2013/11/28 (木) 13:28  毎日新聞   コメント(0)
1: 有明省吾 ◆BAKA3V.XYI @有明省吾ρφ ★ 2013/11/28(木) 12:16:45.20 ID:???0 BE:873043946-PLT(12069)
★社説:日韓関係 冷静に向き合いたい

日韓関係は、出口の見えない迷路に入り込んでしまったかのようだ。
安倍晋三首相と韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は就任以来、
まだ一度も公式対話に臨んでいない。

27日には韓国外相がソウルで「関係安定化には韓国政府も努力する。
日本側もかなり気を使っている」などと発言し、
前向きの変化を期待する見方も流れたが、首脳会談につながる変化ではなさそうだ。

目の前の日韓摩擦は深刻である。特に韓国司法が、
日韓国交正常化の際に取り決めた国家間の合意に反する形で、
元韓国人労働者への損害賠償を日本企業に命じる判決を連発したこと。
これは国際的な法秩序を揺るがすものであり
韓国への信頼を大きく損なったと言うほかない。

最近は大きな話題にならないが、従軍慰安婦を象徴する少女像が
ソウルの日本大使館前や米国にまで設置された件なども、
日本国民の韓国観を手ひどく傷つけてしまった。

韓国側にも言い分はあろうが、あまりに一方的な
対日非難は関係改善の可能性をつぶしてしまう。

朴大統領は安倍政権の歴史認識への不信を理由に日韓会談を拒み続け、
その姿勢に多くの日本国民が強い違和感を抱いている。

朴大統領には、少なからぬ日本国民が
現在の日韓関係を極めて残念に思っている事実を真剣に受け止めてほしい。
隣国の統治権者があまりに硬直した姿勢を維持し続ければ、
国民の対韓イメージは冷ややかなものとなり、
人的、物的な交流も沈滞してしまうだろう。
(>>2へ続く)

毎日新聞 2013年11月28日 02時30分
http://mainichi.jp/opinion/news/20131128k0000m070135000c.html

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2013/11/28 (木) 10:44  毎日新聞   コメント(0)
1: 有明省吾 ◆BAKA3V.XYI @有明省吾ρφ ★ 2013/11/28(木) 02:48:31.74 ID:???0 BE:2037101478-PLT(12069)
★記者の目:消費税増税時の軽減税率=葛西大博

◇安倍首相が導入決断を

消費税率が来年4月、現在の5%から8%に引き上げられるのを前に、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の議論が活発化してきた。消費増税は、社会保障費の増加や、財政健全化を進めて日本の国際的な信用を保つためにも避けられないが、国民には負担増だ。軽減税率は、税収減につながり納税時の事務作業も増えることなどから、自民党や財務省、経済団体などから導入に慎重な声は強いが、私は安倍晋三首相に軽減税率導入の政治決断を求めたい。雇用の不安定化、所得格差が広がる今こそ、国民世論が何を望んでいるかを感じ取ってほしい。

(>>2へ続く)

毎日新聞 2013年11月28日 00時50分
http://mainichi.jp/opinion/news/20131128k0000m070141000c.html
http://mainichi.jp/opinion/news/20131128k0000m070141000c2.html
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2013/11/21 (木) 08:49  毎日新聞   コメント(0)
1: 有明省吾 ◆BAKA3V.XYI @有明省吾ρφ ★ 2013/11/20(水) 17:07:01.65 ID:???0 BE:2619130098-PLT(12069)
★熱血!与良政談:韓国マスコミの変化=与良正男

コメント役で出演しているTBS系の「朝ズバッ!」で先月、
こんな話をした。なぜ日韓関係がよくならないのか。
大きな理由は韓国マスコミにあるという話。私はこう言った。

日本の首相の靖国参拝を例に挙げてみましょう。
日本では参拝を強く要求する新聞や雑誌がある一方で、
私たち毎日新聞のように自国の首相に対して自制を求める新聞もある。

ところが韓国では何かあるとメディアは「反日」をあおるばかり。
日本に少しでも理解を示せば「親日」=「売国奴」のレッテルを貼る。

私が知っている韓国の新聞記者も個別に話せば
「日韓関係を未来志向にしなければ」と言う。
でも紙面になると彼らも「親日」のレッテルを貼られるのを恐れて、
安直に反日感情をあおる一方になる。
特に今の朴槿恵(パククネ)大統領はそんなメディアに
意識過剰になっていて度を越えて反日を訴えている……と。

