2014/03/26 (水) 18:08  外交   コメント(0)
1: アンドレスゴンサレス 2014/03/26(水)08:20:27 ID:TrZmuQV3E
日韓、歴史認識に触れず「お会いできてうれしい」 米と3カ国首脳会談

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日米韓3カ国首脳会談で笑顔を見せる
(右から)安倍首相、オバマ米大統領、韓国の朴槿恵大統領=25日、オランダ・ハーグ(共同)


 【ハーグ=宮下日出男】安倍晋三首相は25日夜(日本時間26日未明)、米国のオバマ大統領、韓国の朴槿恵大統領との3者会談をオランダ・ハーグの在オランダ米国大使公邸で行った。安倍首相と朴大統領の正式な会談は初めて。

会談は約45分間。慰安婦や歴史認識の問題への言及はなく、首相は冒頭、「お会いできてうれしい」と韓国語で朴大統領にあいさつし、両首脳は会談後には握手を交わした。会談では、北朝鮮問題を中心とした東アジアの安全保障について、3カ国が一層緊密に連携していく重要性を確認した。

 オバマ大統領は冒頭、「韓国と日本は米国の世界で最も緊密な同盟国の2つだ」と述べ、北朝鮮問題で3カ国が連携する重要性を強調。朴大統領は「北朝鮮のいろいろな動きを受け、3カ国のより緊密な協力の必要性が高まってきた」と応じ、首相も「日米韓の緊密な連携を確認することは極めて重要だ」と指摘した。

 3首脳は北朝鮮の非核化の実現には、日米韓の一層の緊密な協力のほか、中国が果たす役割が重要との認識で一致した。首相は日朝の外務省局長級協議の今月末の再開などについても説明し、米韓とも連携しながら取り組む考えを伝えた。

 首相は会談後、記者団に対して「日韓の間には共通の課題があり、率直に直接会って話すことが大変重要だと認識できた」と会談を評価し、「未来志向の日韓関係に発展させていく第一歩にしたい」と述べた。

 首相は日米韓の3者会談後、オバマ大統領とも2人で約10分間会談。4月の大統領訪日について意見を交わしたほか、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の妥結に向けた交渉加速をそれぞれ事務方に指示することで一致した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140326/amr14032608120002-n1.htm

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2014/03/26 (水) 14:19  裁判・弁護士   コメント(2)
1: ぱぐたZ~時獄篇◆rTMtvE7.Bc 2014/03/25(火)18:11:50 ID:5MU5WJsnR
 被爆者援護法が定める医療費の全額支給を、海外在住を理由に認めないのは違法として、韓国の被爆者3人が申請を却下した長崎県の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、長崎地裁は25日、全額支給を認めず、請求を棄却した。同種訴訟で初の判決となった昨年10月の大阪地裁は全額支給を認めており、相反する判断となった。

 判決で井田宏裁判長は「援護法には国家補償の性格があるが、規定によっては国内被爆者に限定すると解される場合もある」との判断を示した。その上で医療費の規定は「指定医療機関での受診を原則としており、海外の医療機関は適用外。支給は国内被爆者に限られる」と結論付けた。
(共同)

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014032501001544.html

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画像 被爆者援護法が定める医療費の全額支給が認められず、
泣き叫ぶ原告の李相必さん=25日午後、長崎地裁前

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2014/03/26 (水) 13:51  韓国   コメント(0)
1: ハイカイおじさん◆LiJGXKwIAQ 2014/03/25(火)23:22:20 ID:ei0ONrBHY
韓国の太平洋戦争被害者補償推進協議会は25日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、先月開催された日本の機械メーカー不二越(富山市)の株主総会で日本人株主が韓国人株主に対し民族的侮辱を与えたとして謝罪を求めた。

 同協議会によると、先月19日の不二越の第131期定時株主総会で、株主として出席した金明培(キム・ミョンベ)さんに対し一部の日本人株主が「朝鮮に帰れ」と暴言を浴びせた。

 同協議会と太平洋戦争中に日本に強制連行され不二越の工場で労働を強いられた元勤労挺身隊の被害者らは10年以上にわたり同社の株主総会に出席し、強制労働問題の解決を訴えてきた。金さんは被害者の夫で、同社に損害賠償を求めた第2次不二越訴訟の原告だった。

 同協議会は日本人株主の暴言について「強制連行被害者に対する攻撃であり侮辱だ」と糾弾し、今回の事態に対する見解を示していない不二越に対し強く抗議した。

 また、日本人株主の暴言や日本各地で起きている嫌韓デモは「極右安倍政権の歴史認識が背景にある」とした上で、原告団と共に必ず不二越と日本政府から謝罪と賠償を導き出すと明らかにした。

 【ソウル聯合ニュース】2014/03/25 17:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/25/2014032503217.html

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2014/03/26 (水) 00:49  韓国   コメント(0)
1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/03/25(火)21:12:04 ID:eoebqvdpI
朴大統領のコウモリ外交は限界に 
米国の踏み絵「MOU」締結なら中国は反発


 日米の側に立つのか、中国にすり寄るのか-。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、米政府から「踏み絵」を迫られている。25日の日米韓首脳会談に続き、日米韓3カ国で「軍事情報保護に関する了解覚書(MOU)」の締結を検討していることが発覚したのだ。米国との同盟は維持しながらも対中接近を模索する朴氏だが、日米による包囲網を前に“コウモリ外交”は限界に近づいている。

 韓国紙・朝鮮日報は24日、日米韓3カ国でMOU締結の動きがあると報じた。同日開かれた金●(=王へんに民)●(=夾の左右の人を百に)(キム・ミンソク)国防省報道官の記者会見では、この問題に関心が集まった。

