東京都内で１４日、「『反日』判決なのか？　７・１０ソウル－７・３０
釜山判決を考えるシンポジウム」が開かれた。
第２次世界大戦中に日本に徴用された韓国人労働者が
日本企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、
ソウルと釜山の高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出したことについて、

日本の川上詩朗弁護士は、反人道的犯罪の被害者の
賠償請求権を認めている最近の世界の流れに沿った
ものであり、韓国の司法の判断は特別なものではないと述べた。

川上弁護士はイタリアのナチスの被害者とドイツ政府の訴訟の例を挙げ、
国際司法裁判所（ＩＣＪ）でも国際法に反する重大な人権侵害に対しては
個人の法的地位を認めるべきだという意見を持つ裁判官がいたことを紹介。
被害者の人権を重視する国際司法界の流れと比べても
韓国の高裁の判決は特別でないと評価した。　

また、徴用被害者に対する法的責任は解決済みとする
日本政府の立場は欺瞞（ぎまん）的だと主張した。　

強制徴用に対する法的義務は１９６５年の
韓日請求権協定で解決済みというのが日本政府の立場だ。
だが、いわゆる「実体的請求権」は残っているという点では
韓国と日本政府の立場に違いがないと説明し、
「実体的請求権」をどのように処理するのか
日本と韓国が議論しなければならないと強調した。　

強制動員被害者らが起こした損害賠償請求訴訟で
弁護を担当した張完翼（チャン・ワンイク）弁護士は
「徴用被害補償の問題のために韓日政府と被害者、
日本企業の４者が集まって真剣に合意を作り出さなければならない。
合意を進める過程で被害者の意見が尊重されれば
被害者もその案を受け入れることができると考える」と話した。

ソース：東京=聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/10/14/0400000000AJP20131014003300882.HTML