★「米中関係の意味明確に」＝日本の集団自衛権支持－アーミテージ元国務副長官に聞く

米国きっての知日派の一人、アーミテージ元国務副長官（６８）は、時事通信のインタビューに応じ、現在の東アジア域内の緊張について「悲観はしていないが、これまで以上に心配している」と警告した。その上で、２０１４年のオバマ政権の「アジア重視」の外交戦略の課題として「オバマ大統領は米国が求めるべき中国との『新しい大国関係』の意味を明確にする必要がある」と語った。

アーミテージ氏は、中国に関して「日米と同じルールで国際社会で役割を果たすという大きな決断をまだしていない。習近平氏は共産党を統制、厳しく管理しようとしている」と分析。１３年６月にカリフォルニア州で２日間にわたって行われた米中首脳会談で、習近平主席が提唱した米国との対等なパートナーシップに基づく「新しい大国関係」を「そのまま」受け入れるべきではないと主張した。

中国が東シナ海に設定した防空識別圏に対しては「われわれが強い態度で拒否しなければ、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島などへの拡大を助長することになる」と強調。また、中国による一方的な現状の変更で「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を日米の側に近づける結果となった」との見方も示した。

沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の争いについては、「（解決は）難しい。日本は不測の事態を防ぐ危機管理をしなければならず、弱さを見せてはならない。実際に日本は中国の侵犯に対して強さを保っており、米国を含めた地域の平和と安定を求める全ての国の理解を得ている」と述べた。

アーミテージ氏は１３年中に４回訪日するなど、日本政府高官と頻繁に意見交換を行っている。安倍政権の取り組みの中で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加したことを高く評価し「ＴＰＰが成功裏に妥結すれば、アジア太平洋地域の（政治経済）情勢が一変する」と見通した。

さらに、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更に対して「日米同盟がより効果的になる」と支持を表明。しかし、その先の憲法改正については「私は勧めない。改憲に費やされる多大なエネルギーを経済の強化に振り向けるべきだ。今は経済が優先事項だと思う」と述べた。

また、歴史認識をめぐる日韓対立に関しては「米国は積極的かつ静かに状況の改善に取り組むべきだろう。日韓首脳会談を実現させるためには、日本の政治家は（歴史問題で）朴槿恵大統領を当惑させてはならない」と注文を付けた。

リチャード・アーミテージ氏　海軍士官学校卒。レーガン政権下で国防次官補（国家安全保障担当）、ブッシュ政権下で国務副長官（２００１～０５年）を務め、米同時テロや対テロ戦に対応。日本や東アジアの安全保障に精通している。６８歳。マサチューセッツ州ボストン出身。（2014/01/04-15:12）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201401/2014010400139