★民主党新体制―万年野党にならぬため

再び政権を担いうる党へと再生するのか、それとも衰退の一途をたどるのか。民主党は、その分かれ道に立っている。

民主党の海江田代表が、新しい執行部を発足させた。

目玉は代表直属の「総合調査会」の新設だ。憲法、エネルギー、行財政改革、経済連携など六つの政策分野で、党の方針を議論する。各分野のトップに、前原元外相や枝野元官房長官ら、労組色の濃い海江田執行部と距離を置く実力者を起用したのがポイントだ。

海江田氏は「全員野球」を強調する。過去２回の国政選挙で議員が３分の１近くに減ってしまった党だ。労組系だ保守系だと色分けしている余裕などないのはその通りだろう。 ただ、既存の政策調査会を残したままの総合調査会の新設は、屋上屋を架した感が強い。挙党態勢を演出するために、無理はあってもこうした仕組みをつくらざるを得なかった海江田氏の苦しさがにじむ。

同時にまとめた参院選総括では「民主党はいまだ拒否されている政党」だと認めた。それなのに、なぜ拒否されるのか、根本についての洞察に欠ける。こうした人事や総括のあり方に、党内からは「絶望した」との声が上がるが、絶望している場合ではない。

安倍政権を見てみよう。景気の回復基調をいいことに、財政再建そっちのけで予算を奪い合う姿は、古くさい自民党そのものだ。一方、アベノミクスが国債金利の急騰といったリスクと背中合わせである現実は、変わっていない。 福島第一原発の汚染水漏れの先行きが見えない中、原発の再稼働に前のめりな姿勢に危うさを感じる国民も多い。

そんな政権が行き詰まったときに、交代の受け皿となる政策体系とマンパワーを持つ勢力がなくては、日本の政党政治は機能不全に陥ってしまう。有権者にとって、その受け皿が民主党である必要はない。ただ、現状でその可能性が最も大きいのも民主党だ。

海江田執行部は、総合調査会で集団的自衛権や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について意見集約を進めるという。党内の意見が割れてきたテーマだ。難航は必至だが、再び政権を担うなら避けては通れない。

その過程では、かねて「党運営上の最大の問題」と指摘されてきた「まとまりの無さ」を克服できるかも試される。この関門を越えることなしに、「拒否される政党」からの脱却はあり得ない。（終）

asahi.com 2013年 9月 6 日（金）付
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