2014/03/05 (水) 20:13  従軍慰安婦問題   コメント(2)
1: 名無しさん 2014/03/05(水)11:48:34 ID:hYUOnTyIe
慰安婦問題について、日本の反撃が始まろうとしている。まずは2月20日の衆院予算委員会。石原信雄元内閣官房副長官が歴史の証言台に立った。日本維新の会の山田宏衆院議員が招致した。

1987年から1995年まで、事務方のトップとして官邸を取り仕切った石原氏は、93年に作られた河野談話についても内情を知る立場にあった。実際に石原氏は、河野談話の根拠になった16名の慰安婦の証言に裏付け調査が行われなかったことを証言した。

これについては当時、自民党議員の秘書として官邸に出入りしていた知人から、興味深い話を聞いたことがある。

「いろいろ調べてみようとしたが、どうしても慰安婦の証言の裏がとれない。政務の官房副長官だった近藤元次氏らは頭を抱えていた。だが韓国は『認めてくれたら、後は何も言わない』とせっついてきた。結局、『やむをえない』ということで決断し、河野談話の形になった」

要するに「見切り発車」だったわけで、石原氏の証言の内容と一致する。そしてその後の日本は無残なまでに韓国にしてやられる。衆院予算委員会で石原氏は「日本の善意が生かされていない」と述べているが、これは誠意をもって尽力したにもかかわらず、韓国が日本を裏切ったことに対する精一杯の抗議の言葉といえるだろう。石原氏が証言したことにより、河野談話の問題が慰安婦の証言以外にもあることが明らかになった。まずは「韓国とのすりあわせ」が行われたことだ。

これについては韓国からの外電を明らかにするとともに、外務省出身で当時は外政審議官の任にあった谷野作太郎氏が証言する必要がある。韓国からの外電については、山田氏が「あると聞いている」と断言した。菅義偉官房長官は政府内に検証チームを結成することを表明したが、その作業に当然これも含まれる。外務省は「外交問題であるから」という理由で拒むことはできない。

そして最後はどういう経緯で談話の文言になったかという点だ。それには名義人である河野洋平氏から直接話を聞くことが必要になる。しかし自民党は2月10日の衆院予算委員会理事会で、日本維新の会が求めた河野氏招致を拒否した。党の総裁を務めた人物を国会で晒しものにしたくないというのがその理由だろう。だが世論はそれを許さない。

http://news.infoseek.co.jp/article/knuckles_1285

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2014/03/05 (水) 08:44  従軍慰安婦問題   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/03/04(火) 22:33:07.37 ID:???
"安倍政権が本当に‘河野談話’の検証に乗り出すのか、
あるいは菅義偉 官房長官が適当にうやむや処理するのか、非常に重要な時点だ。"

3日、日本東京の神田で<ハンギョレ>と会った和田春樹 東京大学名誉教授は、日本政府が進めると明らかにした河野談話検証作業が「今まで積み重ねてきた韓日関係の根幹を押し倒しかねない非常に危険なこと」とし、憂慮を表わした。

和田教授は「慰安婦女性たちの発言に一部、一進一退する点はあるが、彼女たちが一貫して話すのは自身の意思に反して仕事を強制されたという事実」とし「河野談話が作られる時、証言した女性がたくさん亡くなり、実際に調査するといっても明確な結論が出てくることは難しいだろう」と話した。

長く韓国の民主化運動を支援してきた知韓派知識人である和田教授にとって、慰安婦運動は彼の人生に少なからぬ負担と恥辱を抱かせた問題でもある。日本政府が慰安婦問題の解決を試みようと作ったアジア女性基金(1995~2007)に参加したことで、韓-日両国の市民社会から少なくない非難を受けたためだ。

彼は 「結果論だが、当時韓-日市民社会がもう少し段階論的な接近をしたとすれば良かった」とし物足りなさを隠さなかった。

和田教授は「日本人たちは1970年代に韓国人が命をかけて民主化を要求し、過去の植民支配の清算を要求する熱望を見た。それで過ぎた歴史を反省しなければならないと考えたし、そのおかげで河野談話と村山談話が出てきた」と話した。

彼は 「かと言って、韓国が日本社会に革命を起こすことにはならないので、日本人たちが戦後50年かけてようやく到達したアジア女性基金を認め、これが少し不足しているからと更に要求するものがあれば要求するという段階的な接近をすべきであった」と話した。和田教授は 「これが拒否されて生じた不満が日本社会の右傾化の流れと連結された面がある」と話した。

和田教授は現実的に可能な慰安婦問題の解決策として「アジア女性基金を受け取れなかった被害女性たちに日本政府の予算で慰労金を支払い、(日本が法的な責任(韓国主張)を負わなければならないのか、道徳的な責任(日本主張)を負わなければならないのかの論争が激しいので)日本が道徳的と言及せずに全体的に日本の責任と認めること」を提案した。

彼は慰安婦問題を解決するには「韓国が具体的に何を望むのかを明確にしなければならない」として「朴槿恵(パク・クネ)大統領が国賓として日本に来て、韓国人がどんな考えをしているのかを安倍晋三総理ではなく日本人たちに直接話し理解を求めなければならない」と話した。(東京/キル・ユンヒョン特派員、写真/イ・ジョンア記者)

http://japan.hani.co.kr/arti/international/16844.html
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和田春樹 東京大学名誉教授

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