ＮＨＫ取材に難色　 米大使館が百田氏の発言理由に　 報道現場に影響及ぶ

ＮＨＫがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米国大使館（東京都港区）に申し込み、調整を進めていたところ、経営委員を務める作家 百田尚樹 （ひゃくた・なおき）氏の東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言を理由に大使館側から難色を示されていたことが１４日、複数の関係者の話で分かった。

ＮＨＫ広報部は「取材・制作の過程に関わることについては回答を差し控える」とコメント。
米国大使館は「大使のスケジュールはお話ししないことになっている」としている。

ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会委員の発言の影響が、報道の現場に及んでいることが明らかになったのは初めて。

関係者によると、ＮＨＫ報道局国際部の取材班は昨年１１月１５日のケネディ大使着任直後、大使館の報道担当官にインタビュー取材を申し込んだ。その後、大使館側から総合テレビの報道情報番組「クローズアップ現代」で放送するよう要請があり、交渉を続けていた。

ところが２月上旬、取材班が大使館を訪問したところ、報道担当官から「百田氏の発言でインタビューの実現は困難になった。大使本人とワシントンの意向だ」との趣旨を伝えられた。その後、取材の可否について正式な連絡はないという。

百田氏は３日、都知事選に立候補した元航空幕僚長の 田母神俊雄 （たもがみ・としお） 氏の応援演説をした際、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で「東京裁判はそれをごまかすための裁判だった」と述べた。

さらに１９３７年末に南京を占領した旧日本軍が捕虜や市民らを虐殺した南京大虐殺に関しても「３８年に〓（草カンムリに将の旧字体） 介石がやたらと宣伝したが、世界の国は無視した。そんなことはなかったからだ」と発言した。

発言をめぐっては、米国大使館が８日、米政府の公式の統一見解として「非常識だ」と批判。中国外務省も南京大虐殺に関する発言に強く反発するなど、国際的に波紋が広がっている。　（共同通信）

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