韓国メディアは、２８日、文部科学省が、教科書を作成する際などの指針となる中学校と高校の「学習指導要領の解説書」を改訂し、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記したことなどを厳しく批判して伝えました。

このうち、韓国の通信社連合ニュースは速報し、今回の改訂には政府の介入があったとして、「露骨な政治介入で、安倍政権の『右派的な本質』をそのまま現したものだ」と批判しました。

また、公共放送ＫＢＳは昼のトップニュースで、「ただでさえ悪化した日韓関係が、最悪の状況に向かうとの懸念が出ている」としたほか、ニュース専門のテレビ局ＹＴＮは、「昨年末の安倍総理の靖国参拝でゆがんだ日韓関係は、破局へ向かうだろう」と、日韓関係に影響が及ぶと主張しています。

一方、韓国の国会では、日本の歴史教育に問題があると見なす議員らが声明を出し、「きょうの日本政府の発表は、韓国の領土に対する侵略行為と同じであり、日韓関係を取り返しのつかない状態に追い込みかねない」と厳しく非難しました。そのうえで、日本が教科書の検定基準に含まれているアジア諸国との歴史の取り扱いに配慮することを定めた近隣諸国条項を順守するよう求めました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140128/k10014830601000.html