員会会長の発言 書き起し」(http://www.tbsradio.jp/ss954/2014/02/post-259.html)を読むと、森氏の発言の意図は明らかに違うベクトルに向いている。

この文からは、森氏は浅田選手を応援し、SPでのジャンプ失敗の要因を分析した結果、メダルの可能性が極めて薄い団体戦に出場させたことが一因だとの考えを持っていることが読み取れる。むしろ、浅田選手をかばおうとして、団体戦に出場させる判断を下した日本スケート連盟を暗に批判しているようにさえ見え、メディアがこうした文脈を無視して森氏の発言の一部を恣意的に取り上げ、批判を行っている感は否めない。

確かに、日本体育協会名誉会長、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長という影響力の強い立場にあることや、まだフリープログラムが残っているタイミングでの発言ということに鑑みると、いささか不用意であったことは否めない。だが、かつて森氏は、首相在任時代に失言を連発して支持率が低迷した過去があり、各メディアは今回も森氏の失言を狙って恣意的な報道を行っているようにも受け取れる。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140221-00010001-alterna-soci 

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2014/02/21 (金) 17:55  韓国   コメント(1)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/02/20(木) 23:08:35.51 ID:???
オバマ大統領のアジア訪問の新たな日程が決まった。昨年10月に予定し、米側での財政危機のために中止した東南アジア諸国歴訪のリセットである。当初の訪問予定はマレーシア、フィリピン、インドネシア、ブルネイの4カ国だったのが、4月下旬に日本、韓国、マレーシア、フィリピンという順での歴訪となった。

意外だったのは韓国への訪問である。日本は安倍首相の再登場以来、アメリカ大統領の来訪はなく、安倍政権はオバマ氏への国賓としての招待をすでに公表していた。さらにオバマ大統領の訪日はこれまで2回だったが、韓国はもう3回という実績もあった。そんな経緯から韓国は訪問しないというのがワシントンでの大方の観測だった。

だが2月12日のホワイトハウスの発表で大統領の訪韓が唐突に明らかにされた。その背景には韓国側の官民あげての米側への必死のロビー工作があった。韓国政府がいまアメリカ大統領の来訪を切望する理由は明白である。

「アメリカ大統領が条約上の同盟相手の日本とフィリピンを訪れ、同じ資格の韓国をスキップすれば朴槿恵大統領への屈辱となる。とくに日韓関係が険悪な現在、韓国側への負の影響が大きい」(ビクター・チャ元国家安全保障会議朝鮮部長)というのだ。

オバマ政権は韓国側へのそんな影響を考慮しての訪韓の決定だったのだろう。その背後には韓国がアメリカ側でのパワーを増している現実もある。ワシントンでは韓国政府は大使館だけでなく半官半民の「韓国経済研究所」や民間の「米韓ビジネス評議会」という組織と連携してオバマ政権や議会への働きかけを活発にしている。民間では全米で合計200万近い韓国系米人が反日活動を強めている。

戦略国際問題研究所(CSIS)で日本専門家とされてきたマイケル・グリーン氏やリチャード・アーミテージ氏が1月末、ワシントン・ポストにオバマ大統領の訪韓を正面から求める論文を寄せたことも、韓国パワーの勢いを連想させた。CSISでは新設された韓国部が急速に規模を大きくしているのだ。

オバマ政権が韓国側のこうした動きに今後も引きずられがちになることを、日本側は十分覚悟すべきだろう。

<週刊文春2014年2月27日号『THIS WEEK 国際』より> 
古森 義久(在米ジャーナリスト)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140220-00003672-sbunshun-int

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2014/02/21 (金) 09:55  従軍慰安婦問題   コメント(3)
1: 影のたけし軍団ρ ★ 2014/02/21(金) 01:20:37.71 ID:???0
従軍慰安婦に関する1993年の「河野談話」発表時に官房副長官だった石原信雄氏が20日の衆院予算委員会に参考人として出席し、談話を作成する際に「日本政府、日本軍が(慰安婦を)強制的に募集したことを裏付ける資料はなかった」と述べた。

当時の関係者が談話の作成過程での不備を指摘した形だ。

石原氏は「16人の元慰安婦からヒアリングし、それをもとに談話をまとめた」と説明。韓国政府との調整については「作成過程ですり合わせはあったかもしれないが、私は確認していない」と語った。

安倍晋三首相は河野談話の信ぴょう性にかねて疑問を投げかけており、第1次政権の2007年3月には「政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。

石原氏の証言について菅義偉官房長官は記者会見で「第1次政権の閣議決定の内容とあまり変わらない」と指摘。元慰安婦の証言の検証に関して「歴史学者が研究しているということも現実にある。(誰が証言したのか)機密を保持する中で検討したい」と語った。ただ政府内では「匿名のまま検証するのは簡単でない」(外務省幹部)との見方もある。

慰安婦問題は90年代に入って元慰安婦が日本政府を相手に補償請求訴訟を起こし、韓国政府も問題提起し始めた。元慰安婦の賠償請求権について、日本政府は65年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決したとの立場をとっている。

ただ宮沢政権の93年に河野談話を出した後、村山政権の95年に民間からの募金も含めて「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)を設立、元慰安婦に「償い金」を渡してきた。基金は役割を果たしたとして第1次安倍政権の07年3月に解散している。

韓国事情に詳しい静岡県立大学の小針進教授は「資料がなかったからといって強制性がないとは言い切れず、再び議論が活発になるだろう。政権が強制性を裏付ける資料がないことを強調すれば、韓国の反発を招くのは確実だ」と話している。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2002H_Q4A220C1PP8000/
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静岡県立大学の小針進教授


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