2014/02/24 (月) 23:43  従軍慰安婦問題   コメント(1)
1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2014/02/24(月) 17:00:49.58 ID:???0
国会の答弁で、河野談話の根拠となった慰安婦被害者の証言に関し、「学術的観点からさらなる検討が重ねられていくことが望ましい」とし「専門家チームを作って検証することを検討する」と述べた。

安倍首相が最近、慰安婦問題に関する国際社会の問題提起に対し、 「間違った事実を並べて日本を誹謗・中傷していることには、事実をもって冷静かつ礼儀正しく反論しなければならない」と述べたが、これよりさらに一歩進んだものだ。

1993年8月、宮沢内閣の官房長官だった河野洋平名義で発表された談話で、日本政府は慰安所の設置・管理および慰安婦の移送に日本軍が直接・間接的に関与した責任を認めた。また16人の慰安婦被害者に5日間ソウルで会って面談した結果に基づき、本人の意思に反し、甘言と強圧によって募集・移送・管理が行われたという事実も認めた。

しかし日本国内の一部の右翼陣営は、日本軍の責任を立証する公文書が存在せず、被害者の証言が不正確であいまいだとし、河野談話の正当性に問題を提起してきた。一部の国会議員のこうした退行的な主張に便乗し、安倍政権が慰安婦被害者の証言の信憑性を専門家を通じて検証するというのは、被害者の傷が眼中にない非人道的かつ恥知らずな発想だ。

植民地支配と侵略の過ちを認めて謝罪した「村山談話」とともに河野談話は、韓日関係を支えてきた2つの軸だ。にもかかわらず、安倍首相は「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」として村山談話に疑問を提起したのに続き、河野談話まで揺さぶろうという動きを見せている。歴代内閣の歴史認識を継承するという安倍内閣の公式立場にも合わない反歴史的自家撞着だ。河野談話の否定は韓日関係の破綻を意味するということを、安倍政権は銘記するべきだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140222-00000009-cnippou-kr 
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2014/02/24 (月) 23:11  中国   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/02/24(月) 20:39:46.98 ID:???
日本固有の領土である尖閣諸島の領有を宣言し、突如として防空識別圏の設定を主張――。ご存じ中国である。

成長著しい中国が、2011年にGDP(国内総生産)で日本を抜き去ったことをご記憶の方も多いだろう。現在の世界はアメリカと中国の2つの大国、すなわちG2の時代と言われており、数字の上では中国は日本を追い抜いた格好となる。

「そんな中国に対して日本政府は、現在でも年間約300億円のODA(政府開発援助)を支払っているんです。ODAは低利で資金を貸し出す円借款、返済不要の無償資金協力、技術者や専門家を派遣する技術協力の3つに大別できます。現在、日本が行っているのは、無償資金協力と技術協力で、その総額が年間約300億円というわけです」(全国紙政治部記者)

つまり、悪行を重ねる中国に対し、日本国民の血税が年に300億円も支払われているわけだ。日本政府は、何を考えているのか?

「日本から中国へのODAは、1978年の日中平和友好条約締結を機に、80年から始まりました。これは、有償・無償の援助を含めて、これまでに約3・7兆円にも及ぶ巨額のものです。中国が反日政策の色を強め、GDPも日本を追い抜いたため、政府関係者の中には"即刻打ち切るべき"という声も少なくありません。

ただ、中国側は"ODAは日本の戦後賠償"ということを暗にほのめかしているため、親中派の議員らが、"打ち切りは時期尚早"と、政府に圧力をかけているのが現状です」(前同)

カネを払い続けても、かの国からの見返りは、反日プロパガンダの洪水と、風に乗ってやってくるPM2・5なる汚染物質だけ。"盗人に追い銭"とは、まさにこのことを言う。

http://taishu.jp/politics_detail941.php 
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2014/02/24 (月) 22:40  従軍慰安婦問題   コメント(0)
1: 影のたけし軍団ρ ★ 2014/02/24(月) 13:00:41.13 ID:???0
FNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、1月からほぼ横ばいの52.9%だった。また、安倍政権が目指す「集団的自衛権の行使容認」に関しては、集団的自衛権を使えるようにすべきだとする人が、半数近くにのぼった。調査は、2月22日~23日に電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。

安倍内閣の支持率は、1月より0.8ポイント増えて、52.9%で、「支持しない」は、0.6ポイント減って、31.9%だった。

集団的自衛権を使えるようにするべきかどうかを尋ねたところ、使えるようにするべきだと「思う」人は、半数近くにのぼり(47.7%)、「思わない」(38.1%)を上回った。集団的自衛権を使えるようにするべきだと「思う」と答えた人では、「憲法解釈の変更」を認めるかどうかで意見が分かれた。

「憲法解釈の変更は認められず、必ず憲法改正が必要だ」とする人は3割(31.7%)。それに対して、「必ずしも憲法改正は必要なく、憲法解釈を変更すればよい」と答えた人は、2割近くだった(19.7%)。