 「北朝鮮の核実験、ミサイル発射などの脅威に対応するため、友邦国の間で軍事当局間の情報共有が必要なのは事実だ」

 金氏はMOU締結について「現在は具体的に推進されていない」と火消しに務めたものの、政府内で検討していることを認めざるを得なかった。

 MOUは、秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐための枠組み。米政府が3カ国MOUを求める背景には、日韓2国間の秘密情報保護協定が、いつまでたっても締結されていないことにいらだちを強めている事情がある。

 日韓両政府は2012年に、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結することで合意。GSOMIAには「軍事」という言葉が入ることに韓国側が難色を示したため、「秘密情報保護協定」に名称を変え、同年6月29日に署名式を行うことまで決まっていた。

 しかし、同協定を結べば反日世論を刺激しかねず、韓国政府内での承認手続きが「密室決定」と批判されたこともあり、当時の李明博(イ・ミョンバク)政権は署名式当日になってキャンセルを通告してきた。朴政権に移行してからも、たなざらしのままとなっている。

米国にいい顔、中国にもいい顔…。八方美人の朴大統領は、トボけてもトボけ切れない状況に追い込まれている(AP)

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2014/03/26 (水) 00:33  韓国   コメント(0)
1: 名無しさん 2014/03/25(火)13:17:55 ID:vgplJjj5D
 安倍晋三首相(59)と韓国の朴(パク)槿(ク)恵(ネ)大統領(62)が25日(日本時間26日)、オランダのハーグでバラク・オバマ米大統領(52)を交え、初の首脳会談に臨む。慰安婦問題解決を金科玉条のごとく唱え、日韓首脳会談を拒んできた朴氏が日韓関係修復を求める米国の圧力に寄り切られた形だ。朴大統領就任後1年以上、首脳会談が行われないという異常な日韓関係が続いた原因はどこにあるのか。

◆あす3カ国首脳会談

 核安全保障サミットに合わせた日米韓首脳会談開催を韓国政府が21日に正式発表したのを受け、韓国紙、中央日報(電子版)は22日、「北朝鮮の核開発をはじめとする北東アジア情勢やロシアのクリミア半島併合など、3カ国首脳が扱うべき共通課題は一つや二つでない。3カ国間の協力は欠かせない」と会談開催を歓迎する社説を掲げた。

 同時に「1965年の国交正常化以降、韓日首脳の初会談が米国首脳を間に挟んで行われたことがあっただろうか。非正常の日韓関係は相変わらずだ」とこじれたままの日韓関係への懸念も示した。

 韓国で首脳会談自体に反対する論調は見られない。なのになぜこれほど開催がずれ込んだのか。韓国メディアは「原因が極右志向の安倍氏の歴史修正主義的行為にあることは誰もが知る」(12日のハンギョレ新聞社説)と、全ての責任は安倍政権にあるとの主張で一致する。

 朝鮮日報(電子版、20日)は社説で、安倍氏の靖国神社参拝などを例に「意図して関係を悪化させていると感じるほど、歴史に反する言動を繰り返してきた」と非難した。

 特に慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」の再検証に対する反発は強く、中央日報社説は「談話の否定は韓日関係の破綻を意味する」(2月22日)と警告。首脳会談を重ねて求める安倍氏を「ストーカーだ」と揶(や)揄(ゆ)し、「握手したければ、手から洗わなければならない」(3月14日)と断じた。

◆世論恐れて柔軟性喪失

 “本音”がかいま見える社説もある。朝鮮日報(17日)は「韓日関係改善に向けて韓国政府が軽々しく動いた場合、国民の怒りと反発を呼び起こし、回復不可能な危機的状況に追い込んでしまうことも考えられる」と国民世論に対する恐れを記した。

 慰安婦問題を“聖域化”し、「日本の誠意ある対応がなければ首脳会談はない」との立場を国民に説いてきたのは、ほかでもない朴政権と韓国メディアだ。逆にこれにがんじがらめになり、柔軟な外交を阻んできた。

 だが、安倍首相は、河野談話の見直しはしないと国会で明言して“軌道修正”。結局韓国は、日韓関係修復を再三求める米国の“外圧”にも押され、「韓日米協力が韓国のせいでできないという認識を持たれかねない」(20日の中央日報社説)という後ろ向きな動機からしぶしぶ首脳会談に応じる形に追い込まれた。

◆日朝交渉の進展に焦り

 歴史問題で“自縄自縛”に陥っている朴政権をよそに国際情勢は大きく動いた。東亜日報社説(電子版、20日)は、ロシアによるクリミア併合を挙げ、「日本とは歴史観の対立があるが、現在と未来の関係で共通の価値を有する。ロシアは形式上、民主国家だが、実際はツァーリ(皇帝)のようなプーチン大統領の統治下にある」と指摘する。大国が覇権をむき出しにする中、ようやく日本との協力の重要性に気付かされたようだ。

 日朝交渉が進展することへの焦りもうかがえる。中央日報社説(20日)は「日本が北朝鮮への接近の速度を上げている真意を把握」する必要性に言及した。

 一方で、朝鮮日報は21日の社説で「安倍氏が再び歴史問題で挑発すれば、努力は全て水の泡になってしまう」と疑心を示した。韓国が歴史問題だけにこだわり続け、日本を疑う姿勢が改まらない限り、日韓関係修復からはほど遠いと言わざるを得ない。

フジサンケイビジネスアイ (2014年3月25日(火)13:01)
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140325502.html

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