日本の文部科学省は先日、教科書の検定基準を改定し、
教科書を扱う際に政府見解を尊重するよう求めた。

国際世論は新基準について「日本の歴史教科書は誤った歴史観を宣伝する道具になりかねない、非常に危険な動きであり、日本政治の右傾化の新たな現れでもある。侵略の歴史を覆い隠そうとする日本政府の企ては、日本に対する国際社会の反感を引き起こすだけであり、災いが自らに跳ね返ることになる」と考えている。

日中友好8・15協会の加藤富士夫常任幹事（元高校教師）は19日、人民日報の取材に「教科書検定基準の改定に強く反対する。生徒たちの歴史観に悪い影響を与えるからだ。今後、さらに多くの日本の教師が自ら学び、本当の、客観的な歴史を生徒たちに教えることで、日本政府の誤った政策が生徒たちに与える悪影響を軽減することを希望する」と述べた。

凌星光・福井県立大学名誉教授は19日、人民日報の取材に「米国を始めとする連合国軍が日本を接収管理する前に、日本政府は悪行の証拠を大量に焼却した。戦後、右翼は書面による命令の証拠が見つかっていないことなどを口実に、南京大虐殺や慰安婦の強制連行といった犯罪行為を否定した。

以前は日本政府は国内外の世論を考慮せざるを得ず、世界の非難を無視して大罪を犯す勇気がなく、教科書検定に一定の良心の余地を残していた。だが今や戦争経験者が少なくなり、日本社会全体が深刻に右傾化し、侵略の歴史を改竄する右翼勢力が勢いを得る中、安倍内閣も検定基準を改定する勇気を持った。

今後、教科書は右翼内閣の誤った見解を押しつけられ、日本軍国主義の罪を反映する歴史上の事実が覆い隠されうる。こうして日本の若者と周辺国の若者との間の歴史認識問題における溝の解消が難しくなり、日本の国際化と国際協力が深刻に阻害される。われわれは日本の国民や有識者と共に、日本軍国主義の罪を清算する世界的な教育運動を展開することで、日本右翼を孤立させ、日本の若者がアジア運命共同体構築の道を一日も早く歩み始めるようにしなければならない」と述べた。

日本「子どもと教科書全国ネット21」の俵義文事務局長は19日、人民日報の取材に「新検定基準を適用した教科書からは南京大虐殺、従軍慰安婦などアジア近隣国に対する日本の侵略と植民地支配の罪に関する歴史上の事実が削除され、歪曲された、誤った歴史が正当化されるだろう。今回の検定基準によって『近隣諸国条項』は有名無実化する。安倍政権のこうした悪辣なやり方に断固反対する」と述べた。

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