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2014/02/22 (土) 22:05  従軍慰安婦問題   コメント(0)
1: 壊龍φ ★ 2014/02/22(土) 09:54:15.55 ID:???
韓国の通信社「ニューシース」が最近、「朴正煕元大統領は米軍慰安婦管理の総責任者だったという虚偽事実を含む映像がインターネットで広まっている」と報じた。「夫婦学校」という韓国の性教育団体の校長が同通信に対して明らかにしたという。だが、記事で「虚偽」と断定された内容をめぐり韓国国会はすでに、証人や文書資料に基づいて審議。昨年は問題を担当する女性家族省の大臣が真相究明を明言しており、問題の存在は否定し難いのだが…。(ソウル 加藤達也)

■「テキサス親父」をサイバー攻撃?

ニューシースの記事は「親日派米国人がユーチューブを通じ、朴正煕大統領が米軍慰安婦を管理していたと騒いでいる」というもの。発信者は匿名で伝えているが「テキサス親父」の名で知られる米国人男性が1月23日にアップした動画を指しているとみられる。

校長は投稿について「国家情報院はもちろん大統領府、安全行政省、警察庁、放送通信委員会などのインターネットサイト関連の政府部署は、サイトの存在さえ知らないままだ」と指摘。動画が「これ以上広がる前にネチズン(「ネット市民」の韓国語略語)が結集して反韓行為をする外国人を懲らしめなければならない」と、サイバー攻撃をうかがわせる抗議活動を呼び掛けている。

■国会で審議された「事実」

だが、「テキサス親父」の投稿を「虚偽」とするのには無理がある。韓国の国会ではこの問題をめぐる政府の責任をめぐる議論が、2012年、2013年と2年連続で実施され、「朴正煕元大統領が米軍慰安婦施設を管理していた」ことはもはや、国会議員やメディアの誰もが知る事実と言っても過言ではない。

2013年11月には野党民主党の兪承希議員が国会国政監査でこの問題を取り上げ、韓国政府が米軍慰安婦施設を管理していたとする文書資料を示して追及した。

監査後、兪議員は報道資料を発表。そこには「朴正煕軍部が『米軍慰安婦』管理 朴大統領直筆決裁書類が存在」「1977年基地村浄化政策『(大統領)閣下留保分特別基金』から支援措置」「監禁治療遂行、性病管理所設置条例案公開、無理な監禁治療で死亡も」-などと明記されている。

質疑で兪議員は女性家族省の趙允旋長官に対し、「国連の委員会で日本の慰安婦に関して歪曲された歴史を正さなければならないと演説されたとうかがいました」「(米軍慰安婦に関しても)歴史歪曲にならないように強く対応していただければと思います」と切り出した。

趙長官は今年1月にフランスで開かれたアングレーム国際漫画祭に乗り込んで日本による慰安婦問題を強く指弾するなど韓国政府における対日慰安婦追及の“第一人者”として評価が急上昇している閣僚であるが、その質疑の様子はこんな具合だった。

( >>2以降に続く )

msn産経ニュース: 2014.2.22 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140222/kor14022207010001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140222/kor14022207010001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140222/kor14022207010001-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140222/kor14022207010001-n4.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140222/kor14022207010001-n5.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140222/kor14022207010001-n6.htm
no title

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2014/02/22 (土) 21:21  竹島・対馬・日本海   コメント(0)
1: 汲み取り式φ ★ 2014/02/22(土) 18:25:19.42 ID:???
島根県が竹島の領有権確立を目指して2005年に条例で定めた「竹島の日」の記念式典が22日、県などの主催により松江市内で開催された。政府代表として出席した亀岡偉民内閣府政務官はあいさつで、「竹島は歴史的にも国際法上も明らかにわが国固有の領土」と強調した。政府代表の出席は昨年に続き2回目。

亀岡政務官は「竹島問題はわが国の主権に関わる極めて重要な課題。政府として地元の思いを重く受け止め、解決に向け粘り強く取り組む」と意欲を示した。溝口善兵衛同県知事もあいさつし、文部科学省が中学と高校の学習指導要領解説書を改訂し竹島を「わが国固有の領土」と明記したことなどを評価。竹島問題の解決に向け「より積極的、具体的に展開することを強く期待する」と訴え、

(1)国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴
(2)「竹島の日」の閣議決定
(3)政府主催の式典開催

―などを政府に求める要望書を亀岡政務官に手渡した。

式典には地元県議や一般参加者など約500人が出席。うち国会議員は政務官を含め17人だった。終了後、亀岡政務官は記者団に、政府主催の式典開催について「諸般の事情がある。検討していきたい」と述べるにとどめた。 

時事通信 2月22日(土)17時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140222-00000105-jij-pol
no title

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2014/02/22 (土) 20:55  米国   コメント(0)
1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2014/02/22(土) 19:07:41.09 ID:???0
アメリカ議会調査局は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、交渉が妥結しなければ日本とアメリカの関係が後退する可能性があると指摘する報告書をまとめました。

アメリカ議会調査局はこのほど、日米の経済面の関係について報告書をまとめました。それによりますと、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「成功すれば、日米の関係はさらに高いレベルに発展し、経済の関係も再び活性化する可能性がある」としています。

一方で、「失敗すれば、日米両国が国内の反対を収拾できなかったことを意味し、関係が後退する可能性がある」と指摘しています。また、両国の経済の関係全体については「中国の台頭などによって相対的な重要性はやや下がっている」としながらも、「引き続きアジア太平洋地域全体にとっては重要だ」としています。

TPPの交渉を主導するアメリカにとって、農産物の関税撤廃など難航分野を抱える日本との交渉をどれだけ進展させられるかが最優先課題のひとつとなるなか、今回の報告書は、アメリカ側に、交渉が妥結しなければ日米関係に影響が及びかねないという懸念があることをうかがわせるものとなっています。