こうした韓国メディアに少し変化が生じているようだ。
例えば今月13日、韓国の有力紙「朝鮮日報」に掲載された論説室長のコラム。

「他人が何を言おうと、われわれが内輪で万歳を叫べばそれまでという態度、
これらを放置していては日本をめぐる問題は克服できない」

コラムはこう書く。1965年の日韓協定で解決済みであるにもかかわらず、
戦時中、韓国人を徴用した日本企業に賠償を命じる
判決を最近韓国の裁判所が出した点にも触れ
「国際社会は韓国を状況次第で国際的な約束まで覆す国ととらえているようだ」
と記し、「外部(世界)が韓日をどう見ているのか、
冷静に観察すべきだと憂慮する。
勇気が要ったろうが他の新聞でもこんな論調が出ている。

なぜ変わってきたのか。
韓国が面白くなくても東京五輪開催が決まったことに加え、
日米の外務・防衛担当閣僚の先月の会合で、
集団的自衛権行使の検討など安倍政権が進めている取り組みを
米国は「歓迎」すると表明し、行使に反対している韓国や中国が
孤立し始めていると韓国側も見ている点が背景にあるようだ。

ともかく米国を味方につけるという日本外務省の成果だったと私も認める。
無論私はこの動きに警鐘を鳴らしている一人だが、
自国の「行き過ぎ」や「暴走」にも自制を求めることこそが私たちの仕事だ。
韓国の変化に期待しよう。(論説委員)

毎日新聞 2013年11月20日 13時58分
http://mainichi.jp/opinion/news/20131120k0000e070223000c.html
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2013/11/08 (金) 23:53  毎日新聞   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/11/08(金) 12:22:54.19 ID:???
記者の目:ヘイトスピーチ違法判決=松井豊(京都支局)

京都市の京都朝鮮第一初級学校の校門前で
「在日特権を許さない市民の会(在特会)」が実施した街頭宣伝について、
京都地裁は先月7日、人種差別扇動を目的とした
「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」にあたると初めて実質認定した。

人種差別撤廃条約に基づき
明快に「差別」と言い切った画期的な司法判断で、
在特会側は控訴したが、東京・新大久保や大阪・鶴橋で繰り返される
過激なヘイトスピーチ・デモへの抑止効果も期待される。
ただ、立ち止まって考えてみたい。
「差別」は果たして在特会だけの問題なのか、と。

朝鮮学校に通う児童やその保護者は愛着を込めて自分たちの学校を
「ウリハッキョ」と呼ぶ。朝鮮語で「私たちの学校」という意味だ。
1910年、日本は朝鮮半島を植民地化した。
40年には民族名を日本風の名前に変えさせる政策を打ち出した。
戦中は多くの朝鮮人が日本で働くことを余儀なくされ、
敗戦後も約60万人が生活基盤を築いた日本にとどまった。
そうした人々が民族の言語や文化を取り戻す場として、
各地に朝鮮学校がつくられた。

在特会がヘイトスピーチをした京都朝鮮第一初級学校もその流れをくみ、
親子2代で通う例も多い。
5年の長女が学校に通っていた保護者の女性(45)は裁判で
「在日1世、2世の思いが脈々と3、4世につながる心のよりどころ」
と学校の意義を語った。

「深呼吸をしてから校門を出る」。取材で児童らの言葉に接し、
「外界」が不安に満ちた世界であることに気付かされた。
核開発疑惑以降、制服のチマ・チョゴリを切り裂かれるなどの被害が増え、
学校は「シェルター」でもあった。

その学校に、「何が子どもじゃ、スパイの子ども」などという
野卑な言葉を投げ付けた街宣の衝撃は大きかった。
それゆえ学校側は街宣を、単なる授業妨害ではなく、
民族が違っても堂々と生きていける自尊心の芽を育む
「民族教育権」侵害ととらえた。

民族教育権は日本も批准する「子どもの権利条約」では、
少数民族の児童が「自己の文化を享有し
自己の言語を使用する権利を否定されない」と定めている。
自由権規約でも同様の規定があり、国際的に認知されている。

自身も京都朝鮮第一初級学校出身で
学校側弁護団に加わった具良※(ク・リャンオク)弁護士(大阪弁護士会)
は今年6月の法廷で「民族的出自に向けられた差別的言動は、
児童らがよってたつ民族的自尊心に深い傷を与える」
と民族教育権侵害について陳述した。

