★首相の靖国参拝　欧米メディアも批判一色
2014.1.7 10:45

安倍晋三首相（５９）が靖国神社を参拝した。「二度と再び戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意をお伝えするため」と説明したが、米国政府は不快感をあらわにし、欧米メディアもそろって、域内を不安定化させる「挑発」と批判した。

中国メディアも“追い風”が吹いていると判断したのか、日本に過剰な報復をしても国際社会の「理解を得られる」と居丈高（いたけだか）な言動に拍車をかける。オバマ政権を中心に評価を得ていた安倍政権の外交政策には、逆風が吹き始めた。

「真実への侮辱」と指弾

「中国や北朝鮮の行動をみれば、安倍氏には（防衛予算増などの）改正を追求し、米国との防衛協力を緊密化する相当な理由がある。しかし、こうした政策を戦前の日本の帝国主義への郷愁と結びつけるように見られてしまえば、正当な根拠が揺らいでしまう」

昨年（２０１３年）１２月２８日付の米紙ワシントン・ポスト社説は、安倍首相の外交手腕に一定の評価を与えながらも「歴史修正主義者としても悪名が高い」と指摘。靖国参拝は「安倍氏の国際的な立場と日本の安全保障を、より弱体化させる挑発的な行動だ」と厳しく批判した。

米紙ウォールストリート・ジャーナルの昨年（２０１３年）１２月２７～２９日付社説も根拠不明な「化学兵器や性奴隷」を持ち出してステレオタイプの対日批判を展開し、一部の日本の政治家が「戦時中の非道の真実をごまかしている」と指摘し、「真実への侮辱」は同盟国を「傷つける」と切り捨てた。

英独仏メディアにも安倍首相の参拝に理解を示す論調はなく、靖国参拝に関して安倍政権は“四面楚歌（しめんそか）”に陥っているのが実情だ。（以下略）

http://www.sankeibiz.jp/express/news/140107/exa1401071046001-n1.htm