2月22日 13時06分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140222/k10015444421000.html

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2014/02/22 (土) 18:15  韓国   コメント(1)
1: 影のたけし軍団ρ ★ 2014/02/22(土) 11:39:11.69 ID:???0
米国・バージニア州は今月6日、下院本会議で公立学校の教科書では、今後「日本海」と併記して、韓国政府が主張する「東海(トンへ)」の呼称を併記する法案を可決した。あとは知事の承認を得るだけという段階。この法案は2012年1月にも採決され否決されたが、そのときの票差はわずか1票だった。

いずれも韓国系市民団体に圧力を受けた議員によって、提出された。今回の可決は「日本海」という呼称を忌み嫌ってきた韓国系米国人のみならず、韓国人が長年に渡り、訴えてきた悲願でもあった。それが米国で初めて認められたのだから、韓国にとってはまさに快挙だともいえる。

ただこうした地名に関する係争は他にもある。「南シナ海」をフィリピン政府が主張する「西フィリピン海」と改めたいというのもそのひとつだ。係争のある地名は「日本海」に限らず、すべての地名を対象とするべきだという修正案もバージニア州では提案された。公正さを追い求めるならば、妥当な案だと言えるが、反対多数で否決された。

バージニア州は韓国系アメリカ人が多く居住し、法案が通ることは予想されたことでもあった。一つの州で法案の成立が成功すれば、他の州でもこの法案が提出されることも当然懸念されていたが、今月14日、ニューヨーク州でも「日本海」と「東海」を併記することが提案された。ニューヨーク州も、バージニア州同様、韓国系アメリカ人が多く居住する。

このままいけば、この法案はあちこちの州で提出され、アメリカ全土へ拡がるだろうとの見方が強い。韓国がこの問題を「竹島」や「慰安婦」問題と同様に、日本による植民地支配のひとつとして、国際社会にアピールしたいことは明らかだ。すでに「慰安婦」問題も韓国側の主張でアメリカには広まっている。

日本が世界中から非難されることが韓国側の望みだとすれば、日本政府は早急に対策を講じる時がきているのではないか。安倍首相が度々繰り返す「いつでも対話のドアはオープンだ」の一言ではすまない局面に来ているのではないと筆者は考えるのだが。(編集担当:久保田雄城)

http://economic.jp/?p=31833

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2014/02/22 (土) 17:49  政治   コメント(0)
1: そーきそば ◆EPu6enAv3A @そーきそばΦ ★ 2014/02/22(土) 12:21:19.02 ID:???0
生活の党の小沢一郎代表が先月、野党再編を模索する結いの党の江田憲司代表に合流を打診し、拒否されたことが21日、分かった。

関係者によると、小沢氏は江田氏に「数を持つことが大切だ。生活を解党してもいい」と持ちかけた。江田氏は「政策や法案ごとに共闘したい」と述べ、応じなかった。

結いの議員数は衆院9人、参院6人の計15人で、生活は衆院7人、参院2人の計9人。小沢氏は、生活のままでは存在感をみせられないことから、自ら再編機運を高め、再編の中核に入ろうと動いたとみられる。江田氏は「政治理念と基本政策の一致」を再編の条件に掲げているだけに、生活と合流は「野合」との批判を浴びると判断したとみられる。

結いと生活は主要政策で隔りがある。「小さな政府」を志向する江田氏は、小沢氏の「国民の生活が第一」の路線を「バラマキだ」と批判。集団的自衛権の行使容認についても、小沢氏は政府の憲法解釈変更による容認は可能という立場だが、江田氏は行使容認そのものに慎重だ。

小沢氏は先月18日の結いの結党大会に出席、江田氏も同月25日の生活の党大会に出席した。

産経新聞 2月22日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140222-00000011-san-pol

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2014/02/22 (土) 17:24  政治   コメント(2)
1: ウィンストンρφ ★ 2014/02/22(土) 08:08:44.98 ID:???0
政府は21日、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しについて、現在開かれている通常国会で重要法案の審議を終えた後、夏頃に新たな解釈の閣議決定を目指す方針を固めた。

決定が遅くなれば、自衛隊と米軍の役割分担を定めた「日米防衛協力の指針(ガイドライン)」の17年ぶりの改定作業や、国民からの理解を得る面でマイナスが大きいと判断した。

安倍首相は、有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が4月にも報告書を提出した後、内閣法制局を含む政府内での検討と、解釈見直しに慎重な与党・公明党との協議の両方を経て、政府解釈を閣議決定する意向を表明している。

政府が閣議決定を夏頃に行う方針なのは、日米両政府がガイドライン改定を今年末までに行うと合意しており、改定内容に大きな影響を与える集団的自衛権の行使に関する憲法解釈見直しをこれ以上は先送りできないためだ。

ソース 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140222-OYT1T00031.htm

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2014/02/22 (土) 16:57  事件   コメント(0)
1: 影のたけし軍団ρ ★ 2014/02/22(土) 15:26:30.19 ID:???0
中山なりあき 認証済みアカウント
@nakayamanariaki
中山成彬(なかやまなりあき) 。血液型B型 衆議院議員 宮崎県小林市生まれ。
ラサール高、 東大法卒。 大蔵省出身。 元文部科学大臣 元国土交通大臣。

各地の図書館でアンネの日記が破られているというニュースに、
瞬間日本人の感性ではない、日本人の仕業ではないと思った。

ディスカウントジャパンに精出す国、安倍総理をヒットラーに例える国もある。
図書館にも隠しカメラがあるの嫌だが、徹底して調べてほしい。

不可解な事が多発する日本、要注意だ。

https://twitter.com/nakayamanariaki/status/436983730209435650

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