韓国政府は先週、福島第一原子力発電所からの汚染水流出問題と関連して、福島県を初めとする８県の水産物の輸入を禁止すると発表した。突然の措置に日本の水産業関係者からは「何故、今この時期に？」、「また風評被害に苦しむことになる。」といった混乱と悲観の声が上がった。

韓国では、9月18日から「秋夕（チュソク）」という旧盆の大型連休に入る。チュソクには、
どの家庭でも親戚一同が集い、肉料理や魚料理、果物といった様々な供え物を大量に準備する風習がある。この時期は、水産物を初めとする食料品が一年のうちでも最も消費される。

人出で賑わう市場やスーパーの水産コーナーを歩いてみると、食材は「韓国産」もしくは「中国産」、「台湾産」などと表示されたものばかりで、日本産のものは見当たらない。これは、買い物客にとっても行き過ぎと映っているようだ。「いくら『輸入禁止にした』といっても、これまでにも農産物や水産物の産地偽装の問題はあったし、韓国産や中国産の食品が必ず安全とも言い切れないと思う」という意見が聞かれた。

また、海から離れた内陸に位置するソウルは、釜山と比べて店頭に並ぶ水産物の種類が豊富とは言えない上、価格も高めである。こうしたことからも、今回の輸入禁止措置が長引けば、人々の生活に影響を与えることは避けられない。

輸入禁止措置は思わぬところにも飛び火をしている。韓国政府の発表のタイミングが、２０２０年の五輪招致を決定するIOC総会の直前であったことや、輸入禁止対象県に海がない群馬県や栃木県が含まれていた点などから、ネット上では「韓国の日本に対する妨害工作だ」「韓国は東京オリンピックをボイコットしろ」などという韓国攻撃が一気に盛り上がった。

これまでの韓国政府やメディアの言動と、両国の関係が険悪の一途をたどっている状況を見れば、輸入停止措置が日本に対するネガティブキャンペーンととられても致し方ない面もある。しかし、最近の日本側のマスコミの韓国関連報道も、ネガティブな話題に傾倒しており、反韓感情に加担しているような側面も見受けられる。

また、韓国に直接関係のない話題に関しても、無理やり韓国に結びつけて批判をするといったネットユーザーも多く見られる。闇雲に韓国（または中国）を叩く姿勢が強まり、ヘイトスピーチも加速すれば、日本の自らの品位を落とすことにもなりかねないと危惧する。

例えば、この水産物輸入禁止が韓国ではなく、他国であったなら、日本の反応はここまでヒートアップしただろうか。また、もし日本が逆の立場で、近隣国で原発事故が起こり汚染水流出という事態に遭った場合、どのような対応をとったであろうか？

歴史や国家の不都合な事実が国の都合の良いように解釈され、国民が正確な事実を知らされない傾向は、欧米でもアジアでも多くみられる。報道の全てを鵜呑みにするのではなく、冷静に見極め対応していくことが、これからは更に必要となってくるのではないだろうか。

汚染水に関する海外諸国の反応は、日本が思っている以上に敏感であり、各国は今も状況を注視している。IOC総会では、汚染水問題に対する具体的な対策の説明を求める質問が日本に向けられていた。これに対し、安倍首相は、「汚染水の状況はコントロールされており、問題ない」と回答した。そして勝ち得た東京での五輪開催。日本にとっては開催までの7年間が、原発及び汚染水問題の対応と解決の正念場と言える。

国家間の抱える問題や複雑な感情は切り離し、今、日本に望まれるのは近隣国家を初め、世界各国に原発事故で与えた不安を払拭させるべく対処をしていくことが先決だろう。

原美和子（はら・みわこ）

フリーライター。1977年生まれ。大学卒業後、韓国系企業に就職。その後韓国在住となり、同国の時事問題、教育、芸能、美容などの分野でライター活動を始める。2009年8月に夫の転勤に伴いタイ、12年に韓国に移り、同国でも執筆を続けている。

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