2014/03/18 (火) 23:03  軍事   コメント(0)
1: F-16◆block5.nAM 2014/03/18(火)01:54:32 ID:fqBMbGvbF
半島有事、日米民間人救出でも守れぬ弊害

 集団的自衛権をめぐる議論のポイントは、日本の領域外で自衛隊が何をできるかに答えを出すもので、地理的に制約されるものではない。とはいえ、行使の対象として「一丁目一番地」に据えるべきは、やはり東アジアでの有事だ。

 前防衛相で拓殖大特任教授の森本敏氏は、集団的自衛権を行使する事例として「尖閣諸島防衛の際、公海上で米海・空軍が攻撃された場合の日米共同対処」に加え、朝鮮半島有事での対処も不可欠だと強調する。

 元空将の織田邦男氏は、集団的自衛権を行使できないままだと任務遂行に弊害が出る朝鮮半島有事のシナリオとして「米軍の民間人救出作戦」を挙げる。

■日本が第1避難先

 半島有事が起きると、日米両政府とも真っ先に韓国からの自国民避難に着手することになる。韓国に住む米国人は約22万人、日本人は約3万人とされる。

 米国は軍用機に加え、チャーター機や民間航空機も総動員し、短時間で米国人を脱出させる。第1の避難先として日本を想定しており、日韓間をピストン輸送するため航空機が日本に向けて列をなす。

 《そこへ北朝鮮のミグ29戦闘機が接近し、民間人を乗せた航空機を撃ち落とそうとしたら…》

 織田氏はそうシミュレーションし、「対領空侵犯措置として周辺上空を飛行している航空自衛隊の戦闘機パイロットは傍観するしかない」と指摘する。自衛隊法にミグ29を撃墜する根拠がない上、集団的自衛権の行使に抵触するためだ。

 法的な制約を理由に対応が遅れ、民間人を死地に陥らせるようなことがあればどうなるか。

 こうした事態を意識し、安倍晋三首相は昨年10月16日の政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」でのあいさつでこう強調した。

 「自国のことのみを考えた安全保障政策ではむしろ尊敬を失い、友人を失う」

■「国会承認」足かせ

 中国との有事・危機シナリオと朝鮮半島有事シナリオでは、事態は突然エスカレートしかねないため、瞬時に的確な政治決断が求められる。

 だが、自衛隊幹部は日本が集団的自衛権を行使するケースの要件として、安保法制懇が明らかにした指針に首をかしげる。

 安保法制懇の北岡伸一座長代理は今年2月、安倍首相へ4月に提出する予定の報告書の骨子として、指針を明示。実際の行使に際しては(1)密接関係国が攻撃を受け、日本の安全にも影響(2)当該国からの明示的な要請(3)第三国の領域通過許可(4)首相の総合的な判断(5)国会承認-を例示している。

 自衛隊幹部が疑問視するのは(5)で、「国会承認を要件に含めると、首相が瞬時に的確な決断を下しても自衛隊が即座に動けない」と批判する。

 すんなり承認手続きが進んだとしても最低でも3日程度かかり、野党の徹底抗戦を受ければ承認を得るまで1カ月はかかるとも危惧され、これでは自衛隊が出動する時機を逸してしまう。

 防衛省幹部も、「公明党と野党の反対意見を抑え、集団的自衛権の行使容認に道を開くための政治的カードとして国会承認を差し出すことは、軍事的合理性にもとる」と指摘している。

ソース 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140317/plc14031713170011-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140317/plc14031713170011-n2.htm

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