最も多かったのは、「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」とする人で、4割台半ば(45.3%)。あわせて6割を超える人が、「憲法解釈の変更」による対応を認めている。

いわゆる「従軍慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した、「河野談話」について尋ねたところ、談話を見直すべきだと「思う」人は、6割近くにのぼり(58.6%)、2013年11月の調査より、3ポイント余り増えた。

元慰安婦とされる女性への調査のあり方や、談話が出された経緯について、政府や国会が検証するべきだと「思う」人は、6割台半ばにのぼっている(66.3%)。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00263646.html
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2014/02/24 (月) 20:06  韓国   コメント(0)
1: HONEY MILKφ ★ 2014/02/24(月) 10:22:29.01 ID:???
韓国と日本の関係が深刻に悪化したが、両国の首脳会談を早急に実現しなければならないと思う日本人は、相対的に少ないことが24日分かった。

日本経済新聞とテレビ東京が去る21~23日に実施した世論調査の結果、韓国や中国との首脳会談に関して、「日本が譲歩するくらいなら急ぐ必要はない」という回答が57%に達したと報道した。

一方、「早く開くためには日本が譲歩することもやむを得ない」という意見は30%にとどまった。

日本の安倍晋三総理が優先順位を置かなければならない政策を選ぶ質問項目で、韓国・中国との関係改善などの外交政策は11%の選択率で、養育・高齢者福祉などの社会保障制度改革(38%)、医療・看護・農業などの規制改革(30%)に引き続き、5つの選択肢の中の3位を占めた。

公共事業の早期執行と集団的自衛権などの安全保障政策は、それぞれ9%、6%の採択率を記録した。

共同通信が22~23日に行った世論調査では、韓国・中国との関係改善に関して「急がなければならない」という回答が49.2%、「急ぐ必要はない」という回答が46.0%と大差はなかった。

ソース:NAVER/東京=聯合ニュース(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=001&aid=0006772984

【朝日新聞】日本国民52%「安倍首相、韓中首脳との会談急ぐべき」
 78%「中韓と関係改善せよ」[02/19]
http://japanese.joins.com/article/962/181962.html?servcode=A00§code=A10
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2014/02/24 (月) 19:32  従軍慰安婦問題   コメント(0)
1: 影のたけし軍団ρ ★ 2014/02/24(月) 14:48:14.19 ID:???0
毎年1月末、パリの南西約440キロメートルにある町で、欧州最大の国際漫画祭が開かれている。「漫画のカンヌ」と呼ばれるアングレーム国際漫画祭だ。1974年から毎年、開催を重ねている。フランスでは漫画は単なる娯楽ではなく、「第9の芸術」として文化の一翼を担っている。今年は第一次世界大戦の開戦から100年目に当たるため、テーマは「第一次世界大戦、政治風刺、女性に対する暴力」だった。

これに乗じた韓国政府は、同漫画祭に「旧日本軍慰安婦被害者韓国漫画企画展―散らない花」を出展。漫画約60点を展示した上、アニメ4編を上映し、「日本の蛮行」をアピールした。

ジャパンディスカウント

米国で次々と慰安婦の碑や像の建設計画が持ち上がり、ニュージャージー州議会では東海呼称併記法が可決されるなど、韓国による「ジャパンディスカウント」は勢いづいている。しかもそのやり方が巧妙だ。漫画祭についてはすでに昨年5月、チョ・ユンソン女性家族部長官が同事務局に接触し、準備を進めていた。

チョ氏は10月11日に国連総会第3委員会で日本が元慰安婦に謝罪と賠償を行うべきと演説し、慰安婦被害記録をユネスコ世界遺産に登録するよう活動している。2月2日にイリナ・ボコヴァ・ユネスコ事務局長が訪韓した時には、「アンネ・フランクの日記は登録されている。慰安婦被害記録も同じだ」と主張した。そんなチョ氏の下で慰安婦被害者事業予算は、2013年度の19億6700万ウォンから2014年度は45億8700万ウォンまで2倍以上も増額された。

自民党クールジャパン戦略推進特命委員会幹事長を務める片山さつき参院議員は、対抗策の必要性を訴える。「ヨーロッパ人が敏感に反応するホロコーストに慰安婦問題を重ね合わせている。それに異議を唱える日本人に差別主義者のレッテルを貼ろうとする狡猾なやり方だ」。

片山議員は旧大蔵官僚時代、フランスに留学した経験もあり、韓国の戦略の巧妙さに危機感を持つ。片山議員が懸念するのは、この動きが世界に広がること。

http://toyokeizai.net/articles/-/31406
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2014/02/24 (月) 18:48  在日韓国・朝鮮人   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/02/24(月) 12:36:44.50 ID:???
最近、「嫌韓論」や「呆(ぼう)韓論」などの言葉が躍る新書や雑誌がやけに目につくようになった。その一方で、ひと頃の勢いはなくなったとはいえ、韓食や韓流スター、Kポップなど、大衆文化の分野では韓国のイメージは日本の中に広く浸透しつつある。