そして、陳述が、在特会が街宣中に発した
「スパイの子ども」「キムチくさい」というくだりに差し掛かり、
その言葉を口にする際、急に言葉を詰まらせた。(※は金ヘンに玉)

具弁護士が、在特会の発言を再現することをためらう様子は、
痛みに耐える姿そのものだった。
それは、綿々と育んできた民族教育を土足で踏み荒らすような街宣を、
自らの痛みと感じていたからに他ならない。
判決は民族教育権の侵害の有無には触れなかったが、
裁判を通じて私は、民族教育の重みが、少し理解できたような気がした。

人種差別撤廃条約に基づく「差別」との指摘は、
今回が初めてではない。民主党政権下の2010年2月、
高校の授業料無償化に朝鮮学校を含めるかについて、
中井洽(ひろし)拉致問題担当相が否定的な見解を示した。
国連人種差別撤廃委員会はすぐさま、
朝鮮学校の除外は人種差別に当たると、改善を勧告した。

自民党政権に代わった12年12月、
北朝鮮による拉致問題で進展がないことなどを理由に、
無償化除外は正式に決まった。
在日コリアンが多く暮らす大阪府、
大阪市も朝鮮学校への補助金を打ち切り、他自治体も続いた。

安倍晋三首相は在日コリアンに向けられた
「ヘイトスピーチ」について、今年5月の参院予算委で
「一部の国や民族を排除する言動があるのは極めて残念」と答弁した。
しかし、安倍政権が決めた無償化からの朝鮮学校除外が、
ヘイトスピーチにお墨付きを与えている側面がないと言えるだろうか。
さらに、そうした政策を許しているのはわれわれ国民でもあるのだ。

朝鮮学校では日本で生まれ、日本で生きていく子どもたちが学んでいる。
彼、彼女らは、言うまでもなく日本社会の一員だ。
朝鮮学校は今、公開授業などに積極的に取り組み、
外部の人に自分たちのことを知ってもらおうと努力している。
こうした機会を利用して、子どもたちに接してほしい。
差別を無くす第一歩は、相手を知ることだ。
そうしたつながりの広まりが、「ヘイトスピーチ」根絶の力になることを願っている。

http://mainichi.jp/opinion/news/20131108k0000m070148000c.html
http://mainichi.jp/opinion/news/20131108k0000m070148000c2.html
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2013/11/01 (金) 23:58  毎日新聞   コメント(0)
1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2013/11/01(金) 22:49:45.02 ID:???0

毎日新聞が聖市支局開設=初の支局長に朴鐘珠さん

毎日新聞(本社・東京)のサンパウロ支局が10月、
聖市ジャルジン・パウリスタ区に開設され、
初の支局長として朴鐘珠記者(38、島根)が赴任した。

同社は1970年代頃に一時、
当地に支局を開設していたものの短期間で閉鎖し、
中南米の取材拠点をメキシコに移していた。
W杯やリオ五輪等で伯国に注目が集まることを受け、
今度はメキシコ支局を閉鎖して当地再開設に至ったという。

在日韓国系二世の父、三世の母を持ち、韓国籍。
慶應義塾大学を卒業後、米ミズーリ、ボストン両大学で5年間を過ごし、
2004年に入社した。佐賀、福岡で支局勤務を経て、
10年から本社外信部に配属された。
11~12年には語学留学として10カ月間聖市に滞在している。

29日に来社した朴記者は
「諸外国に比べ閉鎖的とも言える社会に生きる日本の読者に、
国家の在り方を考えるヒントを提示出来れば」と抱負を語り、
「コロニアへの興味は強い」 と日系社会への関心も示した。

http://www.nikkeyshimbun.com.br/2013/131101-72colonia.html
写真=来社した朴記者
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2013/10/31 (木) 01:59  毎日新聞   コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/10/30(水) 09:40:42.61 ID:???

