政府は２０日午後、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書を公表した。

報告書は
（1）談話作成時に韓国側と文言調整していた
（2）元慰安婦とされた女性への聞き取り調査では、事後の裏付け調査を行わなかった－ことを明記。日韓両政府が文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも明らかにした。

　安倍政権としては、談話作成の過程で韓国側の意見を一定程度反映させたことを強調するとともに、河野談話を継承する姿勢を示すことで、慰安婦問題に区切りを付けたい考え。ただ、韓国側は検証自体が談話の見直しにつながる動きだとして反発しており、日韓関係がさらに冷え込む可能性がある。　

　報告書によると、日韓外交当局による文言調整は、９３年７月末から談話発表の前日となる同８月３日まで、集中的に実施された。韓国側は「問題を解決させるためには韓国国民から評価を受け得るものでなければならない」として、談話の修正を要求。日本側は慰安婦の「強制連行」は確認できないとの認識の下、「事実関係をゆがめることのない範囲で、韓国政府の意向・要望は受け入れられるものは受け入れ、受け入れられないものは拒否する姿勢」で対応した。