実は韓国でもこれと似たようなことが起きているのだ。領土問題や歴史問題で、韓国のメディアや世論は「反日」一色に染まっているように見えるが、それでも「和食」や日本酒のブームは衰えず、ソウルの名だたる書店では日本語の書籍や雑誌が所狭しとコーナーを占めているほどである。

それにしても、日本で韓国のイメージが著しく悪化したのは、韓国が米国などで「反日」活動を繰り広げているというイメージが強くなったからである。そのひとつとして、日本に報道され、耳目を集めたのは、米国のバージニア州で、公立学校教科書に日本海とともに東海(トンヘ)の併記を求めた韓国系米国人の運動である。

東海を併記する法案は、在米日本大使の懸命の働きかけにもかかわらず、韓国系米国人の猛烈なロビー活動もあって議会を通過してしまった。この動きはニューヨーク州などにも波及しそうで、最大の同盟国・米国を舞台にした韓国系米国人や韓国政府の動きに、日本政府も神経を尖(とが)らせ、それが日本の世論にも反映して「嫌韓」感情が募りつつあるようだ。

在日韓国人2世であり、日本海という名称に慣れ親しんで来た私には、正直に言って、日本海との併記を求める韓国系米国人の執念のようなものに強い違和を感じざるをえない。ただ、韓国の国歌である愛国歌(エグッカ)の冒頭、「『東海』が乾き果て、白頭山が摩り減る時まで…」とうたわれていることを考えると、東海という名称は、韓国国民にとって自らのアイデンティティーそのものにかかわる重要なことに違いない。

しかし、歴史は捻(ねじ)れ、屈折している。愛国歌の原形となった「韓国幻想曲」の作曲家・安益泰(アンイクテ)は、近年、韓国国内の親日人名事典のリストに数えられるようになったからだ。安は戦時期、満州国建国10周年の祝賀曲を作曲していたのである。

東京高等音楽学院でチェロを学び、やがてアジア人でただ一人、リヒャルト・シュトラウスに学んで、欧米で名声を博した安は、スペインのマヨルカ島でその生涯を閉じた。彼は、愛国者というより、流浪のエトランゼ(異邦人)だったのである。その異邦人の曲を愛国歌とし、東海という名称に執念のような愛着を抱き続ける韓国国民。

ただ、その捻れを笑ってばかりはいられない。満州国の影の総理と言われ、戦後、A級戦犯容疑者から米国の後ろ盾で復活した岸信介なしには、日米安保も、高度成長もありえなかったかもしれないからだ。この意味で、戦後の日本も、満州国の影から自由ではありえないことになる。

そして、岸の刎頸(ふんけい)の友として日韓関係の「正常化」に踏み切り、「漢江の奇跡」と言われる韓国の経済成長の立役者になったのが、かつて満州国の軍人であった朴正熙(パクチョンヒ)元大統領にほかならない。

「昭和の妖怪」と恐れられた岸信介、独裁者と非難された朴正熙。この二人なくして、現在の日本も韓国も、日韓関係もありえなかったかもしれない。二人がともにあの傀儡(かいらい)国家・満州国で激動の時代を生きたことは単なる偶然なのかどうか。そして、「妖怪」の孫と独裁者の娘とが、日韓それぞれの最高権力者になり、反目し合っているのである。満州国の影は今も深い。

【略歴】1950年、熊本市生まれ。早大大学院博士課程修了後、ドイツ留学。国際基督教大准教授、東大大学院情報学環教授などを経て2013年4月から現職。専攻は政治学、政治思想史。自伝的作品に「在日」など。近刊は長編小説「心」。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/teiron/article/71807
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2014/02/24 (月) 16:15  事件   コメント(0)
1: 伊勢うどんφ ★ 2014/02/24(月) 14:44:15.21 ID:???i
東京都内の図書館で、第2次世界大戦中にアンネ・フランクが書いた「アンネの日記」などの書籍が破られるといった被害が相次いだ事件で、被害が300冊を超えたことなどから、警視庁は、捜査本部を設置した。

「アンネの日記」や関連する書籍のページが破られる被害は、新宿区など5区と、武蔵野市など3市の公立図書館で確認されているが、これまでに被害は300冊を超えたという。

各図書館はそれぞれ、所管する警察署に被害届を提出していたが、警視庁は連続器物損壊事件として捜査本部を設置し、本格的な捜査を始めた。警視庁は、図書館に設置されている防犯カメラの映像を解析するなどして、犯人の特定を進める方針。

< 2014年2月24日 13:50 >
http://www.news24.jp/articles/2014/02/24/07246430.html

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