水説:日中の死角=倉重篤郎 毎日新聞 2013年10月30日 東京朝刊

日中関係悪化の理由はいろいろあろう。
何よりも日清戦争から日中戦争に至る戦闘行為の後遺症が大きいが、
戦後はどうだったのか。

平和立国としての生き様、特に1972年の
日中国交回復後の対中経済支援を評価してほしい、
というのが日本の立場だが、杉本孝・京大大学院客員教授は、
両国のボタンの掛け違いはまさにそこから始まったとの説を唱える。

田中角栄、周恩来両首相による国交回復交渉は、
双方の譲歩によって合意に至ったが、杉本氏によると、
その際500億ドルといわれた巨額な対日賠償請求権を放棄する、
という中国側が下した歴史的決断に対して、
日本側は正当に評価し感謝する儀礼を欠いた。
中国側も放棄の真の理由を国民に説明しなかった。

確かに、首脳会談では田中首相から周首相に対し率直な感謝の言葉があった。
ただ、あくまでそれは交渉過程における発言で、
日本側の感謝の国家意思表明という公式的なものにはならなかった。

「感謝表明」がせっかくの中国の自発的賠償放棄路線を崩し、
賠償ゼロという日本の国益が損なわれるのを恐れた外交当局の差し金、
というのが杉本氏の推論だが、日本政府の戦術的な「感謝の念」封じが、
中国民衆に対する日本のイメージ悪化につながった。

一方で、中国政府も賠償放棄したことを強調するあまり、
経済発展のため賠償より日本の資本、技術導入を優先した、
という実情や、日本の善意の経済支援の実態を中国国民に説明することを怠った。

「中国では、受けた恩はメンツにかけて返すのが流儀。
それに対して日本は勝手に中国が放棄した、という構え。
それ以来、中国民衆にとって日本は儀礼を欠く国と映り、
その後の日本側の親中旧世代の退場、
中国の愛国主義教育が重なり日中間の相互否定の感情が増幅してしまった」

この中国民衆の「対日根本否定の感情」を癒やすためには、
中国民衆の感情に焦点をあてた外交に転換すべきだ、というのが杉本氏の主張だ。
例えば、対日請求放棄の恩返しが遅れたことへの率直な謝罪。
恩返しを形にした新円借款や大規模奨学制度の創設……。
中国側に寄りすぎとの批判もあろうが、
議論されてこなかった視点ともいえる。


日本の中国研究者156人が先日「新しい日中関係を考える研究者の会」
(代表幹事・毛里和子早大名誉教授)を結成した。
「もう黙ってはいられない」が共通の声。学者の出番である。
あらゆる角度から日中関係の死角をえぐってほしい。(専門編集委員)

http://mainichi.jp/opinion/news/20131030ddm003070109000c.html

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2013/10/30 (水) 09:53  毎日新聞   コメント(0)
1: 有明省吾 ◆BAKA3V.XYI @有明省吾ρφ ★ 2013/10/30(水) 07:44:16.94 ID:???0 BE:1091304656-PLT(12069)

★発信箱:特ア?=布施広(専門編集委員)

ちょっと面食らった。「特アとの関係は重要ではない」。
意見感想欄にそう書いてある。ご存じだろうか。
特ア(特亜)は特定アジアの略で、具体的には中国、韓国、北朝鮮を指す。
反日感情の強い3国を冷ややかに隔離するように、ネットなどで時々見る言葉だ。

今月初旬、ある大学でアンケートをさせてもらった。
偏差値的には超難関の国立大だが、
誤解や先入観を避けるため大学名は伏せる。
回答者は約90人。調査結果を見ると、
「特ア」のような意見感想は例外的とはいえ、
学生たちは近隣諸国、特に日中関係の改善に悲観的だ。

「今後50年、中国とうまくやっていけるか」との問いに
「非常にうまくやっていける」と答えた人は皆無。
6割以上が「関係悪化」「険悪に対立」と答えている。

また、「集団的自衛権を認めるべきだと思うか」との質問に、
「思う」と答えた人は55%、「思わない」はわずか13%だった。

「行使を認めるべきか」と聞く方が正確だが、出題ミスとも言えまい。
ちなみに毎日新聞の8月の世論調査では、「思わない」が53%を占めた。
タカかハトかといえば、エリートと呼ばれる学生たちはタカに近い。

なんでかな、と別の大学の男子学生に聞いたら、
「学生はネットを見たりして自分の好きな情報をどんどん取り込む。
だから考え方が一面的に、急進的になる傾向があるのでは?」とのこと。

なるほどと感心したが、知識欲が旺盛でも一面的になるとは限らない。
若者を引き付ける「左」の論客が「右」に比べて目立たず、
影響力が弱いことこそ根本的な問題ではなかろうか。

ともあれ隣人は大切にしたい。右でも左でもいいが、特アなんて悲しい言葉だ。

毎日新聞 2013年10月30日 00時26分
http://mainichi.jp/opinion/news/20131030k0000m070110000c.html
▽前スレ(★1の投稿日2013/10/30(水) 05:13:07.49
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383077587/

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