2014/03/12 (水) 21:04  米国   コメント(0)
1: 名無しさん 2014/03/12(水)14:22:11 ID:Zqxq5U7Da
首相周辺の問題発言は「損失」 ケネディ大使、会談で懸念

 安倍晋三首相がケネディ駐日米大使と7日に会談した際、歴史認識などをめぐり首相周辺の問題発言が相次いだことについて、ケネディ氏から「首相にとって大きな損失になっている」との懸念を伝えられていたことが分かった。日米外交筋が11日、明らかにした。

 ケネディ氏は米政府の認識として「安倍首相をみんな信頼している」と表明。その上で「小さな小さなことだが、首相が言っていないことを、周辺があたかも首相が言っているように見せかけている」と指摘した。

 首相の靖国神社参拝について失望を表明した米国に「われわれが失望だ」と反論した衛藤晟一(せいいち)首相補佐官や、インタビューでアベノミクスは軍備増強が狙い―との趣旨を述べたと報じられた本田悦朗内閣官房参与らの発言が念頭にあるとみられる。

<北海道新聞3月12日朝刊掲載>(03/12 07:50)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/526501.html

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2014/03/12 (水) 20:28  外交   コメント(0)
1: 名無しさん 2014/03/12(水)12:06:40 ID:D8JplZlEk
 【ソウル時事】韓国政府関係者は12日、オランダのハーグで24、25両日開かれる核安全保障サミットの際の日米韓3カ国の首脳会談につい て「日本政府がまず従軍慰安婦問題など歴史問題で韓国国民が納得できる措置を取らなければならない。 それなしに安倍晋三首相と握手はできない」と否定的な認識を示した。聯合ニュースが伝えた。

 一方、12日付の韓国紙・韓国日報は外交筋の話として、外務省の小野啓一北東アジア課長と韓国外務省の金起弘東北アジア1課長が今月6日、韓国・光州で、非公開の官民政策対話に同席したと報じた。 

時事通信 3月12日(水)11時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140312-00000047-jij-int

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2014/03/12 (水) 19:43  在日韓国・朝鮮人   コメント(1)
1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/03/12(水)14:16:53 ID:lWAVQ5kOK
新在留管理制度 進まない切り替え
特別永住者は1割届かず・・・本名記載に違和感も

2012年7月9日に新在留管理制度が施行され、1年半が経過した。旧外国人登録証を在留カードとして扱う「みなし期間」が2015年7月8日に満了を迎える。一般永住者と中長期滞在者にとっては、在留カードへの切り替え期間の折り返し地点を迎えた格好だ。

特別永住者は2017年7月8日までに特別永住者証明書への切り替えが必要となる人も多い。しかし、新制度施行から1年半が経過した現在もなお、新制度に対する疑問の声や認知度の低さを払拭しきれていない現状があった。(東京=金惠美)

「別件で市役所を訪問した際、市職員から初めて特別永住者証明書への切り替えについて教えられた。詳細を尋ねると、職員は『入国管理局に聞いてほしい』と回答した」こう話すのは、特別永住者で東京都下在住の会社員A氏(40)だ。A氏は今年11月で「みなし期間」の有効期間満了を迎えることになるが、特別永住者証明書(以下「特永証」)への切り替えには及び腰だ。

幼少期から通称名だけで生活してきたA氏にとって、「特永証」に記載される本名に親しみはない。「特別永住者も『外国人』であることを今更ながら再認識した」とA氏は語る。法務省は昨年12月、「平成25年版出入国管理」を発表した。これによると、2012年末現在で日本に滞在する中長期在留者203万3656人のうち、在留カードの交付件数は64万2454件だった。

また、特別永住者数は38万1364人で、過去最低を記録。このうち、「特永証」の交付件数は1万2234件で、対象者の3・2%に過ぎない。法務省によると、2013年末現在では、一般永住者の63%にあたる約41万人、特別永住者の8%にあたる約3万人が切り替えを終えている状態だという。

法務省ではこの割合に対し「切り替え率の低さは認識している」と明かした。「特永証」への切り替えが滞っている要因のひとつとして挙げられるのが、周知活動に関する官庁と各自治体の足並みの乱れがある。

日本で最も外国人が多い東京の中でも、韓国人の中長期滞在者が多く在住する新宿区役所では、ホームページや案内冊子、DVDの各国語版を制作し、外国人に在留カードや「特永証」への切り替えを促している。

同区はまた、「特永証」に通称名が記載されないことに対し、東京23区の実務者らが、特別永住者への配慮として通称名の記載を認めるよう、新制度施行前に法務省へ働きかけていたことも明かした。同区の「特永証」交付率は、今年3月5日現在で16・6%。およそ6人に1人が切り替えを終えた状態だ。

一方、東京に次いで外国人が多く在住する大阪市では、16歳の誕生日を迎える特別永住者に対して「特永証」への切り替え案内を送付している。「みなし期間」満了日を控えた対象者への案内送付に関しては、法務省の動向に伴い順次検討を進めるという。同市では今年2月末現在、約10%の特別永住者が証明書の切り替えを終えている。

特別永住者が多く居住する東京都内の某自治体関係者は「通称名だけで暮らしてきた人にとっては、通称名の記載がなく、アルファベットと本名だけが記載されたカードに違和感を覚えるようだ。また、自治体としては新制度についてどこまでPRすべきなのか、今後は国主導による何らかの施策があるのか。法務省との直接のパイプがなく、情報が不透明で戸惑っている」と話している。

財団法人入管協会会員で行政書士の崔聖植氏は、新制度施行から現在までを振り返り「一般永住者と特別永住者を区別し、複雑化させた割には法務省のPR活動の効果が乏しい」と話す。さらに「『特永証』の通称名記載について国に配慮を求めたところ、『なぜ人の名前が2つも3つもあるのか』と一刀両断された。約50年に及ぶ外国人登録の歴史が変わってしまった」と語った。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74867&thread=04

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2014/03/12 (水) 10:12  在日韓国・朝鮮人   コメント(0)
1: ぱぐだZ~終わりなきレコンキスタ 2014/03/11(火)20:11:02 ID:zvSphrK+9
永住資格回復で韓国に協力要請 冤罪の在日男性ら

 【ソウル共同】韓国で1970~80年代に「北朝鮮スパイ」として長期間拘束される冤罪被害に遭い、日本の特別な永住資格を取り消された在日韓国人男性3人が11日、ソウルの韓国外務省を訪れ、日本政府が資格を回復するよう韓国から働き掛けてほしいと要請した。

 3人は奈良市の尹正憲さん(60)ら。尹さんらによると、要請に対し同省の対日外交担当者は「日本政府にはこれまでも資格回復を求めてきた。今後も機会があるたびに問題を提起したい」と応じた。

http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014031101002229.html
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