滋賀県で行われている日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）は２日目の２５日、各教科ごとの分科会が開かれ、全国から集まった教員らが教育活動の課題について意見交換した。平和教育などの分科会では、子供たちに政府への不信感をあおったり、日教組の価値観を押し付けたりする“イデオロギー授業”が今年も報告された。

■自衛権も否定
鳥取県の教員が発表した中学校の公民の授業リポートも、政府見解とは異なる方向に生徒を誘導しようとするような内容だった。

憲法９条の解釈について、（１）自衛戦争も放棄（２）侵略戦争は放棄しているが自衛権は認めている（３）個別的自衛権だけでなく集団的自衛権も認められる－という３つの選択肢を提示して生徒に選ばせた上、教員自身は（１）の解釈を支持すると生徒に表明し、理由を説明するという授業だ。

沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題も取り上げ、「中国海軍が尖閣諸島を“奪還”するため大艦隊を出撃させた。自衛隊と在日米軍は迎撃態勢をしき、政府は憲法９条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を宣言した。

このような事態を生じさせないため、日本がとるべき行動は何か？」との課題を提示。生徒からは軍事力や金銭で解決する意見が多く出されたが、教員は「徹底して戦争を回避する」という意見を評価。この日の発表で「武力を持たないことがいかに大切かということで授業を進めている」と説明した。

（割愛箇所有り、全文はソースにて御確認を）
ソース：http://sankei.jp.msn.com/life/news/140125/edc14012520470006-n1.htm