９日投開票の東京都知事選について、産経新聞社は１、２両日に電話世論調査を実施し、取材も踏まえて情勢を分析した。元厚生労働相の舛添要一氏（６５）が優勢を保っており、元首相の細川護煕（もりひろ）氏（７６）と元日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）が追う展開が続いている。

元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６５）も支持を広げている。まだ投票先を決めていない約３割の有権者の動向も注目される。

自民、公明両党が支援する舛添氏は自民党支持層の約６割、公明党支持層の約８割を固めた。無党派層の約３割にも浸透している。前回調査（１月２３、２４両日実施）より細川、宇都宮、田母神各氏らとの差を広げており勢いを増している。

細川氏は、勝手連的に支援する民主党支持層の約３割の支持を確保。結いの党と生活の党の各支持層の約４割に支持を広げている。共産、社民両党の推薦を受ける宇都宮氏は、共産党支持層の約６割、社民党支持層の半数近くを固めた。田母神氏は日本維新の会や自民党の支持層の一部に浸透している。

有権者に都知事選の争点を聞いたところ、「景気と雇用」を選んだ人が３０．６％（前回調査比７．６ポイント増）でトップ。「少子高齢化や福祉」の２７．３％（同０．５ポイント増）が次に多い。それに「原発・エネルギー問題」（１４．７％）と「災害対策」（８．８％）が続き、「東京五輪の準備」は前回調査比１．８ポイント減の５．９％だった。

「景気と雇用」と「少子高齢化や福祉」を争点として重視する有権者の約５割が舛添氏を支持。「原発・エネルギー問題」を重視する人の４割以上が細川氏に流れ、約２割は宇都宮氏を支持していた。

「災害対策」を重視している有権者の３割近くを田母神氏が固めている。また、都知事選に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」と回答した有権者は９割以上に達し、わずかながら注目度は前回調査よりも高まっている。投票する意向の有権者は９割を超している。
 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140202/elc14020221360011-n1.htm