「沖縄米軍基地問題の展望」をテーマにした
シンポジウム（主催・沖縄法政学会）が９日、
琉球大学で開かれ、米国が本土復帰直後に
海兵隊の撤退を検討したにもかかわらず、
日本政府が引き留め沖縄に基地が集中した事実などが報告された。

シンポでは、対米従属的な日米同盟の下で、
日本政府が基地を押しつける「構造的差別」に対し、
県民が一枚岩になって抵抗の声を上げ続ける重要性を確認した。

野添文彬沖国大講師（国際政治）は、豪政府の公文書などから本土復帰直後、
米国が在沖海兵隊の撤退など大規模な基地の整理縮小を
検討していたにもかかわらず、日本政府が安全保障上の不安を理由に
「米国の海兵隊は維持されるべきだ」と引き留めた史実を報告。

代替策を模索しない「日本政府の安全保障政策の硬直した思考」と批判し、
那覇軍港を例に、日米間でしばしば返還条件とされる県内移設は多額の費用と
地元住民の反対から実現が困難だと指摘した。

　元沖縄大学学長の新崎盛暉氏（沖縄現代史）は、
普天間飛行場の野嵩ゲートや移設先の辺野古などの
「現場で闘う人たちと知識人を、どう結びつけるかが大事」と問題提起。
沖縄に一方的に基地を押しつける日本政府の
内実を客観的な資料で明らかにした野添氏のように
「日本政府のウイークポイントを突くことになる」
と世論をリードする研究者の役割を強調した。

日常的に反対運動をする少数の人たちを支えるのは多数の県民の意思だとし、
一枚岩になることの重要性を訴えた。

同時に、温度差があるといわれる本土の人たちや、
国境を超えて米軍基地を抱える
韓国の人たちとの連携も提起した。

また、波平恒男琉球大教授（政治学）は
「本土復帰を挟み沖縄は基地依存から財政依存になり
日本の１県として自治は縮小した。

政府による予算投下による基地を固定化する補償型政治は、
行き詰まった。もう終止符を打たないといけない」
と基地と振興策のリンクを否定し、
自治権を拡大した道州制を目指すべきだと提言した。

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-11-10_56377