環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が日本を除く１１か国での先行合意の可能性を各国に示していたことがわかった。日米の関税協議が難航し、米国が日本に農産品の関税を撤廃させるための「交渉カード」の側面があるとみられる。日本は閣僚会合の最終日の２５日まで、米国に交渉姿勢を軟化するよう求める方針だ。

交渉関係者によると、フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１月下旬に茂木経済産業相や林農相とスイスで会談した際、「日本が農産品で譲歩しなければ、日本抜きもある」と迫ったという。米国は他の交渉参加国にも、同様に「日本外し」を主張した模様だ。このため、日本は２２日に始まった閣僚会合で、一方的に譲歩を強いられることを懸念していた。例えば、米国が新興国に難航分野の交渉で譲歩し、日本が受け入れがたい高水準の関税自由化率（関税撤廃する品目の割合）で合意するなどのケースだ。

ただ、会合では米国と新興国との間でも、外資規制を撤廃するルール作りや関税交渉などで妥協点が見いだせていないことが次第に明らかになってきた。日本政府は、「日本だけ取り残される心配は少ない」との見方を固めつつある。

交渉参加国にとっては「米国に次ぐ日本市場の大きさは魅力的」（交渉筋）で、日本の主張に理解を示す新興国も出ている。米国は各国にも強硬に大幅な譲歩を迫っており、反発も少なくない。米国が関税撤廃の原則にこだわり、日米の対立が深刻になっているのと事情は同じだ。日本は交渉の参加当時、米国との協調路線を軸に、米国と新興国の対立分野の交渉を仲裁しながら、農産品などで関税撤廃の「聖域」を守る戦略を描いていた。（シンガポール　水上嘉久、吉岡みゆき）

（2014年2月24日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/20140224-OYT8T00302.htm